スイスに忍び寄る中国の闇 違法入国と闇労働
2013-08-29 swissinfo.ch
闇労働、偽造旅券、低賃金の仕事、警察への恐れ。これが違法滞在者の日常だ。スイスでも違法滞在し、社会の隅に生きる中国人の数が増加している。１人の若い中国人移民に話を聞いた。
胡先（フーシャン、仮名）さんはポルトガル国籍保有者だ。１９８１年、当時まだポルトガルの支配下にあったマカオに生まれた。胡さんのワインレッドの欧州連合（EU）旅券は、２００７年に発効された。
と、ここまでは公式なバージョンだが、現実は全く異なっている。元々は、中国南東に位置する福建省出身。年も３０歳未満で、ポルトガル語は一言もしゃべれない。マカオにはたった一度行ったことがあるだけだ。「旅券に記載されているデータはすべて登録されているが、別人のものだ」とこの若い男性は言う。
ジーンズとシャツ、白いテニスシューズといういでたちの胡先さんは、仕事を終えたところだった。きれいな格好をし、髪にジェルを少し付けて待ち合わせ場所にやって来た。我々はベルンにあるレストランのオープンテラスで席に着いた。レストランは、胡先さんが他の中国人とルームシェアをしている住居からさほど離れてはいないところにあった。
片言のドイツ語を話すが、中国語で話す方が良いという。スイスには５年間暮らしており、「（スイスに来たのは）まったくの偶然だった」。
旅券に３千フラン
スイスにはハンガリーから車でやって来た。「（ハンガリーに）滞在したのはたった３日間。そこで、ある人から、スイスに仕事があると言われた。チャンスを逃したくなかった。当時はシェンゲンビザ（シェンゲン協定加盟国で有効の短期滞在ビザ）があったので、観光客としてまったく合法的にスイスに入国できた」
しかしそのビザも切れ、胡先さんには新しい書類が必要になった。「ある人と電話で話した。その人とは会ったこともないし、名前すら知らない。そういうもんだ」
それから２カ月後、「手数料」の３千フラン（約３２万円）を支払った胡先さんの元に新しい旅券が届いた。封筒には金色の文字で「União Europeia – Portugal（欧州連合－ポルトガル）」と書いてあった。胡先さんは「この旅券は中国から来た。現地では偽造は当たり前のことだ」と言う。
ポルトガルの旅券を持った中国人はまれではない。こうした人たちは、今は中国に属する旧植民地マカオの住民だ。EU市民として、人の往来の自由を保証するシェンゲン協定加盟国のスイスで職を見つけ、居住できる。
中華レストランの仕事
スイスに来て以来、胡先さんはいつも働いてきた。「働くために来たんだ。いろいろな仕事をしてきた」。しかし、詳しいことは話さない。労働契約を結んだことは一度もなく、給料は違法に支払われてきた。
現在はとある店で「朝から晩まで、週に７日」働いている。店では残業は計算されない。上司が命令すれば、胡先さんはそれに従い、常に出勤できる状態になければいけない。例えばパーティー開催時に料理を作らされるという具合だ。胡先さんは給料は良いと考えている。月に約１６００フランだ。平均最低賃金の半分に過ぎないが、スイスに来た当初に稼いでいた５００フランに比べれば３倍も多い。「自分は幸せだと思う。働いても全く給料が支払われない人を知っているから」
李京（リージン、仮名）さんはベルナー・オーバーラントで小さな中華レストランを経営している。アジア系飲食店にとっては闇労働は救いの手だという。「飲食業界で決められている最低賃金を従業員全員に支払い、社会保障費も納めなくてはならないとなれば、とてもじゃないがやっていけない」と李京さんはオープンに話す。
従業員４人のうち、１人が違法労働者だ。「１日８時間労働で給料は７０フラン。１カ月で最大１５００フランだ」。他の従業員も全員中国人で、公式な給料は月３２００～３８００フランだが、「これは手取り額」と李京さんは強調する。李京さん自身、レストラン経営で得る収入は年間５万～６万フランだという。
奴隷の新しい形
労働組合UNIAフリブール州支部のグザビエ・ガニオズ支部長は、「悪意を持った雇用者が中国人違法労働者に手を出している。これは現代版の奴隷だ」とフランス語圏日刊紙ラ・リベルテで話している。
