オランダ政府：MH17便のブラックボックス公開を拒否
2014年8月30日 Sara Flounders；Global Research
ウクライナで7月17日にマレーシア航空MH17便が撃墜され、搭乗していた298人全員が死亡したことについて、主流メディアが語らなくなっていることは注目されるべきことだ。
当時、証拠もないままアメリカとNATO高官らは即座にロシアと親ロシア派ウクライナ反政府勢力がこの航空機撃墜をしたと非難した。この嫌疑をヨーロッパ連合はロシアに対する経済制裁を実施するよう利用した。
アムステルダムから出発しウクライナで墜落したこの便に対する調査の最初の実際に判明した事柄についての予備報告書が一週間以内に発表されると、オランダ安全理事会は8月11日発表した。オランダは墜落した航空機のブラックボックスあるいはフライト・データの保管をしている。
8月25日付けでオランダ政府はこの記録の公開を拒絶している。これは当然にウクライナのキエフ当局が墜落の下手人であるとの疑惑をたちまち浮上させた。
キエフ当局がなぜブク地対空ミサイルシステムを、航空機を持たない反政府勢力が存在する現場付近に設置したのか、なぜマレーシア航空機はキエフ当局によって数百マイルもコースを逸れて戦闘領域に入ることになったのか、またなぜ航空機の航空管制データとレーダー・データが未だに公開されないのか、という疑惑が持ち上がっていた。
ウクライナ軍は東ウクライナにいる反政府勢力とロシアに対する評判を貶めるために旅客機の撃墜をしたのであろうか？
墜落に対する独立的な調査を要求する声が増大している。ある訴状はロシアに対するアメリカとNATOの拡大と軍の包囲の危険性を指摘し、かつMH17便の墜落は同日南米から帰国の途にあったプーチン大統領の暗殺を試みた結果生じたという可能性を指摘した。
メディアが沈黙を保っていることとアメリカ高官らが自国の衛星あるいはレーダーからの確固とした証拠を提供していないことは、キエフ当局が墜落に関わったのではという疑惑とアメリカ/NATO軍の拡大の危険性を深化させている。
http://www.globalresearch.ca/facts-withheld-regarding-the-mh17-malaysian-airlines-crash-dutch-government-refuses-to-release-black-box-recordings/5398571
◆航空管制官「マレーシア機の隣には2機のウクライナ軍戦闘機」
VoR 2014年7月18日
マレーシア航空ボーイング777を担当したスペイン人管制官カルロス氏は、自身のTwitter に「旅客機の機影がレーダーから消える数分前、その隣にウクライナの戦闘機が見られた」と書き込んだ。
また新聞「コムソモーリスカヤ・プラウダ」は、カルロス管制官のTwitterから、次の一文を引用している― 「マレーシア航空機がレーダーから消えるとすぐ、キエフ当局は我々に、同機は破壊されたと伝えてきた。彼らは、どうしてあんなに早く知ることができたのだろうか？ 軍人達は、マレーシア航空機はウクライナ側により撃墜されたと確認したが、誰がそうした命令を下したのかは不明だ。」
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_18/274776135/
◆ボーイング機の悲劇、真実が語られる日はまだ遠い
2014_09_08 ロシアの声
「理由はひとつしかあり得ない。調査の結果、ロシアや義勇軍側が撃墜の犯人との説が否定されたのだ。もし間接証拠であれ証拠が挙がっていれば、騒ぎは大きくなりこそすれ、静まりはしなかったろう。しかし、根拠のないロシア非難も、無結果には終わらなかった。対ロシア制裁の追加発動という果実がなった。いま西側は、不都合な事実が明るみに出ることを恐れている」
http://japanese.ruvr.ru/2014_09_08/277010714/
◆ロシア政府からウクライナ政府への10の質問
藤原直哉 氏
ロシア政府からウクライナ政府への10の質問。実に迫力ある質問である。当然ロシアはすべてを知っている。
http://rt.com/news/173976-mh17-crash-questions-ukraine/
2014年7月19日
以下は、藤原氏が10の質問を翻訳ツイートされているので、そのまま転載する。
１、墜落直後にウクライナ政府が当然のように自衛勢力の仕業だと言ったのはどんな根拠によるものですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335012642762752）
２、対空ミサイルシステムBUK発射装置をどのようにして紛争地域に設置したのか、ウクライナ政府は説明できますか？なぜそもそもこのシステムが最初からここにあったのですか？自衛勢力は飛行機を持っていないように見えますが？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335055026200576）
３、なぜウクライナ政府は国際捜査委員会を設置するように動かないのですか？いつになったら国際捜査委員会の活動が始まりますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335089524367360）
