反中国デモの裏で進むベトナムの「もう一つの緊張」
共産党一党独裁下で高まる不満のエネルギー
2014.06.09（月） 巣内 尚子 JB ＰＲＥＳＳ
南シナ海の領有権問題をめぐり中国との間で緊張が高まるベトナム。一方、ベトナム国内では、“別の緊張”が注視される。それは、一般のベトナム人によるデモや集会、そして当局への抵抗に対する緊張だ。
ベトナムでは共産党一党独裁体制の下、政府主導で経済成長路線が推し進められている半面、国民の諸権利は制限を受けていることが指摘されている。
だが、5月にベトナム各地で起きた大々的な反中国デモからは、この国の人々が何がしかのアクションを起こすだけのエネルギーを内包していることが見て取れる。民衆のエネルギーは、ベトナムという国のあり方を問うものになりうるのか。
原則禁止、それでも広がるデモ
今、首都ハノイ市や南部の商都ホーチミン市に足を踏み入れると、商業施設の建設が進み、外国人観光客の姿も多く、成長著しい新興国の活気が伝わってくる。
スマートフォンを片手にミニスカートとハイヒールでバイクに乗る若いベトナム人女性の姿は、もはや当たり前の存在だろう。ベトナムを訪れると、経済成長による所得上昇や消費文化の浸透を受けた“自由な雰囲気”を感じる人も少なくないのではないか。
しかし、外国人の目から見たその“自由な雰囲気”は、制限付きの自由かもしれない。実際に、国民が政治にかかわることは大きく制限されている状況があり、デモは原則的に禁じられている。
南シナ海をめぐる中国との領有権問題に関連したデモは今回に限ったことではなく、以前から繰り広げられてきた。首都ハノイ市の中国大使館前での抗議行動がその典型例だろう。
こうしたデモを当局は一時的に黙認しつつも、最終的には逮捕者が出ている。
ベトナム政府は、中国に対する反感という外に向けた市民の怒りのエネルギーが、国内にそそがれることを慎重にまぬがれようとしているのではないか。一時的なデモは、一種のガス抜きとして許されるが、本格的な政治運動や社会運動への道を国民にはまだ開く用意がないということだろうか。
一方、5月のデモは大変な勢いを見せた。
5月15日付のベトナムのオンライン新聞ベトナムネットによると、南部の商都ホーチミン市近郊のビンズオン省の工業団地では13日の朝、「トン・ズオン・シューズ社」の従業員約7000人が、ベトナム国旗を手に、中国による南シナ海での石油掘削に反対するデモ行進を行った。
日本でも報道されているが、こうした反中デモは一部が暴徒化して企業を襲撃するなどし、死亡者も出ている。
これまでに反中国デモは前述のビンズオン省だけではなく、同じくベトナム南部に位置するホーチミン市やドンナイ省、北中部のハティン省などで発生し、当局は現在までにデモ・暴動に関与したとして1000人以上を逮捕したと伝えられている（6月1日付ベトナム紙タインニエン電子版）。
また中国系の住民が多数ベトナムを出国する事態も起きているという。
国境を越えた共感や連携も
この動きは、ベトナム国内にとどまらない可能性もある。ベトナムネットは5月27日付の記事で、今回の反中国デモはベトナム全土のみならず、在外ベトナム人コミュニティにも波及していると報じるなど、その影響は広範囲に広がっていると見られている。
1975年のサイゴン陥落を経て、翌76年にベトナム社会主義共和国が成立するが、70年代以降、多数のベトナム人が国外へ脱出した。南ベトナムの政府関係者や華人（中国系）、そして政治・経済体制の大転換の中でボートに乗り海に飛び出した人々だ。
こうした人々は全世界に散らばり、ベトナム人ディアスポラ（離散定住者）として、各地にベトナム人コミュニティを形成している。
また、ベトナムのメディアは原則的に国営であることから、ベトナム政府側が“国境を越えた連帯”に関する報道を、反中国感情を国民に共有させるひとつの手段として用いていることも想定される。
いずれにせよ、ベトナム国内外に暮らす同国にルーツを持つ人々は、今回の中国との領有権問題について、程度の差こそあれ、なんらかのアクションを起こしたり、一定の感覚を共有したりしていることが想像できる。
ただし、こうした感覚の共有とそれに影響を受けたデモは、ベトナム国内においてはあくまで政府の許す範囲でのものだろう。前述したように、ベトナム当局はこれまでにデモに関連して多数の人を逮捕し、デモは鎮静化している。
政治体制や土地問題に抵抗する人々
デモが政府の許す一定の範囲に留め置かれる一方、ベトナムでは言論抑制に対する政府の強い政策が進行している。活動家やブロガーらが何人も逮捕されているのだ。
一方、国際的な人権団体や米国をはじめとする各国政府は、強権的なベトナム政府のあり方に抗議の声明を出すなどしており、国際社会はベトナムに人権状況を見直すよう求めている。
さらに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によれば、こうしたベトナム政府による近年の政策を疑問視する声が、同国内部から出てきている。例えば、ベトナムの知識人らは、ベトナム刑法258条が言論の自由を制限しているとし、この改正を求める「宣言258」を出している。