中国人違法労働者の増加はスイスでは比較的新しい現象だ。推定は約１千人。「中国人の国外移住は世界中に広がり、例えば米国、カナダ、オランダ、イタリアなどで大きな影響を及ぼしてきた。スイスではその規模はさほど大きくはない」と、連邦司法警察省警察局人身売買・密入国対策調整室のボリス・メセラチ室長は語る。しかし、具体的な数字は言えないという。
「当局は、この現象を調査している。また、この現象がどう拡大し、闇労働がどういう仕組みなのかも調べている。警察の捜査で最近手に入れた情報をもとに調査を進めている」
スイスのいくつかの州では今年６月初め、中国から違法に人を入国させている疑いで、あるグループに捜査のメスが入った。４００人以上が拘留・尋問され、そのうち５７人が一時逮捕された。
「移民の人身売買や偽造証明書に関わっていた人物や組織のネットワークを突き止めた外国の経験を元に、我々はこの現象を解明しようとしている」とメセラチ室長は言う。
違法労働者？「いや、友達だ」
レストラン経営者の李京さんは全く別の意見だ。他人を搾取しているとは考えていないという。人身売買組織や犯罪組織が話題に上ると、李京さんは頭を横に振った。「そんなことは聞いたこともない。私は職を探している人を助けているだけだ。ヨーロッパは経済危機の最中。そのため、最近はスイスに違法でやって来る中国人が増えているのだ」
闇労働者は特に料理長として雇用されることが多いという。中華レストランではきちんとした人が厨房に立つことが重要だと李京さんは強調する。「それが客を引き付け、（レストランが）生き残る唯一の方法だ。競争相手は冷酷だ。料理を１０フランで提供すれば、９フランで提供する店が出てくるものだ」
料理人を中国で採用し、公式な労働許可を得ることは出来るが、「役所の手続きには時間がかかり、許可を得ることが本当に難しくなってきている」。
李京さんは５０歳で、既婚者。法律もよく知っており、違法労働者を雇用すればどのようなリスクが付いてくるのかも分かっている。「罰金は最高２万フラン」と考える。当局からチェックが入った時に備えて、すでに言い訳も用意している。「店を手伝ってくれる友達か顧客だと説明するつもりだ」
「働きたいだけ」
胡先さんも警察を恐れている。これまでは何とか逃げてきた。「もし捕まれば、すぐに刑務所に入れられるだろう。でも長く拘留されることはない。何も悪いことはしていないんだから」。いずれにせよ、刑務所に拘留されている方が福建省に戻るよりはましだという。「刑務所には少なくとも食べ物と寝る場所がある。望むのは、働いて、何の問題もなくお金を少し貯めること。ただそれだけだ」。毎日数フランを貯金して、中国の両親に送金している。胡先さんは一人っ子だ。「中国では、親の面倒を見るのは子どもの任務だから」
仕事のないときは、他の小さな仕事をこなしたり、ただ寝たりしている。家賃が月３００フランの部屋で過ごすこともよくある。他の中国からの移民に会うこともある。健康保険はなく、薬は中国から直接輸入している。「そのかいはある」と言う。もし大きな病気をしたら？「そんなことは考えたことがなかったけれど、病院に行くことはない。体に気を付けていればいい」
将来には特に希望もなく、夢もない。「ただ働いて、健康でいたいだけだ」。旅券が切れたら、新しい旅券を工面する。「偽造旅券の有効期限を延長するのはとても難しい」からだ。
ビールを一杯飲み、たばこを数本吸った後、胡先さんと別れることにした。自分のこれまでの歩みを誰かに聞いてもらえて感謝しているという。「すべて本当のことだ」。そして「よりよい生活のために生きたいだけだ」と繰り返し、去っていった。路上には誰もいない。だが、横断歩道では、２回左右を確認してから渡っていった。
（独語からの翻訳 鹿島田芙美）
◆全国警察捜査
スイスでは２０１３年６月初め、９州の警察当局が人身売買組織に対する一斉捜査を行った。捜査は連邦司法警察省警察局が取りまとめた。参加した州はアールガウ州、バーゼル・ラント準州、ベルン州、フリブール州、ルツェルン州、ヌーシャテル州、ヴォー州、ツーク州、チューリヒ州。
関係当局はこの捜査で、中国からスイスに違法労働者を送り込む人身売買組織の関連性や構造が明らかになると期待している。だが、雇用主の関与も問題に上がっている。
容疑者３４９人が拘留され、聴取および家宅捜査を受けた。そのうち５７人が一時逮捕され、様々な偽造書類が押収された。