４、ウクライナ軍は国際捜査委員会に自分たちが持っている空対空、地対空ミサイルを見せるつもりがありますか？SAM発射装置も見せるつもりがありますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335119891111936）
５、国際捜査委員会は墜落が起きた日のウクライナの軍用機の動きについて、信頼できる情報源に基づく航跡のデータを見ることができますか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335150991880192）
６、なぜウクライナの管制官は当該機を通常のコースを北にはずれて対テロ作戦が行われている空域に逸れることを許可したのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335182184931328）
７、なぜ戦争地域の民間航空路を閉鎖しなかったのですか？特にこの地域はレーダーによる管制システムが全体をカバーしていないのに。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335211696050177）
８、ウクライナで働いているスペイン人の管制官が、ウクライナ領空でボーイング777に２機のウクライナの軍用機が寄り添って飛んでいたことをソーシャルメディアで報告していますが、ウクライナ政府の公式見解は？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335249566400513）
９、なぜウクライナの治安機関は国際捜査委員会を待つことなく、ウクライナの航空管制官とボーイングの乗員の間の通信、そしてウクライナのレーダーシステムに蓄積されているデータの分析を始めたのですか？
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335282525257728）
10．ウクライナは2001年に起きた同じような事故から何を学びましたか？この時はロシアのツボレフ154が黒海に墜落しました。この時はウクライナ政府が言い逃れができない証拠を突きつけられるまで、ウクライナ軍の関与をウクライナ政府は否定していましたね。
（https://twitter.com/naoyafujiwara/status/490335299830960128）
ロンポール氏が、
マレーシア機を撃墜した武器がロシアのものか、ウクライナのものか、というのは、アメリカの意図ではないはずのISISの武器がアメリカ製であることを例に挙げ、それがロシア製だからといって、ロシア民兵の仕業だとする西側メディアのプロパガンダに警鐘を鳴らしている。Bukミサイルシステムは、ソ連解放後、ウクライナ、フィンランド、アゼルバイジャン、ベラルーシなど多くの国で使われていたという。
ついでにもう一つ、革命家のお言葉を。
「反ロシア派の仕業」＝キューバ前議長
時事通信（2014/07/19-00:49）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071900017
【サンパウロ時事】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は、１８日付の共産党機関紙グランマに寄稿し、マレーシア航空機墜落について「反ロシア派の親帝国主義者の仕業だ」と主張、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が撃墜したとの見方を否定した。マレーシア機がウクライナ領内を飛行中、墜落したことを根拠に挙げた。
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-2042.html
制裁の応酬が危機に拍車～北欧・福祉社会の光と影
2014.09.01（月） みゆき ポアチャ ＪＢ ＰＲＥＳＳ
8月18日に発表された欧州連合（EU）統計局ユーロスタットの数字によると、EU加盟28カ国の2014年1～6月の輸出高は、前年同期比で5％減少した。2014年5月の輸出は前年同月比マイナス9％、6月は同マイナス2％である。
簡略化のために、ここでは特に輸出に焦点を当てて世界経済の概要を見てみたい。
低迷する欧州経済の輸出を支えたのは、主に中国と韓国だ。EUの2014年1～5月期の対中輸出は、前年同期比プラス10％と大幅な増加率を記録し、次いで対韓輸出は同プラス8％と顕著に伸びている。
目を引いたのは欧州とロシアの関係の悪化だ。EUの対ロ輸出が、2014年1～5月期は前年同期比でマイナス12％、輸入が同マイナス8％と大幅減を記録した。ユーロ圏18カ国の対ロ輸出も同じくマイナス14％、輸入が同マイナス7％と、欧州とロシア間の経済関係が急激に冷え込んでいる。
これは8月にEUが対ロシア制裁を本格化させる2カ月以前の数字であるが、すでに国家間の信頼は失われ、経済関係が大きく損なわれている。
2014年6月の輸出額（EU域内への輸出を除く）が前月比でマイナスになったEU加盟国は上グラフの通りである。
この中にはユーロ圏のビッグスリー（ドイツ、フランス、イタリア）と、比較的堅調と言われてきた北欧国のスウェーデン、デンマーク、フィンランドも含まれている。
