地域づくりの三角形

多文化共生の地域づくりを進めるにあたって、長い歴史をもつ地縁型団体である自治会・町内会（以下、自治会）とこの１０年の間に急速に発展してきたＮＰＯ（ＮＰＯ法人や法人格のない市民団体）が、いかに連携・協働するかが大切である。内閣府が発行した国民生活白書２００４年版「人のつながりが変える暮らしと地域―新しい『公共』への道」も、「ＮＰＯと地縁型団体との連携・協働」の意義を取り上げている。

自治会とＮＰＯの関係は、一般的には疎遠な場合が多い。そこで大切なのが、両者とパイプのある地方自治体（市町村）が仲介をし、三者が対等な立場で連携していくことである。

さらに、多文化共生の地域づくりを進めるには、自治体よりももっと小さな地域の単位で、連携や協働を進めていく必要がある。そこで重要となるのが、学校（特に小学校）である。

学校は、自治体同様、自治会とのパイプが以前からある。一方、この１０年ぐらいの間に、日本語ボランティアグループなどが、学校と連携して、外国につながる児童生徒の支援にあたる例が増えている。そこで、学校が自治会とＮＰＯの両者を仲介する役割が期待される。多文化共生の地域づくりに向けて連携する自治会、学校、ＮＰＯの三者を、私は「地域づくりの三角形」と呼んでいる。

国民生活白書も付論「地域の人々とのつながりを深める学校」で、学校の役割に注目している。