逮捕者の多くは、違法に中国系飲食店で働いているが、「２０１２年以降、風俗業で働く中国人が増加している。中国から人を密入国させる費用は高く、短期間でその費用の元を取ることは難しい。滞在先の国で人材確保せざるを得ない依存状況が生じている」と、連邦司法警察省警察局人身売買・密入国対策調整室のボリス・メセラチ室長は説明する。
同様のことは、スペインやフランスで行われた警察捜査でも確認されている。この捜査では、１人当たり４万～５万ユーロ（約５２万～６５万円）で中国人を欧州や米国に密入国させていた犯罪組織が摘発された。スペイン警察の発表によると、移民が風俗業の仕事を強制されたケースも数件あった。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36769526
◆イタリアの総人口の8％は外国人移民、アジア系では華人が最多―香港メディア
2012年11月9日 レコードチャイナ
2012年11月8日、香港・中国評論通訊社は記事「イタリア在住の華人は27万8000人、アジア系移民で最多」を掲載した。
イタリア社会福祉機構の統計をイタリア欧州僑網が伝えている。発表によると、2011年時点でイタリア在住の外国人は511万人。全人口の8．2％に達している。最多はルーマニア人で99万7000人。アジア系で最多となったのが中国系で27万5000人。2位はフィリピンの15万2000人。
イタリア社会福祉機構によると、今後も移民は増え続けていく見通しだ。2065年のイタリアの人口は6130万人と推定されているが、イタリア人は1150万人も減少。移民が1400万人に達するという。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66228
◆イタリアのモード界を中国企業が侵略している…安価生産で現地企業に大打撃―英メディア
2013年02月16日 Record China
2013年2月12日、英公共放送・BBC(電子版)は、イタリアの伝統的な繊維産業の町・プラートに多くの中国系企業が進出し、低価格重視の製品で現地企業に大きな打撃を与え、地元住民の反感を買っていると報じた。新華網が伝えた。
プラートは古くから小規模なアパレル企業が数千社が集まっている町で、世界に名だたる「メード・イン・イタリア」を支えてきた。こうした小企業では一部、中国人をワーカーとして雇用することもあったが、その後、中国人がオーナーとなる企業が進出してきた。こうした後進の中国系メーカーは、自国の安い原材料を持ち込んで製造コストを大幅に引き下げ、市場を獲得してきた。その結果、プラートの中国系企業は約4000社にも膨れ上がり、現地企業の数を超えるまでになっている。
中国系企業は、ブランド価値の高い“イタリア製”でありながら廉価を実現し、中国本土の市場開拓に成功しただけでなく、ヨーロッパ市場への参入も着実に進めている。一方、プラートの現地企業は、市場開拓が思ったように進んでいないという。
中国人関係者は「イタリア企業は現地の高級な原材料を使用しているため、価格面では中国系企業の相手にならない。ただし、デザインなどに関しては伝統を重視していて、世界各地―特に中国で、ブランドとしての大きなニーズがある」と分析する。
そのため、プラートに進出した一部の中国系企業では、イタリア人をデザイナーや管理職として雇用しているという。中国人関係者は「我々の進出は、イタリア人にチャンスを提供しているだけでなく、中国でのイタリアブランドの普及にも一役買っている」と話している。（翻訳・編集/HA）
http://news.livedoor.com/article/detail/7415985/
◆中国人が不動産を買い漁り、イギリス人は住宅難
2014年04月08日 新華ニュース
英紙「デイリー・メール」の報道によると、イギリスの不動産会社は不当に価格が高い住宅を中国人に売り、イギリス本土の購入者が見捨てられているとした。
ＢａｒｒａｔｔＨｏｍｅｓ、ＢｅｒｋｅｌｅｙＧｒｏｕｐなどイギリスの大手不動産会社が、イギリスの主要都市の新築住宅に対する中国人の需要を満たすため、北京や上海に事務所を設立した。この現象は首都のロンドンに留まらない。バーミンガムでは高級住宅「ＴｈｅＣｕｂｅ」の３０％を中国人に売った。一部の中国人は子供がイギリスに留学している。
