耐震改修工事の助成に対する問題点

「旧基準家屋に死者集中」　毎日新聞16.4.23

熊本地震では建物倒壊による圧死や窒息死が35棟、37人。死因の大多数が建物を起因とするものでした。

そのうち建築年が判明した建物は19棟。新基準建物の倒壊は学生さんが亡くなった南阿蘇村の2棟だったそうです。

激しい前震、本震、繰り返す余震など、今回の地震は今までの経験則では測れないものもありました。

新耐震基準のマンションの壁、柱の破壊、棟をつなぐエキスパンションの破壊などちょっとショッキングな映像も目にいたしました。

ただ、記事を見ると、建物がひとの命を奪ったのは、旧耐震建物がほとんどでした。

これは、前にもブログで書きましたが、東日本大震災の発災前から解っていたこと。

中越地震、中越沖地震でもはっきりと解っていたこと。

被災地熊本の熊本新聞が「命守るため耐震化を」という記事を掲載いたしました。　

色々な問題があり、制度としての旧耐震木造家屋の耐震化が進んでいない。

記事に色々な問題点が指摘されていますが、これに加え、昔の建物の図面、構造計算書が残っていないという問題点があります。

診断は10万~20万でできると記載がありますが、これは図面や計算書が残っている場合。1からとなるとこの金額ではできないはずです。

ましてや、跡取りがいない高齢者世帯がこの費用をかけて改修することは難しいでしょう。

記事にもあるとおり「せめて寝室だけでも安全に」ということを啓発し、前に進めたい。

次の議会で私はこれを訴えていきたいと考えています。