これに対し、ベトナムの国営メディア「ベトナムの声（ボイス・オブ・ベトナム＝VOV）」は2013年9月27日付の「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」と題する記事で、この「宣言258」に反論した。
これは日本語でも読むことができる（「ベトナムにおける言論の自由権を正しく理解する必要がある」）。
VOVの記事は、ベトナム刑法第258条の規定は欧州人権条約や国際人権規約に合致しているとともに、「言論の自由を無限なものとして見なすことはできない」と主張。そして、「言論の自由は他人の権利を尊重し、国家安全保障や公共秩序などを確保」しなければならないとする。
国営メディアの主張からは、ベトナム政府が欧米諸国や国際NGO、国内の知識人らの要請をそう簡単には受け入れないという意志が見える。
この半面、ベトナム政府は「宣言258」を出すような知識人のほかに、国内に気になる存在を抱えている。それは、農民だ。
ベトナムではこれまでに、農民による抵抗が一部で見られてきた。特に、最近ではベトナム北部ハイフォン市の農民ドアン・バン・ブオン氏の事件が注目を集めている。
ブオン氏の事件の発端は、土地をめぐる問題だ。警察は2012年、ブオン氏ら家族を同氏が水産養殖場を営んできた土地から強制的に立ち退きさせようとした。しかし、同氏とその家族は銃などで抵抗。警察官との間で衝突が起きたのだ。
この事件については、当局に対する庶民の抵抗の例として、ブオン氏を英雄視するような報道も出るなど、内外で注目を集めている。ブオン氏はこの抵抗劇の後に逮捕され、裁判にかけられたが、この裁判についても継続して内外のメディアが報じている。
ベトナム政府にとっては、人口の多くを占める農民が政府に抵抗することは看過できないだろう。同時に、今回のビンズオン省での労働者の反中国デモのように、こちらも人数の多い労働者が集団でデモを行うことにも政府は敏感になるだろう。
経済成長がもたらした豊かさと格差
筆者は、こうした反中国デモの盛り上がりや農民の抵抗の背景には、国内で広がる経済格差と、それに対する庶民の怒りがあるのではないかと考えている。
ベトナムは1986年に採択した改革開放政策「ドイモイ（刷新）」を通じ、市場経済の導入と外資への門戸開放に舵を切った。そして、先進国の企業が国際的な市場競争の激化に対処するため、より生産コストの低い国へと生産を移していく中、ベトナムは労働コストの低さや若年労働人口の多さから外資の投資を集めた。
この動きの中、ベトナムは高い経済成長率を確保してきた。成長を促した要因に外資の進出がある。日本企業の投資も目立ち、ベトナムに進出している日系企業数は2014年4月時点で1299社（ジェトロまとめ）に上る。
ほかにも韓国のサムスン、米国のインテルなどがベトナムに大々的な生産拠点を整備している。
企業進出は雇用を創出し、ベトナムの人々の生活に変化をもたらし、最近では所得の伸びを受けた中間層が拡大している。ハノイやホーチミンなどの都市部には多数の商業施設が設置され、いまやベトナムは生産拠点としてだけではなく、消費市場としての注目も高い。
今年1月には日本のイオンがホーチミン市近郊のビンズオン省に大規模なショッピングモールをオープンしたほか、続く2月にはマクドナルドがベトナム1号店をホーチミン市に開設した。同時に情報インフラの整備と携帯電話やパソコンの普及で人々は内外のさまざまな情報にアクセスできるようになっている。
勢いのあるベトナムだが、それでも国内には格差がある。
以前、筆者は本コラムで、ストリートチルドレンの保護や人身売買被害者を支援する団体「ブルードラゴン・チルドレンズ・ファウンデーション」（本部・ハノイ市）について書いたが（「ベトナムの憂鬱：売られていく子供や女性たち」）、ベトナムにはこのような支援組織はほかにもある。つまり多数のストリートチルドレンが存在し、支援を必要としているということだ。
また、露店や行商などインフォーマルセクターで働く人も少なくない。こうした人は組織や社会保険などによって守られることなく、わずかな現金収入を求めて仕事をする。好んでそうした状況にあるというよりも、スキルや学歴のない人が限られた選択肢の中から選んだ仕事ということだろう。
ハノイの街中には決まっておみやげ物やお菓子、花などを売る女性たちがいる。知人のハノイ出身の女性は「ああいう仕事は田舎の人がする」とやや軽蔑的に話をしていた。
農村部の人々が現金収入を求めて都市に出て、不利な条件での労働に吸収されている。しかも、都市部の人には下に見られることもある。
あの反中国デモに加わったビンズオン省の労働者の中にも、農村から出てきた人が少なくないだろう。農村部では、現金収入を得られる機会は都市よりも少なく、このことは地域間の経済格差を示唆する。