イギリス不動産開発会社ＳｅｑｕｒｅのＭｉｃｈａｅｌＳａｃｋｓ社長によると、イギリスの市街地の新築住宅が海外に転売され、中国人が購入の主力になり、購入の価格が実質の価値を大いに上回っているという。中古住宅の価格も押し上げられた。リバプールやマンチェスターで、中国人が市場価格より２５％～３０％高い価格で新築マンションを購入している。
最新研究によると、イギリスの多くの地域で不動産のバブルが生じているという。ロンドンの一部の地域において、わずか１年間で不動産価格が３０％も急騰し、リバプールやマンチェスターも２桁の上げ幅だった。
（翻訳 王秋）
http://www.xinhuaxia.jp/social/30636
2013年04月30日（Tue） 岡崎研究所
3月25日付ウェブ米Diplomat誌で、David H. Shinn元米駐エチオピア、駐ブルキナファソ大使は、習近平下の中国の対アフリカ政策は、胡錦濤時代と変わらないように見えるかも知れないが、実際にはより大きな難問に直面することとなろう、と述べています。
すなわち、アフリカ諸国全体との貿易量においては、中国はいまや米国を抜いて、世界最大の貿易相手である。援助量では、累積額において中国は米国には及ばないが、近年の援助量は米国を抜いたと推定されている。
54か国のアフリカ諸国のうち、中国承認国は50か国、台湾承認国は4か国に過ぎない。アフリカ全体で7つの国連PKO活動が行われているが、中国はそのうちの6つに対して1500人の兵士と警察官を派遣している。
中国はアフリカ人5000人に対し奨学金を出し、3万人のアフリカ人に技術訓練を行っている。アフリカ22か国に29か所の孔子学院を設立し、中国語や中国文化を教えている。
過去20年間に、中国はアフリカ各国との間で「ウィン－ウィンの戦略」を取ると称して、対アフリカ政策を強化してきた。実際には、中国の利益に適う次の4点がその中心である。
1）アフリカの一次産品、なかでもエネルギー、鉱物資源へのアクセスを確保すること
2）国連やWTOなど、国際会議の場においては、アフリカの友人たちからの政治的支持を確保すること
3）いずれはアフリカの台湾承認国を中国承認へと転換させること
4）アフリカ10億人がもつ市場価値に注目すること
アフリカ各国との二国間関係のみならず、アフリカの地域機構との関係も強化しようとしている。2000年には「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げた。
習政権が直面する中国とアフリカ諸国との間の問題点は何か。
1）中国とアフリカの貿易拡大につれ、両者の摩擦が増大している。例えば、タンザニアでは、2009年、外国人が首都において商店を所有することを禁じたが、これは、中国人を狙ったものである。中国の貿易商たちは中国商品を安価に売るため、現地製品は太刀打ちが出来ない。
2）アフリカ諸国の側から見れば、特に、資源・エネルギーに乏しい国々にとっては、中国との貿易は赤字の極端な不均衡を生み出している。
3）資源・エネルギーの豊富な国々との関係では、中国人労働者の移入とともに、環境問題、企業の社会的責任、労働者の安全、地域の労働規則の順守などの面で、中国内部に存在する弱点がそのままアフリカに持ち込まれている。
4）中国人が直面する危険は、アフリカでは増大しつつある。ナイジェリアでは数十人の中国人が誘拐され、スーダンでは十数人の建設労働者が殺害され、エチオピアでもエネルギー関係者9人が殺害された。
アフリカで、これまで西側諸国が経験したようなことを、中国も体験しつつある。習近平政権下の対アフリカ政策は、今後は、ますます難問に直面するに違いない、と論じています。
＊ ＊ ＊
国家主席に就任した習近平は、ロシア、タンザニア、南アフリカを訪問し、南アフリカでBRICSの会合に出席後、コンゴを訪問しました。
シン大使による本論文は、中国とアフリカの関係増大は、同時に解決すべき難問を多く生み出した、と指摘しています。この指摘は今日では、中国とアフリカの関係のみならず、中国と南米諸国の関係についても基本的に当てはまります。
習近平のアフリカ訪問の時期に合わせて、3月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、ナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載しました。その中で、サヌシ総裁は、「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っています。アフリカの指導層の中から、中国に対して、このような率直な見解が表明されたのは、おそらく初めてではないでしょうか。
