研修制度：厚労省ＶＳ法務省

研修・技能実習制度の改革に注目が集まる中、２２日の日経新聞夕刊と２３日の朝日新聞朝刊で、真っ向から対立する内容の記事が掲載されている。

日経は、「外国人研修生－労基法の適用対象に」「政府検討　低賃金、罰則を強化」「受け入れ業種拡大　在留期間最長５年」という見出しで、研修・技能実習制度を拡充する方針であることを報じている。

一方、朝日は、「外国人研修の廃止検討」「法務省チーム　労働者確保に悪用」と題して、法務省が研修・技能実習制度を廃止する方針であることを打ち出している。

前者は、中野厚労副大臣が中心に６月にとりまとめた副大臣会議の提言にそうもので、後者は、河野副大臣が中心となった法務省のプロジェクトチームの中間取りまとめに基づいたものである。厚生労働省と法務省で完全に見解が分かれたことになる。経済産業省も制度拡充を支持しているという。

さらに、前者を日経が応援し、後者を朝日が応援しているようにも読める。まもなく、新内閣が誕生し、副大臣も変わるため、今後の動向は予想しがたい。安倍次期首相の意向が影響するかもしれない。ちなみに、厚生労働省（当時、労働省）と法務省は、１９９８年にも雇用許可制度をめぐって対立した歴史がある。