ハノイやホーチミンなど都市部を中心とする華々しく活気溢れる様は、“ベトナムの今”を象徴するものだが、ベトナムではそれと同時に、格差と貧困の問題が横たわる。だが、社会福祉政策はまだ十分整備されておらず、一般の人は家族や地域のつながりを頼りに生きている状況にある。
民衆が怒りを発動させる機会
先に豊かになるものが出てくる中、取り残された人々はどうすればいいのか。解決策がなかなか講じられない中、彼ら、彼女らの中にはある種の鬱積が蓄積されるのではないか。それは時に上昇志向のような形で現れるかもしれないが、場合によっては現在の状況へのあきらめや怒りが醸成されることもあるかもしれない。
反中国デモに参加した人々には、もちろん中国への大きな怒りがある。この怒りはベトナム人の中に根深い歴史的な反中感情と結びついている。
しかし反中国デモは、言論が制限され、デモが原則禁止されるベトナムにおいては、当局が一定程度黙認する中で、集団で参加者それぞれの主張や思いをぶつけることのできる貴重な機会にもなっているのではないか。
経済成長における格差の広がりに対し、ストレートに不満をぶつけることは難しいが、“反中国”の連帯の中では制限付きながら民衆は自らの怒りを爆発させることができる、と考えられる。
ここから見えてくるのは、ベトナムの民衆が何がしかのエネルギーを溜め込んでいるということ。
反中国デモと一部の暴徒化、そして農民の抵抗は、ベトナムの民衆に溜め込まれたエネルギーを表象する。人々の中に蓄積されたエネルギーにどう対処していくのかが、ベトナムに問われている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40855
◆凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
中国艦船８０ ｖｓ ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）
ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。
ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。
ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。
考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。
ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。
しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。
そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
この背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6024252/
◆【鬼畜】ロシア政府「軍事兵器支援してやる、これで中国ぶっ倒せ」インドネシアとベトナムに『兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター』設立へ！！
ロシアの国営放送「ボイス・オブ・ロシア(ロシアの声)」はこのほど、インドネシアとベトナムに「ロシア製兵器・軍事機器の修理メンテナンスセンター」が設立される可能性があると伝えた。連邦軍事技術協力庁のフォミン・アレクサンドル局長が、ロシアの国営通信社イタルタス通信のインタビューで明らかにした。センターはロシアが直接参加する形で設立するという。
なお、ベトナムとロシア(旧ソ連)の軍事技術協力関係は1953年から始まっている。ソ連崩壊までは、武器や軍事設備が主に援助物資としてベトナムに提供されていたが、1992年以降は貿易ベースで取引されている。
ベトナムがロシアから輸入する武器・兵器は多岐にわたっており、最近では2009年にディーゼル・エレクトリック潜水艦(改キロ型潜水艦636型)6隻を発注している。これまでに2隻がベトナム海軍に引き渡され、3隻目も今夏に引き渡される。6隻全ての引き渡しは2016年に終了する予定。
2014/05/21 06:55
http://www.viet-jo.com/news/politics/140519055842.html
http://itar-tass.com/opinions/interviews/2125
http://crx7601.com/archives/38968340.html
◆安倍政権の対越比「最大限の支援」は中古巡視艇供与
ベトナム、巡視船「来年受け入れ」＝日本は否定的
（2014/06/01-16:56）時事通信社
