北朝鮮

北朝鮮へのコメ支援で儲ける人々

かつて橋本龍太郎内閣の時代に、北朝鮮コメ支援に関して、「北朝鮮から謝礼のひと言くらいもらうべきではないか」との世論が巻き起こったことがある。

日本から無償で北朝鮮に50万トンにも及ぶコメを渡しているのだから、「ありがとう」のひと言くらいあって当然だという声が起きたのだ。

これに後押しされて、当時の政府は北朝鮮当局者に謝礼を求めたことがあった。

ところがその時、北朝鮮側から返ってきた言葉は、「コメ支援で大儲けしているのは日本の政治家ではないか。われわれは感謝される側であって、謝意を表明する必要はない」……。 

その時、北朝鮮側はわが国政府当局者に対し、コメ支援で儲けている政治家のリストと、その金額を提示したと伝えられている。

そこには与党どころか野党の大物政治家の名がズラリと並んでいたという。 

日本が北朝鮮に対して行ってきたコメ支援について精査した米ブッシュ政権は、日本のコメ支援が現実にはカネに代えられていること、そのカネのかなりの部分が日本の政治家にキックバックされていること、しかもキックバックのほぼ全部が橋本派議員のものである事実を掴んだ。

そこで領袖である橋本龍太郎をワシントンに呼び寄せ、直に質したうえで怒りを爆発させたのだ。 

北朝鮮はまともに意見交換などできる人間でないことを、忘れてはならない。しかも利権で私服を肥やす獅子身中の虫が日本には驚くほど多いと言うことも。

それ故未だに日本の国会議員は米国から舐められる。

◆北朝鮮が「深刻な」干ばつ、朝鮮中央通信

2014年05月02日　発信地：ソウル/韓国

【5月2日 AFP】北朝鮮は今年の春、30数年ぶりの深刻な干ばつに見舞われ、広い範囲で穀物が被害を受けたと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）が2日、伝えた。

　KCNAによれば、「深刻な干ばつ」は北朝鮮の全土から報告されているという。

　2月半ばから4月末までの平均降水量は23.5ミリメートルと例年の35％ほどで、1982年以来最も少なかった。

「大麦や小麦、ジャガイモなどの春の農作物が被害を受けている」とKCNAは伝え、「水が最も必要な時期に干ばつが起きたため、収穫量は極めて少なくなる見通しだ」と付け加えた。

　北朝鮮は慢性的な食糧不足にあり、干ばつや洪水、管理ミスなどにより状況は悪化している。1990年代の飢饉の際には数十万人が死亡したとみられる。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3014084

◆中国、北朝鮮への原油輸出ゼロ…４か月連続

【瀋陽＝蒔田一彦】中国から北朝鮮への原油輸出が今年１月から４月までの間、行われていなかったことが、中国税関当局の統計で分かった。４か月連続の輸出ゼロは異例という。

　北朝鮮は３月末に「新たな形態の核実験も排除しない」との声明を発表、その後、核実験の準備とみられる動きを活発化させた。中国はこれに不快感を示しており、「北朝鮮に核実験を断念させるための圧力」（韓国の専門家）との見方が広がっている。

　中国から北朝鮮への原油輸出は、主に中朝国境を流れる鴨緑江の地下を通るパイプラインが使われているとされ、年間輸出量は５０万トン前後。以前にも、旧正月前後の１～２か月間は輸出量がゼロになることがあったが、パイプラインの維持補修によるものとみられてきた。（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/20140604-OYT1T50033.html

◆朝鮮半島の命運

日本はいま、戦後初めて朝鮮半島の命運を決めるプレイヤーになっている。いま、日本国民に求められているのは、大胆な発想の転換である。従来の惰性で、保守派の中にも「韓国は自由と民主主義の価値観を、日米と共有する国である」とか、「日韓関係の改善が朝鮮半島の安定にとって最も重要である」といった紋切り型の思考枠から抜け出せない人がいる。しかし、韓国との信頼関係は絶対に成り立たないことは、この間の経過で誰の目にも明らかになっている。

