2010年メキシコ湾原油流出事故
2010年メキシコ湾原油流出事故(Deepwater Horizon oil spill)は、2010年4月20日にアメリカ合衆国ルイジアナ州のメキシコ湾沖合80kmで操業していたBP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」が爆発し、海底1,522mへと伸びる深さ5500mの掘削パイプが折れて海底油田から大量の原油がメキシコ湾全体へと流出した事故。 原油流出量はBP社発表によると1日15000キロリットルと推定される。その後修正され、7月16日までの総流出量は約78万キロリットル（490万バレル）で、1989年に4万キロリットルが流出したアラスカ州のタンカー事故（エクソンバルディーズ号原油流出事故）をはるかに超えた。 この流出量は1991年の湾岸戦争（150万バレル）に次ぐ規模で、1979年メキシコのイトスク（海底、45万t、330万バレル）、1979年アトランティック・エンプレス号（29万t）を大幅に凌駕している。被害規模は数百億USドルとされる。
- 米政府からBPへの通告による責任組織は次の通り
- BP（ブリティッシュ・ペトロリアム）（英）オペレーター権益65%
- アナダルコ（米）ノンオペレーター権益25%
- 三井石油開発の米子会社、ノンオペレーター権益10%
- トランスオーシャン（スイス）掘削装置と運用
- ハリバートン（米）セメント作業、センタリング装置
- 「（油田開発作業を実施・管理する）オペレーターと（権益だけを持つ）非オペレーター間の契約で事前に責任範囲を決め、最終的に負担割合が決まる。契約により過失があっても負担をする可能性もある」（新日本石油開発社長 古関信氏）
- 7月22日の米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会の冒頭声明で、MOEXの石井社長は「契約上我が社には何の権限もない。オペレーター（BP）が全責任を持つ」と述べた。
（以上ウィキペディアより）
メキシコ湾原油流出、建設した韓国の現代重工業は「関係ない」と主張
2010年5月18日サーチナ
事故が起きた石油掘削施設は現代重工業が2001年に建設し、油田掘削会社Ｒ＆Ｂファルコンに3億6500万ドル（約337億円）で売却されものであることが明らかになっている。Ｒ＆Ｂファルコンは世界最大の掘削請負会社トランスオーシャンに買収されたことにより、同施設はトランスオーシャンの所有となっている。
これについて、現代重工業の関係者は「施設が作られてから10年以上が過ぎた。アフターサービスも終わり、10年間の運用をみると施工上の問題ではなく運用上の問題だと思われる」と事故との関係性を否定した。
しかし、一部の韓国メディアは、石油掘削施設の寿命は通常25～30年程度であり、建設してアフターサービス期間が過ぎたからといって責任が消滅したとはいえないと指摘。ＢＰが事故の責任をほかの企業に転嫁した場合には、現代重工業にも何らかの影響が及ぶ可能性があるとしている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_079.shtml
http://www.nytimes.com/interactive/2010/05/01/us/20100501-oil-spill-tracker.html?ref=us
原油掘削施設の爆発で１１人が死亡。原油流出は、油井が完全に封鎖される９月半ばまで５カ月間続き、その総量は約７億８０００万リットルに達した。
ＢＰは昨年６月、米政府との間で総額２００億ドル（約１兆７０００億円）の被害補償基金を作ることで合意。数年かけて補償する計画。
三井物産とBP、原油流出事故で和解 メキシコ湾
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
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経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国であるかのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
韓国人は物事の道理や法則ではなく、朝鮮の自称「普遍的真実」を最大の判断基準としています。しかし、この「真実」データベースは過去の経験に基づく因果の羅列でしかなく、未来に関しての記載がありません。そしてこの朝鮮の自称「普遍的真実」自体そもそも信頼性が低い上に、彼らは論理的思考能力を持ちません。そのため、韓国人は過去の不確かな判断を現在でも引き継ぐために「真実」を使う事はできても、これを参照して現在や未来について適切な判断をする事はできないのです。