【ハノイ時事】ベトナム国防省のグエン・チ・ビン次官は１日、日本から２０１５年初めにも巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。ロイター通信がアジア安全保障会議が開かれているシンガポールで、ビン次官にインタビューして伝えた。
ビン次官は「準備は順調に進んでおり、我々は来年初めの受け入れを計画している」と述べた。しかし、ハノイの日本外交筋は「まだ供与の本格調査も終わっていない。巡視船は建造するだけで数年かかる」と否定的な見方を示した。
安倍晋三首相は１３年１２月の日越首脳会談で、海洋進出を強める中国の牽制を念頭に、ベトナムに政府開発援助（ＯＤＡ）による巡視船供与を表明。ＯＤＡは軍事目的には使えないため、ベトナムは軍組織の海上警察を独立組織に改編するなどの作業を進めている。
ベトナム、来年初めに日本から巡視船受け入れの方針
日刊ベトナムニュース 2014/06/02 16:18 JST
ベトナムは、南シナ海での防衛力強化を図るため、来年初めにも日本から巡視船の供与を受ける見通しだ。シンガポールで開かれた「第13回アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」に参加したグエン・チー・ビン国防次官がロイターのインタビューの中で明らかにした。
一方、日本の安倍晋三首相は、28日の衆院予算委員会で、ベトナムに対し、巡視船を供与する考えを示しながらも、「尖閣諸島周辺での中国船監視のため、海上保安庁の巡視船を総動員している状態で、中古船を直ちにベトナムに供与することは出来ず、新たに建造することになるが、その場合は数年を要する」としており、来年初めの供与は難しいとの考えを示している。
ビン次官によると、南シナ海の領有権をめぐる問題で、日本や米国などがベトナムを支援する方針を示しており、各国の国防首脳から中国の海洋進出を批判する声が聞かれた。
30日の開幕時の基調講演では、安倍首相が南シナ海や東シナ海での実効支配を強める中国に対し、「国際法を遵守していない」と批判。翌31日には、米国のチャック・ヘーゲル国防長官が「南シナ海での安全を損なう行動を取らないように」と中国を牽制した。
これらの批判を受け、中国人民解放軍の王冠中副総参謀長は1日、安倍首相とヘーゲル国防長官の講演内容について、「基調講演としての会議の精神に背くもので、根拠もなく中国を挑発する内容だった。いずれの海域でも中国側から問題を起こしたことはなく、問題が発生するのは他者の挑発行為が原因だ」と主張した。
ベトナム、来年初めに日本が巡視船供与と期待＝国防次官
Reuters JP 2014年 06月 2日 10:48 JST
［シンガポール １日 ロイター］ - ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は１日、南シナ海の領有権をめぐり中国との緊張が高まる中、防衛力強化を図るため、ベトナムが来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。シンガポールで開催されたアジア最大の安全保障会議「シャングリラ・ダイアログ」に参加の傍らインタビューに応じた。
安倍晋三首相は先月３０日、南シナ海の領有権問題について、日本政府は東南アジア諸国に対し「最大限の支援」を提供すると述べ、中国の反発を受けた。
南シナ海では、ベトナムと中国の巡視船を含む多数の船舶が、中国の石油掘削装置（リグ）の周囲でにらみ合いを続けている。２６日の週に、同リグ近辺でベトナムの漁船が中国の漁船に衝突され沈没したことを受け緊張が高まった。
国防次官はロイターとのインタビューで、日本が沿岸警備隊の訓練と日本側チームとの情報共有などについても援助してくれていると述べた。その上で「この件は非常に順調に進んでおり、我が国は巡視船を来年の早い時期までに受け取る計画だ」とした。
安倍首相は２８日に国会で、日本の海上保安庁自身が東シナ海の尖閣諸島近辺で中国船の監視活動に追われており、今は船を退役させられないため、ベトナムに直ちに中古の巡視船を供与することはできないとの考えを示している。
南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化促す＝ベトナム、日本巡視船供与に期待―仏メディア
Record China 14年6月3日(火)9時54分配信
2014年6月2日、仏国際ラジオ放送・RFI中国語電子版は「南シナ海紛争がベトナムと日本の連携強化を促す」と題した記事を掲載した。
日本の安倍晋三首相は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の基調講演で、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピン・ベトナムに「最大限の支援」を提供することを表明した。
ヘーゲル米国防長官も、「中国は南シナ海で自己主張によって安定を脅かし、一方的な行動を取ってきた」とした上で、「国際秩序が脅かされることがあれば、米国は見て見ぬふりをしない」と語った。
ベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、日米のベトナム支持を高く評価した上で、「中国の南シナ海での一方的な行動に反対の声を上げ続けてほしい」と各国に呼び掛けた。また、防衛力強化を図るため、来年初めに日本から巡視船の供与を受けるとの見通しを示した。（翻訳・編集/NY）
（引用終わり）
安倍政権は、少々無理してでも中古の巡視艇（巡視船ではない）をフィリピン、ベトナムに供与すべきだ。海上保安庁には新造船をより多く与えればいい。
巡視艇で中共を牽制できるのだから安い代償だ。
【ベトナム社会主義共和国】
ベトナム共産党による一党独裁の社会主義国である。
◇首都は ハノイ
◇最大の都市は ホーチミン市
◇人口は 91,700,000人（2013年現在）
ベトナムは、東アジア・東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制国家。
国土は南北に長く、北に中華人民共和国と、西にラオス、カンボジアと国境を接し、東は南シナ海に面し、フィリピンと対する。
1847年4月15日、フランス軍艦、ダナンを砲撃。フランスの侵略始まる（ダナンの戦い（英語版））。
1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊、ダナンに進行（コーチシナ戦争（英語版）、1858年-1862年）。
1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。
1867年6月、フランス領コーチシナ成立。1874年3月、第2次サイゴン条約（ベトナム語版）でフランスに紅河通商権を割譲。
1882年4月、フランス、ハノイ占領。
1883年6月、トンキン戦争（英語版）（1883年6月 - 1886年4月）が勃発。8月、癸未条約（英語版）（第1次フエ条約、アルマン条約）でアンナンとトンキンがフランスの保護領となる。
1884年5月、天津停戦協定（英語版）（李・フルニエ協定）を締結。6月、甲申条約（英語版）（第2次フエ条約、パトノートル条約）でベトナムは清への服従関係を絶つ。
1884年8月、清仏戦争（1884年8月 - 1885年4月）が勃発。1885年6月、天津条約で、清はベトナムに対する宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。
1887年10月、フランス領インドシナ連邦（トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合）の成立（フランスによる植民地化）
◇インドシナ戦争
1946年11月、ハイフォン（海防）でフランス軍と衝突し、フランスに対する独立戦争（第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年）が始まる。
1949年、フランスはサイゴンにバオダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。中国、ソ連は、ベトナム民主共和国を承認。北ベトナムの土地改革（ベトナム語版）（1953年 - 1956年）。
1954年5月、ディエンビエンフーの戦いでフランスは敗北、7月ジュネーヴ協定を結び、ベトナムから撤退、独立戦争終結。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国（北ベトナム）とベトナム国（南ベトナム）に分断される。
10月、南ベトナムではアメリカを後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。
1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。
大東亜戦争後、フランスが再び進駐してくると、フランス軍とベトナム民主共和国軍の間で戦争（第一次インドシナ戦争）が始まったが、日本軍兵士が多数参加し、ベトナムの独立に対して多大な貢献をした。
当時、ベトナムには766人の日本兵が留まっており、1954年のジュネーヴ協定成立までに47人が戦病死した。中には、陸軍士官学校を創設して約200人のベトミン士官を養成した者もおり、1986年には8人の元日本兵がベトナム政府から表彰を受けた。ジュネーヴ協定によって150人が日本へ帰国したが、その他はベトナムに留まり続けた模様である。
◇ベトナム戦争
1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入、ベトナム戦争（第二次インドシナ戦争）が始まる。
1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺され、ジョンソンが米大統領に就任。
1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍が戦争に直接介入。