中韓が連携するなら、こちらは拉致問題の全面解決をテコにして北と組むという選択肢がある。さらに言えば、北の核を日本が買い取ってしまうという手もある。国際政治のリアリズムを日本人もそろそろ身につけないとならない時代になった。

by藤岡 信勝氏

【宮崎正弘氏のメルマガより】
　（読者の声１）韓国在住の邦人救出のために日韓友好政策を維持すべきと言う意見は、わずかな人質に日本国家全体が従う事になり本末転倒になります。国家にとっては人質を見殺しにする選択もあるからです。
　日韓関係は地政学で動いており、「隣国は敵対する。敵の敵は味方である」が原則です。戦前ゾルゲは「極東の国際関係は、日本の古代史にヒントがある」と述べています。しかし現代はその本質が戦後の冷戦、米国の都合でゆがめられてきました。それが核拡散による米国の相対的衰退で本来の姿に戻りつつあるのではないでしょうか。
　日韓の敵対史実は、古代の敵対（百済滅亡）、中世の元寇（朝鮮ルートは殆どが朝鮮兵）、近代の日露戦争があります。日露戦争では、日本はロシアが朝鮮兵を使って日本を攻撃するのを恐れ、朝鮮を併合しました。
　朝鮮はロシアに対日攻撃基地を提供していたので日本の正当防衛です。なお日本は朝鮮併合後朝鮮人を厚遇しましたが、これは失敗でした。
　マキャベッリは「隣国を助ける国は滅ぼされる」と記しています。
　そして戦後です。冷戦で朝鮮戦争がはじまると、米国は日本を兵站基地にして朝鮮戦争を戦いました。同時に米国は占領政策を18０度転換し、日本に再軍備を要請しました。
　しかし国連軍名目で激戦地へ投入されることをおそれて吉田首相は断りました。
　日韓は米国を仲介者として友好を偽装してきました。しかし在韓米軍は撤退します。仲介者はいなくなります。このため本来の敵対関係に戻りつつあるのです。
　米国は出来れば朝鮮問題を日本に肩代わりさせたいと思っているでしょう。これはまっぴら御免です。吉田首相は、日本は大陸問題には２度と絶対に関与してはならないと、身震いするほど恐れていたそうです。日本は半島で何が起ころうと一切関係してはならず、そのためにも核自衛が急がれます。吉田さんも晩年は核自衛を主張していました。（東海子）

（宮崎正弘のコメント）マキャベリ的にいえば、中韓が会見し「来年は共同で日本批判イベントをやろう」と大がかりに騒いでいるタイミングです。北朝鮮の頭越しに習近平は南下してソウルへ飛んだ。北の焦りをひっかきまわすかのように利用して、日本は一部制裁を解除し、つぎのステップへ。拉致問題が解決されるかどうか、よりも国家に大事なのは国家安全保障です。したがってマキャベリ的に言えば援助と引き替えに北朝鮮の核を日本が買い取り、北に配備したまま中国と韓国の抑止力に使うという驚天動地のアイディアも考慮すべきではないでしょうか。

◆総連への“くびき”再び　「次はレアアース輸出」飛び交う思惑

2014.7.5　産経ニュース

　北朝鮮に対する政府の一部制裁解除を受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が動き出した。朝鮮総連指導部は、権威を高める好機ととらえる一方、内部では「再び資金源にされる」と制裁前の悪夢がよぎる。北朝鮮では、日本へのレアアース（希土類）輸出など、新たなビジネスを画策する動きもみえ始めた。

　「金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記に忠誠を示すまたとない日だ」

　朝鮮総連関係者らによると、８日の金日成（イルソン）主席死去２０年の記念日に合わせた訪朝について、許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長ら指導部は周囲にこう触れ回っているという。３日には訪朝団の第１陣が平壌入りし、制裁対象だった許氏や副議長らも８日までの訪朝を計画しているという。