中国としては、世界の「大国」であると同時に、「途上国」であるとの両面を使い分け、アフリカとの連帯意識を強調したいところです。しかし、透明性、説明責任、法治主義を欠いた硬直化した国内体制の反映でもある対外活動を、目に見える形で改善して行くことは、アフリカにおいても容易ではないでしょう。最近のアフリカ諸国の中国を見る目は、一段と厳しくなっています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2765
◆中国系移民、最も多い国はインドネシア＝日本は52万人で14位―豪州華字紙
2012年10月30日 レコードチャイナ
2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。
2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。
1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136．4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955
◆習近平国家主席がインドネシア国会で外国要人として初の演説。両国関係は劇的に変化
2013年10月07日 BLOGOS
中国の習近平国家主席は10月3日、インドネシアを訪問し、国会で演説を行った。インドネシアの国会で外国の要人が演説するのは初めてのことだが、その最初の国が、インドネシアと長く断絶関係にあった中国であったことに、各国は驚いている。東南アジア諸国と中国との関係が大きく変わったことを印象付ける訪問となった。
インドネシアは戦後、長く独裁体制が続いていたが、石油資源が豊富であることや、のちに反共姿勢を鮮明にしたことなどから、米国や日本は一種の特別待遇で友好関係を結んできた。日本にとってインドネシアは、中東以外で唯一、安定的に石油を輸入できる数少ない国のひとつといってよい。
今ではバラエティ番組で毒舌を吐くイメージしかないが、デヴィ夫人（旧日本名：根元七保子さん）は、友好関係の証として当時のスカルノ大統領の第3婦人として輿入れした人物である。
一方、中国との関係はスハルト政権以降、最悪の状態が続いていた。1960年代に発生したインドネシア共産党によるクーデター未遂事件は中国共産党の支援によるものだとして中国との外交関係を断絶している。通常の外交関係に戻ったのは1990年代に入ってからである。
だが最近はASEANの経済発展と中国の台頭で状況が大きく変わってきている。インドネシアと中国の貿易は急拡大しており、双方にとってなくてはならない存在になっている。インドネシアは2万近くの島を抱える海洋国家だが、中国との領有権問題が存在していないことも大きい。
演説した習氏は、かつて明の永楽帝の命を受けて東南アジアへの大航海を行った宦官の鄭和を引き合いに出し、両国は歴史的に友好関係にあると強調した。ただ、フィリピンやベトナムとの領有権問題については、平和的解決を望んでいるという表現にとどめ、中国が多国間協議に応じていないことについては触れなかった。
こうした中国の姿勢にインドネシア国内の一部からは反発の声も上がっているが、総じて中国との接近を歓迎するムードとなっている。
中国によるインドネシアとの友好関係の演出は、当然、日本とインドネシアの関係にくさびをいれることを目的の一つとしている。今回の訪問で何か大きな変化があるわけではないが、東南アジアの地政学的な関係は、確実に変わりつつあることを今回の訪問は示しているといえるだろう。
http://blogos.com/article/71255/
◆日本か中国か ASEANへの接近 戸惑うタイ
2013年09月27日（Fri） 岡崎研究所
8月14日付シンガポールの大手Straits Times紙にて、タイのKavi Chongkittavorn（Nation Media Group記者）が、日中双方の急速なASEAN接近を説明しつつ、ASEAN各国はこれに揺さぶられず、ASEAN内の団結を維持すべきである、と述べています。