韓国人は未来について常に美しい夢を語りますが、そこに至るまでの具体的なロードマップ等を示す事はできません。つまり彼らが立てる「予測」は、実は自分達の「願望」でしかないのですが、彼らにはこの二つを区別する事すらできません。そして当然ですが、論理的な判断に基づかない単なる「願望」が実現する事もありません。
このように、韓国人は未来について考える事が非常に苦手です。「真実」に固執する以上、彼らの思考が常に過去に向かうのは当然の事なのです。彼らは未知の状況における適切な判断が不得手であるため、新しい状況に遭遇する度、所謂「斜め上」「OINK」と呼ばれるような、意味不明な迷走を繰り返すのです。
韓国の教育はどうなっているのか
韓国は世界でも有数の学歴社会であり、受験戦争の厳しさは日本を超えるとも言われています。しかしこのように、韓国人の思考は21世紀の現在になっても、信じがたいほど前近代的です。これは一体どうしてでしょうか？
韓国人は現在でも、かつて西洋式の近代化を成し遂げ朝鮮を支配した日本や、朝鮮を圧迫し続けたロシアやアメリカといった西洋の列強に強い警戒心を持っています。そのため彼らは西洋思想に強い嫌悪感を持ち、東洋思想に傾倒する傾向があるようです。こういった背景から、現在の韓国で最も重要視されるのは歴史教育です。
韓国の歴史教科書は、国定教科書です。これを使った教育を数十年に渡って行った結果、韓国人の歴史認識は世代を超えて、国家のものと同一になりました。また、朝鮮では皆が同じ事を言えばそれは「真実」なので、現在の韓国社会では国定教科書の内容が全て「真実」として信仰されています。
このように歴史教育が最重視されるのに対し、韓国では近代的・西洋的な教育は軽視され、理系の科目すら暗記的な作業に終始するようです。また、近年の韓国内における異常な学歴偏重主義により、教育内容が受験テクニックに終始し、この暗記偏重教育を助長しているという話も聞きます。
つまり21世紀の現在であっても、韓国人にとっての「教育」とは同胞に対する「真実」の教化の範疇を出ず、決して「近代的思考の訓練」を意味しないのです。
近代法が理解されない国
物事の判断を全て「（普遍的）真実」に委ねて来た朝鮮人は思考がそもそも不得意であり、21世紀現在の韓国人ですら、その思考は極めて前近代的なものです。また、朝鮮には伝統的に「約束」の概念が存在しないため、彼らには近代法を理解する事ができません。だから現在の韓国でも遡及法が作られたり、過去に締結した外国との条約や協定に違反したりといった事が度々起こり、また韓国人自身もこれを問題視しないのです。
さらに韓国人にとって民族の総体としての主観「入場」に合致しない事は全て不当であり、その上彼らは朝鮮以外の全世界に対して強い猜疑心を持っているため、韓国人は国際法を無視する発言をしてはばかりません。このような韓国人に対して国際社会の常識や近代法の理解を期待しても、全く無駄だという事を常に頭に入れておきましょう。
日本に対する異常な執着
韓国人は、あらゆる分野で日本に異常に執着し、常に日本の動向を観察しています。そのため彼らは、自分達は世界で一番日本人を理解していると思っているようです。また近年、韓国は世界一の反日国家として有名になってきましたが、彼らの多くは実際には「一人で親日、二人以上で反日」とも言える、非常に捻じ曲がった心情を持っているようです。
そんな彼らの日本人観は大体次のようなものです。
- 日本人は本音と建前を使い本心がわからない民族。
- 日本人は強い者に無条件に従い弱い者を苛める卑屈な民族。
- 日本人は普段は温厚だが本当は残虐な民族。
彼らは通常、日本人をこのように考えて理解できない民族だと思っていますが、同時に朝鮮人こそが日本人の民族の「根」であるために、幾つかの違いはあるものの日本人と韓国人は根本的に同じだとも思っています。だから、韓国人は朝鮮的主観である「入場」や朝鮮でしか通用しない自称「（普遍的）真実」を、一分の疑問もなく日本人に押しつけてくるし、また日本が成し得た事は自分達にも必ずできるはずだと信じ切っています。
韓国人には自他の区別ができず、また論理的な思考もできませんから、日本人と朝鮮人の価値観が根本から全く違うなどとは、考えも及びません。特に日本人と朝鮮人は見た目が似ていたり、どちらも中国文化の影響を受けてきたために一部で同じ漢語由来の言葉を使ったりしている事が、このような勘違いを助長する要因になっているようです。
三井物産とBP、原油流出事故で和解 メキシコ湾
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
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経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国であるかのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
2011年5月20日(金)