　金第１書記への３代世襲を快く思わない組織員も少なくない上、中央本部の競売問題もあり、組織内には指導部や本国への不満がくすぶっていたとされる。

　今回の制裁解除や最高裁判断による競売手続きの凍結について、内部では専ら「金第１書記の配慮と指導部の功績」と宣伝されているという。「許氏は金第１書記から直接、お言葉をちょうだいすることで組織内に威信を示そうとするだろう」と関係者はみている。

　貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」に対する制裁解除を見越して、「本国の親戚にやっとため込んだ品物を送れる」と期待を膨らませる高齢の在日朝鮮人もいる。一方で「どれだけカネをむしり取られるか」と頭を抱える商工関係者も少なくないという。

　親戚に送金しても大半が賄賂に消えるのは常識とされる。だが、制裁解除により「規制で送金できない」との言い訳が通じなくなった。金第１書記の直接指示となれば、本国への献金圧力が強まる可能性が高い。

　解除された船舶輸送は食糧や医薬品など人道物資に限られるが、北朝鮮国内でも既に「在日同胞からモノが送られてくる」と期待が高まっているという。

　北朝鮮情報を扱うアジアプレスによると、制裁下の輸出入に関しても、中朝貿易関係者は「党の中央が対日貿易再開に向け準備を指示した。レアアースや海産物が売れる。早い者勝ちだ」と話しているという。北部の清津（チョンジン）や羅先（ラソン）が、日本向け貿易拠点として開放されるといった情報も飛び交う。日朝関係者は「朝鮮総連にはもはや昔のような集金力はないのに、圧力ばかりがのしかかってくるだろう」としている。（桜井紀雄）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140705/kor14070500480004-n1.htm

◆本部競売を阻止せよ 総連トップがブチまけた『政界工作』の全容　産経新聞取材班

2013.5.15 産経ニュース

一時間半の「独演会」

　ある「秘密会議」の記録が残っている。

　今年（平成２５年）３月５日午後１時から約３時間にわたり、東京都千代田区富士見の朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）中央本部で開かれた会議である。招集されたのは、東日本地域の地方本部幹部ら約４５０人。議題はまさに、その中央本部（中央会館）の土地・建物競売問題だった。

　このとき「総連の本丸」である中央本部の土地・建物（土地・2387平方メートル、建物の延べ床面積１万1738平方メートル）は、・総連の借金のカタ・として競売にかけられ、他者の手に渡る瀬戸際にあった。昨年７月、経営破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）によって、東京地裁に申し立てられた強制執行（競売）の入札が目前に迫っていたからである。

　秘密会議は、危機感を募らせる地方の幹部らに「状況を説明する」という趣旨で行われた。５日の東日本地域に続き、７日には、近畿・東海地域で、１２日には、九州・中四国地域を対象に行われている。

　その東日本地域の会議で、マイクを握ったのは、８０歳を超えてなお、総連のトップに君臨する許宗萬（ホ・ジョンマン）議長であった。目は悪くしたものの、実年齢よりも遙かに若々しくハリのある声、ゆっくりと語りかけるような口調…。かつて、演説の名人と謳われた許議長の話は、「独演会」さながらに約１時間半にも及んだという。

　この中で、許議長は「われわれ（総連）の中でも知っているのは何人もいない話だ」と前置きして、驚くべきことを口にした。中央本部の競売を阻止するために、競売を申し立てられた昨年７月から、総連が民主党政権（当時）へ行ってきたという「政界工作」の全容を暴露したのである。

「拉致問題」の進展と・バーター取引・した競売阻止の密約、そのための閣僚人事、公にされていない密使の派遣…。まさに耳を疑うようなことばかりだ。

　産経新聞はこの記録を入手し、３月２７日付の紙面で報じた。許議長に名前を挙げられた民主党政権の幹部らは産経新聞の取材に対し、一様に許議長の発言内容を否定したり、「ノーコメント」を繰り返した。ＲＣＣや総連も同様である。

　だが、許議長の発言内容が事実ならば由々しき事態ではないか。総連は、外交窓口の役割を担う一方で、総連内部の非公然組織は日本や諸外国からの拉致をはじめとした工作活動を行ってきたとされ、「対日工作拠点」との見方もある。

