永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主提出方針
2008年01月24日08時08分 （アサヒコム）http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801230409.html
民主党党首は韓国特使との会談で、外国人参政権の問題を協議したそうである。民主党は嘆かわしいことに、いったい日本人のための政党なのか本当に疑わしい。公明党は（支持母体創価学会がらみか）この法案が与党連立からの悲願だったそうである。ちなみに公明党と民主党は18歳以上なら日本国籍が無くても入党可能である。
「日本国憲法第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」
地方と国は現在では密接に関係があり、むしろ地方の権限は拡大している。地方参政権といえども国政に大きな影響を及ぼしてくる。それを考えると、外国人地方参政権は国と国政の重大な影響力を持つと考えた方がよい。
小沢民主党党首は、在日韓国人団体の悲願であったらしいこの法案について、韓国の特使との会談で、「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と語ったそうである。在日本大韓民国民団（在日韓国人数十万人）は、民主党の支持団体で、小沢民主党首は韓国特使との会談で大乗り気である。「民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ」とのことである。すでに韓国特使が民主党を動かしている有り様ではないか。
一体日本は、いつの間に、主権に関わる問題においてでさえ、簡単に外国勢力の思惑に政党が動かされるようになってしまったのか。
この問題は日本という国の根幹をどう考えているかという問題に関わっている。
そして、国民に、政党とそれぞれの国会議員の本心を浮き彫りにしてはっきりと見せてくれるだろう。この問題についてのそれぞれの政党と国会議員の主張と行動を、日本人は注視しけっして忘れてはならない。
関連エントリ「参政権は国民固有の権利②」