すなわち、今日のASEANに対する日中両国のアプローチはかつてないほどだが、これは大きな不安と政策的ジレンマを引き起こす。既にこの状況は、ASEANの一体性に楔を打ち込んでおり、東アジアの経済協力と繁栄に長期的な影響を及ぼす可能性もある。
米中間の競合関係は、その地理的な乖離も相まって、なんとか凌ぐことができるかもしれないが、日中間の紛争ではASEANはその狭間に置かれてしまう。日中両国は、単にASEANの隣国であるだけでなく、数ある地域枠組みの主要アクターであり、投資や貿易に影響を及ぼす。
この半年間で3回行われた安倍首相のASEAN訪問は、日本とASEANの関係性を、従来の経済関係のみならず、包括的な戦略関係へと移行させたいという日本の願望を端的に表すものである。これは、日本がASEAN各国に対し －とりわけ海洋安全保障問題の文脈において－ 強い安全保障関係を築こうとしていることを意味する。
日本とASEANの二国間関係に変化を及ぼしている原因は、中国の台頭と米中の経済的、戦略的な力学である。これまでの日本の安全保障協力は、ARFに限られており、なおかつ非伝統的安全保障の分野が主であった。
こうした日本の動きに対し、ASEAN各国が異なる反応を示したのは自然なことである。フィリピンとベトナムは、海洋安全保障協力の文脈において日本の動きを歓迎したが、タイは対中関係を考慮して、これを憂慮した。現に、本年1月に行われた安倍首相のタイ訪問では、海洋安全保障協力の問題を公式のアジェンダとしては取り上げていない。
尖閣をめぐる問題はASEAN関係者が思う以上に深刻で、このまま日中の緊張が続けば、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の進展が遅れる可能性がある。また、竹島問題を抱える韓国は、中国に傾きつつある。これらの国々の間で領土問題が主要なニュースになっているうちは、ASEAN＋3協力が進む余地はない。
昨年の外交的な失敗の後、中国とASEANの関係は改善しつつある。中国外交にとっても、ASEAN政策は最優先事項であり、中国の指導者はこの半年に3回もASEANを訪問しているし、7月には南シナ海行動規範の締結に向けて議論していくことに合意した。
しかし、この道のりはまだまだ不確実である。ASEANの対中認識は必ずしも一枚岩ではなく、中国もASEAN内の友好国とそうでない国とを選別するようになっている。
このような中で、ASEANが日中の狭間でうまく立ち回るための最善のオプションは、ASEAN諸国が可能な限り一体性を維持することである。
ASEAN諸国は、ASEAN憲章にあるようにコミットメントと責任を共有する必要がある。この原則を守れなければ、ASEANはバーゲニング・パワーを失い、地域の平和にもダメージを与えてしまうだろう、と述べています。
＊ ＊ ＊
上記論説の筆者カウィは、20年程前には、タイの大手紙The Nation の新進気鋭の記者でしたが、最近は言論界の重鎮となっているようです。
この論説は、ASEAN全体の立場というよりも、現在のタイの立場を述べ、タイと同じ方向にASEANがまとまるべきだと、主張している論説と言えるでしょう。
しかし、ASEAN全体を一つの方向にまとめるということ自体、言うべくして、実行は難しいことです。ASEANはいわゆるASEAN Way の下に、各国の自由な行動を束縛しないということでまとまっている共同体であり、一つの方向、すなわち日中対立における中立的立場に全体をまとめること自体、そもそも無理であると思います。
ただ、カウィの主張が、現在のタクシン派UDDのインラック政権がとっている方向に沿っているということは言えます。
思い返せば、1988年、中国が初めて南沙群島に進出した年、当時のチャチャイ首相は、中国の進出を牽制するために、日タイの共同海軍演習を南シナ海で行うことを提案してきました。また、当時、日本に赴任するタイの大使は、赴任に際して、「“お前の在任中の最大の任務は、日タイ合同演習を実現することだ”と言われた」と、語っていました。しかし、集団的自衛権も行使できない当時の日本では、それは実現し得べきもなく、彼は任務に挫折したまま、任期を終えました。