　その本丸である中央本部の競売が・不透明な政治決着・によって中止されるようなことになっていたら、決して国民の理解を得られなかったに違いない。

乱脈融資の果てに

　許議長が語った「政界工作」の内容については後に詳しく触れることにしたい。その前に、総連中央本部の土地・建物競売問題の経緯を改めて振り返ってみることにしよう。

　東京都心の一等地にそびえ立つ、鉄筋コンクリート地上１０階、地下２階建ての総連中央本部ビルは、昭和６１年に完成した。北朝鮮の事実上の「大使館」であり、総連のさまざまな部局が入居する「首脳部」。建設時に在日社会から資金を集め、陣頭指揮を執ったのは、許氏その人だったという。

　だが、平成１１年５月に朝銀東京信用組合が経営破綻したのをはじめ、総連の影響下にある各地の朝銀信組が、バブル崩壊後に相次いで経営破綻。１３年１１月には朝銀東京信組の理事長らが約８億円を横領したとして、警視庁捜査二課が業務上横領容疑で初めて中央本部に家宅捜索に入るという事態を招いた。こうした背景には、総連主導による不明瞭な資金調達の強要や、北朝鮮への不正送金などがあったと指摘されている。

　経営破綻した信組の不良債権を引き継いだＲＣＣは、１７年１１月、総連が、朝銀東京信組などに乱脈融資を行わせたとして約６２７億円の返済を求めて東京地裁に提訴。

　総連側も法廷闘争で対抗したが、６２７億円全額について、総連に支払いを命じる判決（１９年６月、東京地裁）が確定。昨年六月には、中央本部の実質的な所有者が総連であることの確認を求めた別の訴訟でも、ＲＣＣ側の勝訴が確定し、競売の条件が揃った。

　ＲＣＣの競売申し立てを受けた東京地裁は、昨年７月１２日付で、競売手続きを開始する決定を行い、同年８月１１日には、東京地裁の執行官が物件の構造や占有状況を把握するため、中央本部への立ち入り調査を実施。そして、今年２月２５日付で、東京地裁は、総連中央本部の競売を公告した。鑑定評価による売却基準価額は約２６億6800万円、入札の下限額は約２１億3460万円。入札期間は、３月１２日～１９日、開札は同２６日、同２９日に売却先を決定する、というスケジュールである。

　入札には四者が参加し、鹿児島市の宗教法人「最福寺」が、基準価額を大きく上回る４５億1900万円で落札することになるのだが、「秘密会議」が開催されたのは、競売の入札直前であった。“総連のシンボル”たる中央本部が、他者の手に渡る瀬戸際に立たされていた時期だったのである。

　許議長はなぜ、この時期になって、「政界工作」を暴露したのか。

　そこには、中央本部競売問題で許議長が追い込まれた厳しい立場と、それに対抗し保身を図ろうとする「したたかな戦略」が見え隠れする。秘密会議での発言を追いながら、許議長の狙いに迫ってみたい。続きは月刊正論６月号でお読みください。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130515/bks13051503100000-n1.htm

◆朝鮮総連は北朝鮮の機関

（張　龍雲　文藝春秋　平成十一年　一月刊）171P～172Pより引用）
北朝鮮の労働中央党には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、「統一戦線部」がある

もとの対外連絡部で、七十七年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署だ。在日朝鮮総連連合会（以下・総連）は、この部の第七課の所属だが、貢献度は極めて優れているため、第七課の頭越しに統一戦線部の直接指導が通常となっている。

部長は金溶淳が兼任しているが、実質的には最高責任者は過去の対連絡部隊時代から総連を指導している姜周一副部長である。現在のこの部の関心は、対南新党より、日本からの資金調達に傾いている。総連の不正送金が行われるようになったのはその為だ。

この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）、韓国民主民族戦線（民民戦）、朝鮮統一汎民族連合（汎民連）など、計七つの外郭団体がある。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦であろう。

民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織だ。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されているが、実態は韓国内に地下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織である。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも側面支援を行った。＞

