介護保険制度の見直し案について

厚生労働省は１５日、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い
「要支援１」「要支援２」と認定された人について、介護保険の
対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めた。

急増する介護費用を抑えるためで、ボランティアなどを活用した
市町村の事業に移すことを視野に入れている。

ただし、市町村間でサービス内容に差が出かねず、「軽度者の切
り捨てになる」との批判も強い。

要支援１は介護の必要度に応じた七つの認定区分のうち、最も必
要度が低い。日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、配
食など一部に支援が必要とされる。

要支援１、２は、重度化を防ぐ介護予防の観点から２００６年度
に新区分として導入された。１２年末の全認定者約５５４万人の
うち、要支援１、２の人は計約１５０万人。

介護費用は約７．８兆円（１０年度）で、うち要支援向けは約０．
４兆円と５％程度。だが、２５年の全体の介護費は２１兆円に膨
らむ見通しで、現在月４９７２円の保険料（６５歳以上、全国平
均）も８２００円程度（同）にアップする見通し。制度を続ける
には、配食や見守りなど軽度の人へのサービスを見直す必要があ
ると判断したという。

政府の社会保障制度改革国民会議は先月、軽度の人へのサービス
を市町村事業に移すことを論点として挙げた。１５日の社会保障
審議会介護保険部会でも議論され、厚労省は年内にも方向性をと
りまとめる意向だという。

同省は昨年４月から、要支援者らへのサービスを市町村が選んで
提供できる事業を始めた。それでも内容は全国一律でなく、田村
憲久厚労相は７日の記者会見で「いきなり（要支援向けサービス
を）地域に移すとかなり差が出てくる」と慎重な姿勢も示してい
るという。

もしこの「要支援」を介護保険制度から切り離すという案が実現
されたら、介護保険制度が根底から崩れるばかりか、介護難民が
多数でるのは必至である。

国は、もう少し地方や介護者などの意見に耳を傾ける必要がある
と思うのである。


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明日は母の日ですね。

いよいよ明日は母の日ですね。

悠悠でも昨日あたりから、様々なカーネーションが届いています。

最近は、前に比べると華やかな感じのお花が増えてきていますね。

特に目を引くのは創作的なアレンジをしているものも多くなって
きていますね。

さて話は変わりますが、久しぶりのブログ更新となりました。

早いものでもう5月中旬になります。

昨日は、すごくお天気が良くて暖かかったのですが、今日は雨降
りで肌寒さを感じる気候となり、なかなか桜の花の開花が遅く・・
来週には満開になるようです。

また例年に比べ、山菜の発育も遅いようです。

季節は移り変わっていますが、まだまだ北海道は春を実感できる
日が少ないですね。

では今日はこの辺で失礼します。


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