外国人が日本国内で事業経したり、企業管理職になるために必要なのが「営経営管理ビザ」。
2015年4月1日入管法改正で「投資・経営ビザ」名称が変更され、大幅に緩和されていた。
その結果、中国富裕層が民泊を装ったペーパーカンパニーでビザを取得し、日本の高額医療使い放題となったのである。
参政党は、3月に質問趣意書提出。排外主義とマスコミのバッシングを受けた。
が、中国産の合成麻薬性鎮痛剤フェンタニルを米国輸出する中継地として利用された件が名古屋で摘発されたこともあり…厳格化されることに。
資本金500万円以上が、3000万円以上になる予定。慌てた事業主たちが行政書士事務所に殺到しているという。
当初、マスコミは参政党無関係のように報道していたが、やはり参政党の活動が影響していたのである。
まぁ～参政党の評価を爆上げする事案が続いているが…与党自民党が、わざわざこんなことを官僚に許容する背後には、米国の影がありそうだ。
中国産フェンタニルは、合成麻薬として米国内で社会問題化している。
トランプがアンチグローバリズムを掲げたら、日本が、グローバリストの金づるとしてますます狙われる。そんな中で唯一、アンチグローバリズムを掲げる参政党に、トランプ側近が接触してきた事実もある。
参政党の主張を実現する、この迅速過ぎる行政の対応は、米国による外圧だとしか思えないんだが…まぁ～これはこれでよいことだ。
「トランプのアンチグローバリズム政策に同調すれば、ある日突然、よいことがあるかも」と国会で神谷氏が石破首相に提言したが、石破氏は即座に否定していた。まさか、そのよいことを実現させるパシりにされるとは想いもしなかったであろう。外交センスがゼロどころか、マイナスw
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グローバリズム植民地 ニッポン - あなたの知らない「反成長」と「平和主義」の恐怖 -
藤井 聡
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