1965年2月、アメリカは北ベトナム爆撃を開始、本格的な戦争に突入。
1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断、10月にジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。
1969年1月20日、ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで、解放戦線は南ベトナム共和国革命臨時政府建設。ベトナム共和国と対峙。9月2日、ホー・チ・ミン死去、レ・ズアンが第一書記として党のトップとなる。
1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開。
1973年1月、南北ベトナム政府、臨時革命政府、アメリカの4者は、パリ和平協定に調印。
1973年、日本との国交を樹立。
1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線は春の大攻勢を行い、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏、サイゴン陥落、ベトナム共和国崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握。ベトナム戦争終結。
◆韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
◇南北統一以後
1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一。初の南北統一選挙を行う。
1976年7月2日、ベトナム民主共和国をベトナム社会主義共和国に改名。
1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイ市で開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。
◇政治
政体は社会主義共和制。
ベトナムの統治体制は、ベトナム共産党による一党独裁制度である。
ベトナム共産党の最高職である党中央委員会書記長、国家元首である国家主席、首相の3人を中心とした集団指導体制であり、現在の
党書記長はグエン・フー・チョン
国家主席はグエン・ミン・チェット
首相はグエン・タン・ズン
が務める。
マルクス＝レーニン主義、ホー・チ・ミン思想を基軸とするベトナム共産党には、現在のベトナム社会主義共和国憲法（1992年制定、2001年改正）に国家への領導（指導）と独裁が役割として明記されている。
建国以来、一貫して集団指導による国家運営を行なっており、ホー・チ・ミン（初代ベトナム民主共和国主席兼ベトナム労働党主席）でさえも専制的な権力を有したことはない。
純粋な一党制によりベトナム共産党とその衛星政党以外の政党の結成は一切禁止されている。
一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち共産党員でない議員はわずか42人だった。
◇教育
成人識字率は、93.4%で非常に高い（2000年、ユネスコ調べ）。
初等教育
6歳から始まり、小学校5年間、義務教育、学費は原則無料。
中等教育
基礎中学校（前期中等教育、日本の中学校）4年間、普通中学校（後期中等教育、日本の高等学校）3年間。
5-4-3制で、この期間を普通教育と呼ぶ。
高等教育
ベトナムの大学には国家大学（首相直轄校）、国立大学（地方総合大学、専門大学：教育訓練省、厚生省、文科情報省、人民委員会等の所轄）、民立大学がある。
3年制の短期大学と4-6年制の大学がある。
◇日越関係
1951年に日本政府はベトナム国（南ベトナム）と平和条約を締結し、1959年には岸信介首相（当時）がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。一方、ベトナム民主共和国（北ベトナム）は戦争賠償の請求権を留保したが、1973年に外交関係が樹立するまで日本と北ベトナムは国交のない状況が続いた。
ODAは日本が最大の支援国であり、日本のODAによってタンソンニャット国際空港やカントー橋、ハイヴァントンネルやノイバイ国際空港など、ベトナムの基幹インフラを建設・支援をしている。また、ソフト面でのインフラともいうべき法律分野でも、日本の法整備支援が大きな役割を果たしている。
ベトナムは、1986年のドイモイ以後、市場経済システムへの移行のため、市場経済に適合した法制度の整備が重要な課題の1つとなったが、ここに1994年以来日本の法整備支援が関与している。
その結果ベトナムは、改正民法、民事訴訟法、民事判決執行法といった法律を次々と成立させるなど、法制度の整備に大きな前進を見せてきた。この分野でのベトナムの日本に対する評価は高く、2007年3月28日には、ベトナムに約3年常駐したJICA長期専門家が、ベトナム司法大臣から、「司法事業記念賞」を授与されている。