引用終わり

朝鮮総連の非合法スパイ活動
以下同書より引用

＜さて、学習組には裏の特殊任務があると私は言った。略）私にまず与えられた任務は、日本と北朝鮮のあいだを極秘に往復する北朝鮮工作船の、日本における着岸拠点をつくることであった。

北朝鮮の港から出港した工作船の目的は、第一に、北朝鮮を出国した人間を極秘に日本に入国させることであり、極秘に日本を出国した人間を北朝鮮に運ぶ事である。＞「わが朝鮮総連の罪と罰」（韓光煕　文藝春秋　平成十四年刊）p八十八

韓光煕氏が作った「北朝鮮工作船着岸ポイント」
韓光煕氏はこのポイント以外にも一〇〇カ所以上と書いている。
文藝春秋「わが朝鮮総連の罪と罰」より参照

　北朝鮮の最高勲章、金日成勲章を受章した朝鮮総連の幹部兼北朝鮮の国会議員

さくらコマースグループの創立者である全演植氏は、朝鮮総連副議長兼商工連会長、我が国に居ながら北朝鮮の国会議員であり、北朝鮮の経済建設に貢献しているとして北朝鮮の最高勲章である金日成勲章を受章している。

その全演植氏が作ったさくらコマースグループは傘下のモランボンなどとともに、パチンコチェーン、スーパーマーケット等を経営しています。

株式会社さくらコマース 住所東京都府中市宮西町２－５－1 代表取締役社長　全尚烈

主な事業内容

・パチンコ店経営
・スーパーマーケット経営
・飲食店経営
・販促ツール企画・制作
・競走馬事業

さくらコマースグループのパチンコ店は下記の八店舗
さくらコマースグループ（SAKURA COMMERCE GROUP）
さくら三番館宮西東京都府中市宮西町2-5-1
さくらパーク（SAKURA PARK）東京都府中市府中町2-1-5
ちかさく（CHIKASAKU）東京都府中市府中町1-7-2
スパークル府中店（S・PARK・le）東京都府中市宮町1-50くるる1F
スパークル一橋学園店東京都小平市学園東町1-4-7
スパークル（S-PARK-Le）東京都小平市学園東町1-4-40
スパークル亀戸店（S-PARK-Le）東京都江東区亀戸2-22-14
スパークル上大岡店（S・PARK・Le）神奈川県横浜市港南区上大岡西1-13-11

以下当ブログの文字数制限の為、下記URLよりお読み下さい。

http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/14997c25708b4804cc7a3b0fcfb9bd80

◆北朝鮮の張成沢氏処刑で習近平主席のメンツは丸つぶれ　中国は韓国取り込み強化へ

2013.12.16 zakzak

　北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャン・ソンテク）前国防副委員長が処刑されたことを受け、中国が対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。メンツを潰された中国の習近平国家主席は今後、北朝鮮に対して厳しい姿勢を取る一方、韓国の取り込みを強める可能性が出てきた。　

　「中国としては、これまでの対北朝鮮政策が水の泡となった。逆に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は『中国には取り込まれない』という強いメッセージを出したことになる」

　中国事情に詳しいノンフィクション作家の河添恵子氏は、張氏の処刑をこう分析する。

　張氏失脚にともない、北朝鮮の政権中枢にいた、中国の息がかかった人物はほぼ粛清された。中国は最大の支援国として長年北朝鮮の金王朝を支えてきたが、これまでも北朝鮮では親中派粛清は何度もあった。

　日本の公安当局者は「北朝鮮は、中国から食料や燃料の援助を受けながら、実は最も警戒してきた。正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、『中国は歴史的にわれわれを最も苦しめた』『中国に利用されてはならない』との遺訓を残した。北朝鮮が核兵器開発を強行したのも、中国に対して独立性を保つ意図がある」と語る。

　正日氏が、自身の後継者に長男の金正男（キム・ジョンナム）氏ではなく、正恩氏を選んだのも、中国との関係が深い正男氏を後継者とすれば、金王朝が中国の支配下に入る懸念が拭えなかったからという。

　習主席は近く政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は「核問題でより厳しい対応を取るかもしれない」と話している。