三井物産は、米国メキシコ湾探鉱鉱区での原油流出事故で、同社の子会社とBPの子会社との間で和解が成立したと発表した。
三井物産の子会社はBPの子会社に10億6500万米ドル支払う。同時にBPは、三井物産子会社に対する一切の請求権を放棄する。また、BPは、さまざまな民間企業、政府、資産所有者、個人が事故や事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、経済的な損失、自然資源破壊の賠償請求を含む請求の大部分について三井物産グループに発生する損害を全額補償することで合意した。
今回の和解の結果、2010年4月に発生したメキシコ湾の原油流出事故によるBPが三井物産子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決することになる。
メキシコ湾の原油流出事故では、三井物産は間接子会社であるMOEXオフショア2007LLCが10％のリース権益を保有しており、BPはこの子会社が事故関連費用の補償義務を負っていると主張、MOEXオフショアに21億4400万ドルを請求していた。
三井物産は今回の和解で、2011年3月期の通期連結業績の最終利益を3679億円から3060億円に下方修正した。
http://response.jp/article/2011/05/20/156674.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
経済だけが発展した似非先進国の姿
戦後、日本やアメリカ等の技術や資本により韓国は大きく経済成長し、現在の韓国は経済的に準先進国レベルにまで成長しました。現在でも自国を先進国だと思っている韓国人は少ないようですが、日本のメディアはあたかも韓国が先進国であるかのような報道を繰り返しています。しかし韓国人の行動を見れば…ほとんど全ての近代的な思考を、きれいさっぱりどこかに忘れて来たようです。
外国資本の水増しによって経済だけが膨れている、アジアの後進国…それが現在の韓国の姿のようです。「韓国に日米の支援が無かった場合の姿が北朝鮮」という表現は、あながち冗談とも言えないでしょう。
前近代的な思考を持つ人々
韓国人には、論理的な思考はできません。これは嘘のような本当の話です。韓国人は相手から持論の矛盾を突き付けられると、激昂して騒ぎ立てる（いわゆる「火病」）か、即思考停止して議論から逃亡し、その矛盾を見なかった事にします。
朝鮮では伝統的に、個人の思考の代わりとして「（普遍的）真実」という、森羅万象の因果を記したスーパーデータベースが共有されて来ました。そのため現在の韓国人の思考もこの「真実」に拘束され、彼らは自分の「個」としての考えを持つ事ができません。そして何より、この「真実」の範疇を超えた思考を持つ者は、現代韓国社会から迫害されるのです。
韓国人は「真実」について自信満々で語りますが、「ではその真偽をどうやって確かめるのですか？」という問いには、全く答えることができません。「真実は真実なのだから、疑う必要がない」というのが、韓国人式の考え方です。つまり韓国人に対しては、近代的な思考を前提にした「自分で考えればわかるでしょ？」という問いは、全く通用しません。
このように、朝鮮では個人の論理的な思考が軽視されてきましたが、一方で「真実」に関する知識量は非常に重視されるようです。韓国人にとっての「真実の探求」とは、「全ての事象を説明し得る普遍的真実を探求する」事ではなく、「朝鮮の自称『普遍的真実』に合致する全ての事象を探求する」事なのです。
日韓のネット討論において、どこぞで反日知識（朝鮮の「真実」）を仕入れて来た韓国人はいかにも誇らしげに論旨不明の長文を延々と提示します。朝鮮では知識量こそが知性であるため、周囲の無識な韓国人達が彼を褒め讃えます。しかし韓国人には論理的な思考ができないため、彼らは文章中の矛盾に気づく事ができません。そして…日本人から次々と矛盾点を指摘され、まともな反論が全くできずに撃沈、というのが様式美ですらあります。このように、韓国人は論理的思考ができないばかりに皮肉にも知識を蓄えるほどその論理が脆弱なものになって行くのです。
そもそもこの朝鮮の自称「普遍的真実」とやら自体、その正体は単なる「風の噂」をデタラメに積み上げたものでしかないために、情報の信頼性など極めて低いのですが…。彼らには、当然そんな事は理解できません。これが信仰というものなのでしょう。
また、彼らは似たような意味の言葉を区別する事ができません。「言語」と「文字」の区別もできないし、「真実」「事実」「解釈」の区別もできません。だから韓国のマスメディアなどでは、情報が伝言ゲーム的にどんどん拡大解釈されて行き、最後には彼らの「真実」に合致する形にまで曲解されます。少し知恵のある韓国人は、このように似たような概念を同一視した詭弁を良く使うので、彼らと議論する際はごまかされないように注意する必要があります。
過去しか見えない人々