EU28カ国全体での平均はマイナス0.3％で、これらの国々はほぼ平均以下の成績だったということだ。
■ドイツ
状況を国別で見てみると、欧州最大の経済国ドイツの輸出は2％減少した。近年、ドイツは欧州の景気回復の牽引車と言われていたが、今、この重たい機関車は徐々に失速し、EU全体の値と比較しても、牽引どころか成長に大きくブレーキをかけつつあるようだ。ドイツの輸出の落ち込みは、その主要市場である欧州とアジアでの需要の減退を反映している。
この前週の14日に発表されたユーロスタットの工業生産高の統計を見ても、ドイツの工業生産は大きく縮小している。2014年6月の生産高は前年同月比マイナス0.4％だ*1。
ドイツの国内総生産（GDP）は4～6月期に前期比0.2％減となり、マイナスを記録した。ドイツ経済の収縮は2012年末以来初めて、5四半期ぶりのマイナス成長である*2。
ドイツ経済の深刻さが、ドイツ株価指数DAXの急落に直接的に反映しているようだ（下図参照*3）。
ドイツにとって最大の輸出市場であるフランス経済も4月から6月間は停滞し、ゼロ成長を記録。この結果を受けて、ミシェル・サパン財務相は2014年のGDP成長の見通しを1％から半減して0.5％とするとし、また財政赤字をGDP比3.8％以内に抑える目標を達することができないだろうと言った。
英ガーディアン紙の報道によると、同相は「この目標が達成されないのは欧州中央銀行（ECB）のせいだ」としたうえで、「ユーロ圏第2位の経済国であるフランスの失敗は、部分的にはECBの責任である」と言い放っており、ほぼケンカを売っている模様だ*4。
■イタリア
ユーロ圏第3の経済国イタリアも、不況に逆戻りしている。同国経済も第2四半期はドイツと同じく0.2％縮小した。この前の四半期の1～3月期はマイナス0.1％を記録し、景気後退にあることを公式に認めたが、4～6月期の低下はこれよりさらに悪化している。
経済指標の今後の予測値では、景気はさらに悪化することを示唆している。インフレ率も上昇する兆しは見えない。7月のユーロ圏のインフレ率は0.4％となり、ECBが目標とする「2％未満」の4分の1以下だ。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、最近の経済動向に関して最も憂慮されるのは投資であるとしている。投資はこの4～6月間にマイナス1.1％だ。企業投資はマイナス0.8％で、10四半期連続のマイナス成長となった。特に機械設備や自動車など、輸出に依存するセクターの落ち込みが大きい。
*1＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/4-13082014-AP/EN/4-13082014-AP-EN.PDF
*2＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF, http://www.theguardian.com/business/blog/live/2014/aug/14/eurozone-gdp-frances-economy-stagnates-again-live
*3＝https://www.tradingview.com/v/MAiYb2Xi/
*4＝http://www.theguardian.com/business/2014/aug/14/eurozone-growth-economy-germany-fall-france-stagnation-italy
同紙はサクソバンクの債券取引部長サイモン・ファスダル氏の言を引用し、「日本の幽霊が市場の上を漂っており、今後数カ月漂い続けるだろう」と書いている*5。
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏をはじめ、多くのエコノミストが「欧州の日本化」「欧州は日本と同じ道をたどっている」と言及している。
EU経済を脅かすロシアへの経済制裁
さらに現在、EUが米国に追随してロシアに科している経済制裁と、これに対するロシアの報復措置が、現今の欧州の危機に拍車をかけている。
ロシア制裁を導入した国々は、米国、EUをはじめ、カナダ、オーストラリア、ノルウェーなどだ。これに対してロシアは1年間、これらの国々からの食肉や魚介類、野菜と果物、乳製品などの食品の輸入を禁止する措置を発表した。
これはもともとロシアを苦境に陥れるものだったのだが、それどころか現在起きていることは、欧州と、さらにウクライナ経済をほとんど破綻させようとしている。
制裁の発動による最大の犠牲者は欧州の農家だ。食肉や水産業者も含め、「ナマモノ」を扱う彼らは、目に見えて悲惨な打撃を被っている。
ドイツとポーランド、ノルウェー、オランダが、ロシアの食品輸入禁止により、経済に最も困難な打撃を受けている*7。また、ロシアの隣国フィンランド、リトアニアとラトビアが国のGDPの大きな割合を失うことになる*8。
ウクライナ経済は、ほとんど破綻に瀕している。
破綻に瀕するウクライナ経済
ウクライナのロシアへの輸出は2014年前半に、前年比で約3分の1に減少した。ウクライナ製品に対するロシアの報復制裁により、今後さらに落ちるだろう。今年７月のウクライナの工業生産は、前年比12.1％減少した。現在も、自動車工場や食肉工場など、さまざまな製造業界が稼働を停止し始めている*10。