　前出の河添氏は「中国は正恩氏が後継者となった時点で『北朝鮮は制御不能だ』と思ったはず。その数年前から中国は『韓国から朝鮮半島全体を勢力下にする』という方針にシフトした。習主席が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を厚遇しているのはこのため。張氏の処刑で、この傾向はさらに強まるはずだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131216/frn1312161139002-n1.htm

◆北で粛清の連鎖…さらなる経済難の恐れ　中朝関係も緊迫

2013.12.14 zakzak

　北朝鮮で金正恩第１書記に次ぐナンバー２の実力者だった張成沢・前国防委員会副委員長（６７）が処刑されたことで、北暴発に備えて軍事的緊張が高まっている。粛清の連鎖は収まりそうになく、経済政策のキーパーソンで中国とのパイプ役だった張氏を排除したため経済状況の悪化は必至。朝鮮半島情勢は風雲急を告げている。

　「地域の安定を損なう挑発的な行動を取らないよう強く求める」

　米国務省のハーフ副報道官は１３日の記者会見で、張氏の処刑を断行した正恩氏に警告した。米国は、国際協調を重視する穏健派の張氏を排除した正恩氏が、軍部強硬派の思惑通りに強権を加速させると分析している。

　さらにハーフ副報道官は、北朝鮮が体制内部の動揺を抑えて結束を図るため、韓国などに対する軍事的挑発に出る可能性に言及。「どこに向かうのか今後の展開を注視している」と警戒感をあらわにした。西側諸国が懸念を抱く正恩氏の暴走は早くも始まっている。

　張氏の処刑を報じた１３日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、論説で「革命の敵に大きな恐怖を与え、わが軍隊と人民には勝利の信念を抱かせた」と主張し、張氏一派を対象にした大粛清を示唆した。韓国の情報機関・国家情報院によると、正恩氏は最高指導者に就任した後、昨年は１７人、今年は４０人あまりの処刑を断行しているといい、北では今後も粛清の犠牲者が増えるもようだ。

　張氏粛清の影響は隣接する中国にも及んだ。

　張氏は、北に「改革・開放政策」を迫る中国とのパイプ役も務めていた。しかし、北はそのキーパーソンを機関銃で葬り去った。北朝鮮メディアは処刑理由として中国が絡んだ地下資源売却や北東部の羅先（ラソン）貿易地帯での経済活動などを挙げたが、困窮する北の経済にとって大事な収入源でもあった張氏ルートは命脈を絶たれることになる。

　処刑報道後、北との国境にある中国遼寧省丹東市では北朝鮮企業の幹部が次々と帰国している。中国メディアによると、中朝国境部に拠点を置く中国人民解放軍の部隊が警戒度を一気に引き上げたという。中朝関係も緊迫している。

　北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「北は中国への経済依存を深めていただけに、中朝関係悪化で北の経済事情は極度に悪化する」と危惧している。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131214/frn1312141450008-n1.htm

◆【朝鮮半島ウオッチ】北朝鮮の新型ロケット砲「ＫＮ０９」の威力アップ　韓国軍は強い危機感

2014.03.10　ｚａｋｚａｋ

　金正恩氏のミサイル発射とロケット砲による挑発が続いている。２月下旬に始まった相次ぐ発射はすでに４回で、なかでも新型３００ミリロケット放射砲「ＫＮ０９」は韓国の新たな脅威となった。いずれの発射も事前の航空禁止区域設定がない奇襲作戦で国際法違反、安保理決議違反である。一部は日本の防空識別圏内に着弾し成田発の中国民航機とのニアミスも起こしている。３月中旬からは米韓軍による野戦機動演習も始まり米原子力潜水艦が出動するため、北朝鮮側からのさらなる危険な挑発が懸念されている。（久保田るり子）

■新型ロケット砲「主体１００号」はとんでもない威力

　２月２１日、２７日、３月３日、４日と続いた北朝鮮のミサイル、ロケット砲発射は１５０キロ、２２０キロ、５００キロと距離を伸ばしただけでなく、新型ロケット砲「ＫＮ０９」（北朝鮮名は「主体１００号」）を２度も発射するなど、挑発の度合いを強めた。

