水源地を守れ

2010年の過去エントリ２つですが、現在においても重要と思うので再掲します。

 

 

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「北海道の森林　外資が３３カ所取得」2010/11/27

 

 

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日本の水源地が危ない　2010/10/01 

 

尖閣が注目を浴びていますが、国民に知られないままの、中国が絡んだ日本の切迫した危機は領土だけではありません。

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも山林買収を打診　2010.3.29 01:07 

　埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

　報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

　報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

　背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。（続きあり） （ＭＳＮ産経）

 

西村眞吾前衆議院議員は「・・今や中国が最重要戦略物資とみなすのは、わが日本の水であります。揚子江はもはや世界一の巨大な下水になっている。表面化した、中国人が買収したわが国の水源をたたえた山林の面積は３万２０００ヘクタール。１００ヘクタールが三十万坪、したがって三十万坪の水源をたたえた森林が、全国で３２０か所買い占められているとみていい・・」と述べられています。（こちら２４分頃～〈9/21於：頑張れ日本 国民集会〉）

 

なぜ日本のテレビは、こういう重要なことを、国民に向けてほとんど報道しないのでしょうか？

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"やりたい放題"される日本

中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

2013.2.24 18:00 （2/4ページ）［中国］

 

（一部抜粋）
　

[親族間で役割分担]

　府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟（３８）だった。

 

　弟は１９年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという。

 

　申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

　さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生（２３）に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 

　不正受給額は、府警が立件した分だけで２１年１０月～２３年７月の９件の虚偽申請で約２４０万円に上った。

　さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 

　生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。　・・・・　（続きあり）　　　　（MSN産経）

 

 

 

半年前のニュースですが、これは特殊な出来事ではなく、氷山の一角でしょう。

 

日本人は、国保という相互扶助制度は各々が真面目にルールを守ることで成り立っていることを知っています。

 

しかし、外から入ってきた彼らーこの中国人たちには、日本の公的制度は（国保だけでなく生活保護もだろうが）、騙して金を搾取できる格好の獲物にしか見えないのでしょう。

 

　
　　　　　　　

 

制度を維持するために真面目にお金を収め続けているのはほとんどが日本人。そして真面目な国民が一番バカをみることになる、一体どういうことなのでしょう！それも日本国内での出来事です。憤らずにはいられません。

 

それでもこのような中国人は増え続けています。不法に合法に法の目をくぐって。

外国人では、中国人は韓国朝鮮人を抜いて一位を占めており、すでに数十万人です。

なぜかこの数年、日本では親中勢力が幅をきかせてきました。マスコミやら民主党やらその他もろもろ。こんなニュースを読めば、”愚の骨頂”と思わずにはいられません。

 

 

 

それから今ひとつ緊急の課題は、水資源を中国資本から守ること！

 

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韓国という国は

戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」　政府静観、苦渋の決断  

2013.8.18 09:23 （1/3ページ） 

 

　韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）

  

　「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。

 

　判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。

 

　日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認するのが文明国家の共通価値」「憲法が守護しようとする核心的価値に真っ向から反する」などと「道徳的社会秩序」の観点を強調して退けた。

　さらに判決には、「徴用などで人権を侵害した軍需産業の賠償さえ免責する日本の法律や規則は、戦争の反省に基づく日本国憲法の価値にも合わない」と、日本の司法に“介入”する文言もあった。

  

　法務担当者は「韓国は日本に近い司法制度を備え、少なくとも経済的なパートナーとしては十分な信頼を寄せていたのだが…。補償問題だけにとどまらず、今後ビジネスができるのかも分からなくなる」と不信感をあらわにする。

  

　韓国で「復活」した個人補償の請求権。韓国の訴訟支援団体の一つである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、昨年６月の段階で旧日本製鉄の「強制動員」が確認された元労働者は名簿上３９００人に上り、約１８０人以上に対し、提訴の意思確認を進めているという。

  

　韓国政府の「強制動員被害調査委員会」に被害認定を求めた元労働者は１５万人を超えるほか、慰安婦としての申し立ても３００人を突破。徴用問題以外でも訴訟が広がる可能性がある。　（続きあり）　　　　　　　（MSN産経）

　
 

 

 

日韓基本条約とはなんだったのでしょうね。これではどんな取り決めも覆され、また「初めに戻る」が際限なく繰り返されることでしょう。この国とは条約も法も取り決めも意味がないことになります。

クレイジーもここまでくるとなんとも言い様がない。こんな国と何十年間も関わり、企業は現地で操業していたとは！

韓国がこのような国であるということを、（企業も国レベルでも）以後、日本は決して忘れてはならない。

 

前々からこの隣国には疑問満載だったが、このところの韓国は北と同じかそれ以上である。大統領から庶民まで堰を切ったような暴走狂乱。（内政がよほど行き詰まっているのだろうが）

反日教育の成果なのかもともとの国民性なのか、ここまでくるともうこの国に正常な判断と行動を求めるのは難しいのではないか？

宇宙の果てまで勝手に狂走していけばよいと思うが、とはいえ、現地にいる企業は無視できずにっちもさっちもいかない状況なのでしょう。

しかし、一度この手の要求に応じれば、以後も同様の無理難題が拡大し再生産され、永遠に繰り返されることは必至。この国は、あらゆる面で永遠に日本に無理難題を押し付け、たかり、粘着して生き延びるつもりなのだ。無視無視無視、一切関わらないーそれができれば一番よいと思うが・・。まったく恐ろしいハナシである。