ウクライナはロシアにガス代が支払えず、現在はガスの輸入がストップしている。ウクライナはこの借金やその他の返済のために国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）、欧州復興開発銀行（EBRD）、欧州投資銀行（EIB）などから融資や助成金を受けているのだが、ロシアのガス会社ガスプロムにはまだ支払われていないようだ*11。市民は、今冬は暖房なしで過ごすことになるのだろう。
*5＝http://www.ft.com/cms/s/0/16d54dd4-237a-11e4-8e29-00144feabdc0.html#slide0
*6＝http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/2-14082014-BP/EN/2-14082014-BP-EN.PDF
*7＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*8＝http://online.wsj.com/articles/eu-mulls-further-action-after-russian-ban-1407414110
*9＝http://rt.com/business/178888-russia-trade-ban-who-hurts/
*10＝http://en.interfax.com.ua/news/economic/219064.html
*11＝http://www.bloomberg.com/news/2014-04-30/ukraine-gets-imf-approval-for-17-billion-loan-amid-unrest.html，http://www.washingtonpost.com/world/russias-gazprom-cuts-gas-to-ukraine-in-a-new-phase-of-their-conflict/2014/06/16/254de1d4-4471-4223-8600-edc8ac6f6ed4_story.html，http://www.businessweek.com/news/2014-07-11/gazprom-stuck-with-1-dot-8-billion-tax-bill-after-ukraine-defaults
ロシアの独立タスクフォース、市民イニシアティブ委員会（CIC）は、資金不足が続けば、ウクライナは早晩デフォルトおよび経済の崩壊に直面する可能性があるとしている*12。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相が8月23日にウクライナを訪問し、同国の大統領や首相らと会談した。ペトロ・ポロシェンコ大統領は彼女に花束を渡して「ドイツはウクライナの強力な友人」と持ち上げ、融資や援助金を得ることを約束したが、前述のようにドイツもそれほどカネがあるわけではない*13。
ちなみに、英フィナンシャル・タイムズ紙などは、メルケル首相がロシアに和平案を提案したと書き、ウクライナ内戦が終結に向かう可能性があることを示唆している*14。
しかしその前後に、メルケル首相は「北大西洋条約機構（NATO）はバルト三国を迅速に防衛する能力を持つ必要がある」と発言し、ドイツは20日から同地域での領空警備（air policing）を開始している。NATO事務総長アンダース・フォー・ラスムセン氏らも、東欧域内での軍備増強の必要性を、米ウォールストリート・ジャーナル紙上などに書いている*15。
ロシア周辺地域での防衛強化は、9月のNATO会談の主要な議題になるようだ。
これらのことからして、ドイツとNATOが地域への軍事介入から手を引く方向にあるようにはあまり見えない*16。
ロシアの状況
そして、この一連の制裁措置によって、最も大きな痛手を被るのはロシアの消費者だ。ロシア国内で食品価格がさらに上昇し、ロシアのインフレ問題を悪化させる。またインフレ率の上昇は、食料品の購入を傷つけるだけでなく、石油、ガス、金属、鉱業などロシアの主要な輸出セクターにも甚大な影響を与える。
・・・と筆者は予測していたのだが、実はロシアは全然困っていないようだ。
ロシアは欧米からの輸入をストップした代わりに、中国、インドなどのアジア諸国、ブラジルやチリなど中南米諸国、南アフリカ、トルコなど、世界中のマーケットから食料を買うことにしたようだ。
*12＝http://www.hdfcsec.com/Share-Market-Research/Research-Details/StockReports/3006005
*13＝http://hbl.fi/nyheter/2014-08-23/646896/merkel-vill-tappa-till-gransen，http://rt.com/news/182356-merkel-visit-poroshenko-kiev/
*14＝http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2b0b440c-2ac8-11e4-811d-00144feabdc0.html#axzz3BqsomTzK
*15＝http://online.wsj.com/articles/anders-fogh-rasmussen-and-philip-m-breedlove-a-nato-for-a-dangerous-world-1408317653