☆ベトナムと「ホンダ」
かつてベトナム国内では本田技研工業のホンダ・カブやドリームがよく見られた。これは1970年代以降のベトナムにおいて、この種のビジネスバイクを普及させる端緒ともなった存在で、扱いやすさや燃費、修理のしやすさや経済性のみならず、本田技研工業の想定範囲や先進国の安全常識では到底考えられない異常な酷使、過積載（「100kg 単位」での重貨物搭載や、子供まで含めての3人乗り、4人乗りといった曲乗り状態も珍しくない）にも耐える高い信頼性によって、オートバイを生活の道具として重要視するベトナムのユーザーから強い支持を得たからである。現在でもホンダの二輪車は、多くの消費者の支持と圧倒的なブランド力を得ている。ベトナムでのホンダの知名度・ブランド力は1990年代まで圧倒的であり、オートバイが（一般名詞として）「ホンダ」と呼ばれていたこともあった。
その後はヤマハやスズキなどもベトナム国内に類似デザイン・類似設計の後発競合車種（ヤマハ発動機のメイト、スズキのバーディーなど）を投入し、2000年代以降は中国製の廉価で粗悪なバイクが一時期市場でシェアを大きく伸ばした。
◇農業
コーヒーは、現在ではブラジルに次いで世界第二位の生産量（99万トン、2003年）に達している。大部分がインスタントコーヒー、缶やペットボトル入りの清涼飲料、製菓用途で使われる安価なロブスタ種（カネフォラ種）であるが、レギュラーコーヒーに使われる高級品のアラビカ種の栽培も始まっている。また、現地では基本的に植民地支配を受けたフランスの手法を取り入れた飲み方にてベトナムコーヒーが飲まれる。
水田水稲作地帯は北部の紅河デルタと南部のメコンデルタであり、生産性も高く、国家の重要な穀倉地帯を形成している。メコンデルタで栽培できる野菜類は、ナス、キュウリ、トマトなどのほかに、ミント類がある。
◇鉱業
ベトナムは石炭・南シナ海で採掘される石油を中心とした有機鉱物資源、スズを中心とした金属鉱物資源に恵まれている。北部ハロン（ホンゲイ）から産出する石炭は上質の無煙炭であり、19世紀末からホンゲイ炭として採掘が始まっている。2003年時点の採掘量は1670万トン。ベトナムは産油国でもあり、1660万トンの原油を産出する。輸出品目の第一位は石油であり、2002年時点では全輸出額の19.6%を占めた。天然ガスの採取量は126千兆ジュール。
金属鉱物資源は、北部デルタ周囲の丘陵地帯に主に産する。もっとも重要なのが世界第4位のスズ（4000トン、世界シェア1.5%、2005年）。亜鉛、金、クロム、鉄、鉛のほか、リン鉱石を産出する。
◇民族構成
ベトナム人はベト人（越人、京人、キン族[注 10]）が85%から90%、その他に華族（華人）3%、タイ系のタイー族（ターイ族）、クメール人（クメール族）、ムオン族、メア族、モン族（ミャオ族）、ザオ族、チャム族などの53の少数民族がいる。
憲法第5条に「ベトナム社会主義共和国はベトナムの地に共に生活する各民族の統一国家である」と、多民族国家であることを規定している。
◇言語
言語はベトナム語（越語）が公用語である。その他にも、漢字文化圏の影響で華語（主に広東語、台湾語、北京語）、クメール語なども使われており、フランス領インドシナ時代の影響から、少数のエリート層や老人の間ではフランス語が理解出来る人もいる。また、ソビエト社会主義共和国連邦との共産主義国との繋がりがあった為、ロシア語を理解できる人も居る。
ただし、最近の若年者の教育は英語教育が一般的になり、町の看板などを見渡してもベトナム語以外では、欧米人観光客向け（観光客相手に生活していく上でも、英語が出来無いと生活が成り立たない為）に英語が目立つのが、現在の状況である。
【報道統制国家】
◇1989年に、中華人民共和国で六四天安門事件が発生し、東ドイツで「ベルリンの壁」が崩壊すると、ベトナムはメディアを抑制する路線に切り替えた。同年12月、「マス・メディア法」が制定され、刑法258条にて報道禁止条項が明記された。
◇新聞と雑誌
全国で発行されている新聞、雑誌は600種を超えているとされる。これらの新聞・雑誌は、すべてベトナム共産党や省庁、機関の発行物である。
日刊紙で最大の発行部数を保つのは『サイゴン・ザイフォン（ベトナム語版、英語版）』（「サイゴン解放」の意、ホーチミン市党委機関紙、略称はSGGP）であり、実数約13万部である。
◇インターネット接続規制
ベトナム社会主義共和国では、Facebookの接続がしづらい状況が続いており、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ベトナム社会主義共和国を『スマートフォンやタブレット端末が、ベトナムで急速に普及しているものの、世界で最もインターネットを利用するのが危険な国の1つでもある』と、指摘している。
（ウィキペディア）