 

 

 

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マスコミの狂乱、あるいは今のマスコミの本質そのものか

８月３日 2013.8.3 03:08 （1/2ページ）［産経抄］

 

　久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。

 

　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。

　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。

 

　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞くと、だいぶ様子が違う。

▼討論者の一人として参加した麻生氏は「（憲法改正は）喧噪（けんそう）の中で決めないでほしい」と改正積極派が多い聴衆に向かって何度も繰り返している。「ナチス発言」も彼特有の皮肉な口調で語られ、場内に笑いも起きたという。ある傍聴者は、「ナチスをたたえているようにはとても聞こえなかった」と話す。

　▼朝日新聞などが、シンポジウム翌日に一行も報じていないのが何よりの証拠である。野党は召集された臨時国会で追及する構えだが、麻生氏はすでに発言を撤回している。麻生発言を奇貨として「改憲派＝ナチス支持者」の印象操作をしようとしているのは誰か？　ナチスが得意だったプロパガンダ（宣伝戦）に乗せられてはならない。　（MSN産経）

 

 

 

朝日新聞デジタルではトピックスで「麻生氏のナチス発言」などというコーナーまで設けている。オイオイオイオイ、朝日新聞、これ、一体なんですか？？

 

麻生氏の発言の主旨はどこか脇へ追いやられ、一つの言葉だけを一人歩きさせ、マスコミ創作のドラマがまた１つできあがり。「ナチス」という言葉のみに焦点をあてて煽り、まわりを最大限引き込み、話をつくり、批判の材料にする。マスコミの狂乱とは、まさにこのことである。

 

今の新聞の報道部て脚本家か何かの集まりですか？　マスコミ報道が、主旨をわざと外して記事を書き、そして煽るなんてもう詐欺レベルでしょ。

朝日新聞を昔、とっていたことがあるのが、本当に恥ずかしい。マスコミの劣化と暴走が国を滅ぼします。とりあえず、朝日、読売（読売は当初のヒドい見出しを改変したとか）などには苦情の一つでもいれるべきでしょうか・・何の足しになるのかわかりませんが・・・・。

 

 

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早急に国費奨学金を日本人学生にシフトするべし

留学生の就職、１万人超え…景気回復傾向で？

 

  法務省は３１日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、２０１２年は１万９６９人（前年比２７・８％増）となり、４年ぶりに１万人を超えたと発表した。 　０８年の１万１０４０人に次ぐ高い数字で、同省では「０８年のリーマン・ショック以降低迷が続いていた国内景気に、１２年後半から回復の兆しが見え始めたからでは」と分析している。 　

国籍・地域別では中国の７０３２人（前年比３１・６％増）が最多。次いで韓国１４１７人（同１７・２％増）、台湾３５２人（同１６・６％増）などとなり、アジア諸国が全体の９５・１％を占めた。業種別では翻訳・通訳が２９２８人、販売・営業が２５２９人、情報処理が８０７人などとなった。 （2013年7月31日18時08分  読売新聞）ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130731-OYT1T01023.htm

 

 

 

数年前に国費外国人留学生が年に約一万人いることを知り（年に約300億円の国費をつぎこんでいる）このことを大変疑問に思っていました。国費私費合わせた留学生の8割が中国韓国からの留学生でした。 （※一部記事修正しました：国費留学生のうち１位中国17％、２位韓国10％（平成16年記録）です）

「大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が、２０１２年は１万９６９人（前年比２７・８％増）となり、４年ぶりに１万人を超えた」

「国籍・地域別では中国の７０３２人（前年比３１・６％増）が最多。次いで韓国１４１７人（同１７・２％増）、台湾３５２人（同１６・６％増）などとなり・・」

 

（数年前の記録によると）国籍・地域別では　中国人韓国人留学生が、（全額国費留学生（年数百万円支給、全体の２７％）・一部奨学生（年数十万円の支給）・私費留学生を合わせれば、全体ので約８割を占めていました。　

 

 

 

 

これでいいんですかね・・・。日本人学生はほとんど貸与奨学金で返却に四苦八苦しているというのに・・国費奨学金がほとんど外国人向けとは。このニュースをいったいどう考えればよいのか、本当に日本って何やっているんですか？！

 

 

5年ほど前、自民党政権末期（福田政権頃）に、自民党内でも留学生を増やせ移民を増やせという勢力が幅をきかせていた時期がありました。その後、この傾向は、民主党政権になり一層拍車がかかりました。（民主党というのは存在自体売国党。なぜならば外国人地方参政権付与が結党以来の悲願であると、岡田氏が公言するなどなど、民主党はなぜか超親韓朝鮮・親中政党だった。・・・・ありえません。）

 

結果として全く納得のいかないことが現在具現化・・。読売新聞は「景気回復傾向で」と言っていますが、景気回復とういうよりも、これは今までやってきたことの当然の帰結というべきでしょう。

 

 

 

日本政府よ、そして安倍政権にお願い！中国韓国外国人向けはもう十分です。日本人学生に愛の手を！！

 

 

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