そして、東南アジアの安全に日本を捲きこむことに失敗したタイは、日本は恃み難しと見切りをつけて、その伝統的に柔軟な外交戦略により、現在のタクシン派のUDDに到るまで、一貫して対中傾斜の政策を取ってきています。
そこに安倍内閣が出現して、日本が初めて安全保障面でも東南アジアと協力する姿勢を示しています。この情勢の変化に戸惑い、この変化に抵抗しようとしているのがこの論説であると言えます。
東南アジアは、地政学的にも、共産主義を受け入れない価値観からも、また従来の日本との深い経済的結び付きからも、日本と協力して中国の進出に対抗する方が自然な地域ですが、従来の日本の安全保障面における消極的な姿勢のために、中国の意向になびいてきた感がありました。
安倍政権の新しい外交姿勢は、まだ始まったばかりですが、この形勢を徐々に変える可能性を秘めています。しかし、過去20年、あるいはそれ以上の、日本不在の安全保障環境を変えるのには、種々の抵抗が予想されることは、この論説を見ても明らかです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3172
2014年04月03日 新華ニュース
【参考消息網３日】 アメリカ・メディアによると、ブルジュ・ハルファと約２４キロ離れているアラビア砂漠の付近で、居住とショッピングの機能を結集した「龍城ショッピングセンター」が勃興している。ロンドン、ニューヨーク、シドニーといった都市に巨額の資金を投入して以降、中国からの個人投資家及びデベロッパーはドバイに目を向けている。
米紙「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトは２日、ドバイ土地局のデータを引用し、「昨年、中国からの個人投資家約１０００人が１３億ＵＡＥディルハム（約３６７億１２００万円）でドバイの土地、住宅、オフィスビル市場に投資し、前年（２０１２年）の投資額を約２倍に伸ばした」と伝えた。
昨年、ドバイの不動産市場で個人売買取引の総規模は５３％伸び、２３６０億ＵＡＥディルハムに達した。そのうち、海外からの投資家が１１４０億ＵＡＥディルハムで、土地と不動産物件を購入した。ドバイ土地局は、「ドバイの不動産市場で中国人投資家は、人数の伸び幅が最も大きい買い手の一つだ」と発表した。
アラブ首長国連邦と中国の貿易関係の強化（特に商業不動産分野）も中国人によるドバイ不動産市場への投資追加を促している。中国内の不動産市場の成長鈍化に伴い、中国の不動産会社は安定した投資収益を目指してアラブ首長国連邦に目を向けており、民営企業もあれば、国有不動産開発企業もある。
（翻訳 劉英）
http://www.xinhuaxia.jp/social/30201
◆中国人買い手がドイツの不動産価格をつり上げ、世界の不動産市場を占拠
2014年04月01日 新華ニュース
ドイツメディアによると、中国の高所得者は、ドイツで不動産投資ツアーを繰り広げ不動産を購入し、ドイツの不動産価格を押し上げている。ドイツ紙「ディ・ヴェルト」電子版の３月２９日付記事では、中国の個人投資家とプロ投資家により、世界の不動産市場を占拠されている。カナダの不動産仲介会社コリアーズ・インターナショナルのドイツ市場担当者は、「昨年、海外不動産市場への中国の投資は約６７億ユーロで、最高を塗り替えた」と語った。参考消息電子版が伝えた。
米国の資本調査会社の欧州市場担当者は「欧州だけで、中国のプロ投資家の投資額は３倍になった」とまとめた。
専門家は、２０１４年に中国人は世界の不動産市場で投資を上乗せすると見ている。
報道によると、経済が最も安定している欧州国家の首都であるベルリンは高く評価されている。「高所得者と中高所得者は、お金をベルリンの不動産に投資すれば安全だと見ている」。
コリアーズ・インターナショナルは２０１３年に中国人買い手に、１５万ユーロの２ＬＤＫから１００万ユーロの豪邸まで４０軒以上の不動産を薦めた。
他国での経験から結果を推測できる。オーストラリアでは、中国人投資家は不動産市場で主役を演じ、価格を押し上げている。
オーストラリアでは、２０１３年、建売住宅の８分の１を中国人が買い占め、不動産価格上昇と現地住民の抗議を招いた。ドイツでの中国人の投資は、オフィスビル、デパート、物流施設に集中している。【新華社編集】
(翻訳 金慧)
http://www.xinhuaxia.jp/social/29917