　新型「ＫＮ０９」は３００ミリ放射砲で２月２１日が初めての成功。これまでの２４０ミリに比べ威力が格段と上がり、ＤＭＺ付近に配置すれば平沢・烏山の米軍基地から韓国中部の大田まで射程に入ってしまう。韓国軍は北朝鮮が「ＫＮ０９」の射程と命中精度を引き上げきており、すでに１００基以上を保有していると推定。「誤差は５０メートル前後で事前に探知しづらく、発射３－４分で最大射程に到達する能力を持つ」（韓国・聯合ニュース）

　放射砲は短距離ミサイルより韓国の安全保障にとっては脅威度が高い。ミサイルは発射兆候が捕捉されるため迎撃が可能だが、放射砲は兆候の把握も迎撃も困難なのだ。

　北朝鮮は「ＫＮ０９」を２１日、発射に成功し自信を付け、３月４日に４回も発射した。韓国紙によると、「ＫＮ０９」は中国がロシアから導入し改良した「ＷＳ１Ｂ」に似ているほか、ロシアの衛星誘導機能を備えているとの分析もあるという。

　一連の挑発の狙いについて北朝鮮の軍事戦略に詳しいジャーナリストの恵谷治氏は「まず米韓合同軍事演習への牽制（けんせい）だ。昨年はこの時期、休戦協定の白紙化など連日の舌戦で緊張を高めたが、今年は実戦でやる気を示している。また、新型ロケット発射のやりかたをみると、張成沢氏粛清後の軍部は統制が取れているようだ。今後、軍部がより強硬策を取る可能性もある」と分析している。

■東倉里のミサイル発射台の拡張工事、まもなく完成でＩＣＢＭ発射可能に

　２月２７日は「スカッド」とみられる弾道ミサイル４発、３月３日は射程５００キロの「スカッドＣ」か改良型「スカッドＥＲ」（射程７００キロ）を２発発射した。スカッド発射は２００９年７月以来の５年ぶりで、弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理違反であることは明らかだ。

　しかし北朝鮮は戦略軍報道官談話で「国と人民の安全を守り、地域の平和を守護する正義の自衛的行動」（５日）などと正当化しただけでなく、「無謀な挑発が過ぎる場合は、われわれの防御型ロケット発射訓練が瞬時に最も威力のある攻撃型ロケット発射という報復につながる」と強く反発、威嚇に出ている。

　米国の北朝鮮専門ウエブサイト「３８ノース」の報告書によると、北朝鮮は黄海に面した東倉里にある長距離ロケット基地の発射台の拡張工事の完成が間近で、工事は早ければ今月中、遅くとも４月には終了する。２０１２年１２月に発射された「銀河３号」（テポドン２号）は全長約３０メートルだったが、東倉里の新たな発射台ができれば全長５０メートルの大型ロケット発射も可能になる。

　「テポドン２号」は発射に成功しており、新たな発射台の準備は米国に到達可能な「テポドン３号」の完成が前提。２月～３月にかけての相次ぐミサイル、ロケット発射が次のＩＣＢＭ発射の前兆である可能性もある。

■挑発は対日攻勢と南北融和の懐柔策と平行で日韓に圧力

　今回のミサイル・ロケット砲の挑発のもうひとつの特徴は、３年ぶりの韓国との南北離散家族再会（２月２０日～２５日）や、１年７カ月ぶりの日本との日朝赤十字会談（３月３日）の最中に行っていることだ。

　いずれも金正恩体制が南北関係、日朝関係で融和姿勢に舵を切った節目だっただけにタイミングが目を引いた。結局、軍事示威の影響を受けることなく南北の離散家族再会は行われ、日朝協議も政府間の非公式協議まで行われた。

　日朝の非公式協議について関係筋は「北朝鮮は明らかに前向きで日朝を進めようという意志が感じられだ」という。張成沢亡き後の金正恩体制は、中枢を軍部が握っていることは確実で、一連の動きは軍主導による新外交とみることも可能だ。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140310/frn1403100857001-n1.htm

