温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」 中期目標明言 (13:04) （ＮＩＫＫＥＩ） 9/7
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（４）交渉縛る“鳩山宣言”の悪夢 (1/3ページ) 2009.8.29 08:46
京都議定書に続く温暖化対策を協議するＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）作業部会。この国際的な環境交渉に参加するわが国関係者らの間で「悪夢のシナリオ」がささやかれている。
衆院選で勝利した民主党の鳩山由紀夫代表は、日本の首相として９月２２日に米ニューヨークで開かれる気候変動サミットに出席する。そこで鳩山氏は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％（０５年比３０％）削減するとした衆院選のマニフェスト（政権公約）の目標を日本の国際公約として各国首脳の前で高らかに宣言する－。
「地球環境を守るのが交渉の最終目的だが、実際の交渉現場では国益をかけて各国の利害が激しく衝突している。そこに理想を掲げて乗り込んでも何も得られないばかりでなく、今後の交渉に足かせをはめられてしまう」と交渉関係者は危惧（きぐ）する。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ）2009.8.26 08:22
「光熱費払えない」悲鳴
（一部抜粋） しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい目標を打ち出した。 「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と三村さんは首を横に振る。（続きあり）
（ＭＳＮ産経）
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（２）大減産迫られ雇用に打撃 (2/3ページ) 2009.8.27 07:19 <民主党目標達成に必要とみられる産業活動量削減>（表あり）
（一部抜粋） 試算で示された産業活動量の削減とは、特定の業界に生産量を割り当てるなどで減産を求めることだ。この試算では３０％削減を実現するには、例えば年間１億トン強の粗鋼生産量を２割弱減らしたり、同７０００万トン強のセメント生産量を２５％カットすることなどが盛り込まれた。これはＪＦＥスチール西日本製鉄所と太平洋セメントの生産を止めるのに等しい水準だ。
標的になりそうな鉄鋼やセメント、化学などエネルギー多消費型産業の生産拠点は、瀬戸内海沿岸や太平洋沿岸部などに分布している。もし本当に強制的な減産を実行に移した場合、こうした地域を支える産業を直撃し、雇用に深刻な影響を与えるのは避けられない。経済産業省幹部は「生産量を強制的に割り当てて減産を迫る。それは社会主義国家そのものではないか」と批判する。 （続きあり） （ＭＳＮ産経）
民主党がマニフェストに掲げる「１９９０（平成２）年比２５％減（０５年比３０％減）」というのは、家計にも企業にも雇用にも、日本経済にも大変な負担を強いる数字なのだそうです。ＧＤＰは大幅に下がり、失業率はアップ、家計には年３６万円の負担増。
よく考えもせず、「企業にとっても家計にとっても大変な負担」を強いる公約を国際社会に安易に掲げてしまって、日本経済に取り返しのつかない悪影響を残してしまうのではと心配です。 鳩山氏が公約するとされる会議は、九月下旬、二週間後に迫っています。
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