*16＝http://www.reuters.com/article/2014/08/18/us-ukraine-crisis-baltics-merkel-idUSKBN0GI1JI20140818，http://www.themoscowtimes.com/news/article/merkel-vows-nato-will-protect-baltic-states-from-russian-aggression/505316.html
思いがけずロシアという大市場を獲得した新興国は大喜びだ。ロイター通信やニューヨーク・タイムズなどの「米ロ制裁戦争は黄金の機会*17」「ロシアの禁輸は巨大なチャンス*18」といった記事のタイトルが、端的に状況を形容している。トルコやエジプトをはじめ、多くの国・地域がロシアと自由貿易協定を結ぼうとしている*19。
EU内の分裂が加速する恐れも
また、欧州国家内でも、現在の状況に対し、例えばノルウェーは、鮭はチリの会社を通して、ニシンはアイスランドやフェロー諸島の企業を介してロシア市場に供給するなど、それぞれの多角化・生き延び策を画策しているようだ*20。
またフィンランドは、欧米の対ロ制裁措置に追随しないと明言している。
フィンランドとロシアは1300キロにおよぶ国境を接し、両国の国民は歴史的に緊密な交流がある。
フィンランド国営放送（yle）によると、同国のサウリ・ニーニスト大統領は8月15日にロシア・ソチでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、両国の良好な関係を継続していくことを確認している*21。ニーニスト大統領は、今年2月にウクライナ政権が交代して以降ロシアを訪問した、最初のEU加盟国首脳だ。
また、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相は「我が国は、ロシアの欧州食品禁輸措置に対抗して対ロ制裁を導入するつもりはない」と述べ、「フィンランドはいかなる報復制裁も導入しないということを、EU指導部およびドイツのアンゲラ・メルケル首相に伝えた」と話している*22。同首相は、６月終わりに就任したばかりだ。
昨年のフィンランドのロシアへの輸出総額は68億7000万ドルに達し、これは全輸出量の9.25％にあたっている。
このように、EU加盟国でも足並みがそろっているわけではない。東欧や南欧の農水産業者たちはEU旗を燃やし、デモをしてEUの措置に反対を表明している。
なのだが、29、30日のニュースによるとEUは米オバマ大統領とともに、ロシアのウクライナでの戦闘を非難し、さらなる対ロ追加制裁の用意があると発表した*23。
対ロシア制裁は、ますます欧州経済の首を絞め、国家間の分裂を促進する結果になりそうだ。
*17＝http://rt.com/op-edge/180276-us-russia-sanctions-gmo/
*18＝http://sinosphere.blogs.nytimes.com/2014/08/15/russias-import-ban-creates-huge-opportunity-for-china-growers/?_php=true&_type=blogs&_r=0
*19＝http://rt.com/business/179860-russia-egypt-free-trade-zone/，http://www.dailysabah.com/money/2014/08/23/first-step-toward-setting-free-trade-zone-with-russia
*20＝http://www.smp.no/naeringsliv/fiskeri/article10019265.ece, http://www.dn.no/nyheter/2014/08/11/1332/Bakkafrost/skal-ke-lakseeksporten-til-russland
*21＝http://yle.fi/uutiset/putin_keskustelut_niiniston_kanssa_antoisat_ja_rakentavat/7414695, http://yle.fi/uutiset/yle_sotsissa_niiniston_ja_putinin_tapaaminen_paattyi/7414415
*22＝http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_15/roshia-finrando-seisai/
*23＝http://www.bloomberg.com/news/2014-08-28/ukraine-seeks-to-counter-rebel-surge-as-incursion-seen.html，http://www.theepochtimes.com/n3/920434-obama-blames-russia-for-warfare-in-ukraine-suggests-new-sanctions/
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41604