◆日朝合意　拉致解決に３つの壁、進展状況精査に総連本部売却問題など…

産経新聞　2014年 5月30日(金)

スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、拉致問題が解決に向けて動き出した。最大のポイントは、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換した点だ。日本政府は、協議前から固めていた文書による確約を取り付けることができたため、安倍晋三首相が合意を決断した。ただ、日本にはこれから乗り越えなければならない３つのハードルが待ち構えており、予断を許さない。

　平成２０年の日朝の合意では、再調査の対象は「全ての拉致被害者」だったが、今回は「全ての日本人」に拡大し、北朝鮮が日本側の主張を受け入れた。

　それには北朝鮮側の狙いがある。合意文書に明記された「１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨および墓地」の調査だ。遺骨収集に伴う経済効果が期待されるためで、約２万人とされる日本人の遺骨収集が実施されれば、日本から間接的に「人道支援」名目の資金が流れ込むとされる。

　北朝鮮が関心を寄せる遺骨収集が、再調査の「枠組み」に組み込まれたことは、再調査を着実に行う動機にもつながる。

　文書には「調査の状況を日本側に随時通報する」ことも盛り込まれた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日夜の記者会見で「調査結果を直接確認できる仕組みを確保した。文書は北朝鮮と十分に確認して発表した」とし、実効性があることに自信を示している。だが、再調査の進展状況を具体的に精査していく方法は固まっておらず、政府は慎重に見極める姿勢を崩していない。

　今回の合意には、北朝鮮が日本に強い懸念を表明してきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの競売問題が含まれていない。北朝鮮側は、競売問題について「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」とし、早期解決を迫り続けてきた。それだけに、今後の再調査過程でこの問題を持ち出し、日本に揺さぶりをかけてくる可能性は十分に考えられる。

　「三権分立」が徹底されている日本で、司法手続きに政治が介入することは許されない。「総連本部の件で政治ができる努力は存在しない」（政府高官）との立場は一貫している。

　ただ、総連本部を競売で落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）は、転売先に政府機関も視野に入れている。政府関係者は「司法には介入できないが、マルナカに所有権が移れば、一般の商取引を通じて関与することは可能」としている。

　政府が再調査の先に見据えているのは、拉致被害者全員の帰国だ。物理的に奪い返すことが事実上不可能である以上、日本は北朝鮮を粘り強く説得しなければならない。

　北朝鮮は平成１６年１１月、日本政府が認定している拉致被害者１７人について、日本に帰国した生存者５人を除き、８人が「死亡」、４人は「未入国」と説明し、幕引きを図ろうとした過去がある。

　北朝鮮は今回、「生存者が発見された場合、帰国させる方向で必要な措置を講じる」としているが、前回と同じように一方的な決着を図ることも想定される。

　しかも拉致被害者だけでなく、残留日本人や日本人配偶者、行方不明者らの調査を同時並行で行うと明言した。拉致被害者から目をそらすための駆け引きに利用されかねない。

　そうした中で、首相は日朝合意を決断し、自ら発表する段取りを決めた。首相在任中の拉致問題解決への決意を示した格好だが、今後も難しい政治判断を迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140530-00000078-san-pol

様々な批判も聞こえるが、批判する人達に果たして良い代案が有るのかというと全く何も無い。無いまま放置され長い年月が経過しただけである。
行動することが其程批判される悪いことなのだろうか？
危険を冒しても行動することが悪なのか？
兎に角放置しても何の解決にも繋がらないではないか。

石破茂、高市早苗等、自民党の北朝鮮に対する強硬派は、

背後で北朝鮮によって「支援されている」。

反北朝鮮派が、北朝鮮によって強く支援される事が「常識」である、

単純な二項対立が「成立しない」、国際政治・外交の不可思議な構図。

◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

http://www.npa.go.jp/index.html

◆「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」 焦点第283号　2014/3/14
http://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten283/283_all.pdf

◆朝鮮問題のエキスパートが告発「フジテレビは総連の圧力に屈した！」

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00010000-friday-ent