市区町村、基礎的自治体職員の皆さんと地方創生交付金
事業に関してお話しする機会が多いのですが地域による
温度差が大きい事に驚いています。
この交付金自体がバラマキではなく自分たちで自分たちの
地域の今後の発展を考えている所を選んで採択をしています。
採択の加点ポイントとして①官民連携②広域連携③自立事業
という３点が上げられています。
この３点が出来ないような所に国の税金を出す事が許され
ない事を霞が関も分かって来たのだと思う加点ポイントです。
９月の末に第２回目の募集が有るとお聞きしていますが、
どの様な地域がどの様な企画を提出するか、楽しみです。
この事業にお金が無い、人がいない、時間が無いなどという
陳腐な理由で応募しない基礎的自治体は消滅するのでは
ないでしょうか。地域が消滅するのではなく、地域を元気に
しようという思いの無い自治体が統合されるだけです。
