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欧州を揺るがす移民問題

2013-08-21 05:36:20 | 資料

安易に移民を受け入れるとどうなるか

  「移民政策」で明らかに失敗しているのが欧州である。
欧州は、2050年頃にはキリスト教文明圏ではなく、イスラム教圏になってしまうだろう。なんといっても「出生率」が違いすぎる。

日本の移民推進者が『欧州でもやっているでしょう』『日本も欧州を見習うべき』と言っているが、「欧米で成功しているから、日本も・・・」などと大ウソをいうのは、いいかげんやめていただきたい。欧州中がその移民問題で大混乱を来している。しかも「移民排斥運動」が盛り上がってきている。

イギリス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、フランス、スペイン、スイス、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ポルトガル等々。

ある文化が保たれるためには、出生率が2.11人以上必要だそうである。

欧州の出生率は
(2007年)

・フランス 1.8人
・イギリス 1.6人
・ギリシャ 1.3人
・ドイツ 1.3人
・イタリア 1.2人
・スペイン 1.1人
・EU 1.38人

危機的状態である。
ところが、2013年現在欧州の人口は減っていない。

移民を大量に受け入れているから。

1990年から現在にいたるまで、欧州の人口増加の90%はイスラム移民によるものだ。

1、フランスの場合

フランスの出生率は1.8人。

イスラム教徒の出生率は、8.1人。

2027年、フランス人の5人に一人はイスラム教徒に。39年後(2048年)、フランスはイスラム国家になる。
(要するに過半数がイスラム教徒になるということだ。)

2、イギリスの場合

イスラム教徒の数はここ30年で、8万2000人から250万人まで30倍増加。

3、オランダの場合

新生児の50%(!)はイスラム教徒。15年後、オランダはイスラム国家になる。

4、ベルギー

人口の25%はイスラム教徒。新生児の50%はイスラム教徒。

5、スイス

スイスのイスラム系移民は1980年代には5万人台だった。
その後、旧ユーゴスラビアやトルコから流入し、現在では30万~50万人とされる。国内のイスラム関連施設は130~160カ所あり、このうちミナレットは4カ所に設置されている。
2009年にはスイスで「イスラム教寺院の塔」建設禁止に関する国民投票が行われた。結果はスラム寺院の塔建設禁止 スイス、国民投票で可決。
ちなみにスイスの人口は約760万人。

6、ポルトガル、オランダ

失業と貧困でホームレスが激増している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドイツ政府によると、現在欧州には5200万人のイスラム教徒がいる。それが20年後には、1億400万人まで増加する。

2050年に欧州各国はイスラム国家に変わる。

欧州は相当深刻な状態であることが理解いただけるだろう。

ではどうすれば欧州のイスラム化を防ぐことができるのか。

簡単である。

イスラム圏から移民を入れなければいい。こんなこと、子供でもわかる。

「・・・・・・・しかし、欧州では少子化問題が深刻で、労働力が不足しているのだろう???」

「だからイスラム移民が必要なのだ」と一般的には説明される。

ところがである、EUの失業率は9%なのだ。

労働力が不足しているどころか、「働きたいけど働けない」人たちが9%もいる。

欧州のイスラム移民は、現在5200万人とある。これはEUの人口の約11%だ。

イスラム移民がいなければ、失業率は3~4%くらいなの
ではないだろうか?

ではなぜ移民を受け入れたのか?

二つ理由がある。

1、3K労働をさせるため

世界を支配した欧州、リッチな欧州人は、3K労働を嫌がるのだ。全体の数で見れば、労働力は不足するどころかあまっている。

しかし、特定の分野(3K)ではどうしても労働力が不足する。

それを「貧しいイスラム移民にさせればいいさ!」という差別的動機が欧州の指導者にはあるのだろう。

モスクワもそう。ロシア人が嫌がる仕事は全部、カフカス・中央アジアからの移民にやらせている。

2、欧州、覇権への野望

欧州指導者のグローバル戦略が、「田舎者のヤンキー(アメリカ)から覇権を取り戻そう!」というものだ。

いったいどうやって取り戻すのか?

一つ目は、ドル体制を崩壊させ、ユーロを世界共通通貨にする。

二つ目は、EUをどんどん拡大して、アメリカを圧倒する。

かってサルコジが「欧州は、トルコやロシアと単一経済圏を形成するべきだ!」なんて言った。

こういう指導者をもったフランスは不幸だ。

なぜか?

単一経済圏の意味は、「自由貿易」にとどまらず、「労働力の自由な移動」まで行ってしまう。
そうすると、トルコ経由でイスラム移民が西欧に殺到する。
ロシアの南部はほとんどイスラム圏だ。外見も、スラブ系ロシア人とは全然違う。彼らも喜んで西欧に殺到するだろう。
なんといっても移動するだけで、所得が10倍~20倍になるのであるから。

結局欧州の白人指導者は、「アメリカから覇権を取り戻そう」として、文明自体を消滅させることになるのである。現在その軋轢で暴動まで起こり、欧州各国で紛争が起きている。オランダや英国では極右政党が台頭している。

エーゲ文明はドーリア人の大移動で滅びた。

ローマ帝国は、ゲルマン民族の大移動で滅びた。

ヨーロッパ文明は、イスラム教徒の大移動で滅びることを自覚するべきである。

中東で欧米の加担するイスラエルが周辺各国と紛争が絶えない。エジプトやイラク、シリアなど欧米が介入した紛争も未だ収まらず、イランをめぐる核問題もいつ爆発するか予断を許されない。同じイスラム同志でも対立が激しい中で、欧州のイスラムの民が、内紛を起こせば、たちまち欧州自体が戦場と化す危険をはらんでいる。

これでも欧州の移民政策が成功だと言えるのだろか?

日本はこのイスラムの民を支那人や朝鮮人に置き換えれば、それで、日本の惨状が予想出来る。

移民を推進する議員や企業家達は、目先の『利』でしか見ていない。雇用を海外に流出させては政府の補助を受け、年金や福祉のためと増税させては企業減税で全てを無にさせる。
消費税を払いもしないのに、戻し税として略奪する。

不況が少子化の原因であり

少子化が経済停滞の原因ではない

政府は己の無能の責任を、無能の結果起きたことになすりつけようとしている。

長期的少子化は、それほど無能な政策を長期的に取ってきたということである。

子供を産むどころか仕事さえ奪っておいて、どうして結婚できる社会なのだろうか。
本気で日本を潰す気か!?

◆出生率低下が政府の税収を脅かす
              欧州諸国の出生率に生じた微妙な差

  2013.07.30(火)

(2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 英国は7月第4週、赤ん坊の話題で持ち切りだった。だが、新たな王子の誕生に夢中になるなか、投資家がじっくり思案した方がいいもっと大きな問題がある。西側の世界で今、赤ん坊が生まれていないところはどこか、という問題だ。

 欧州の統計機関ユーロスタットが公表したばかりの注目すべき報告書は、過去数十年間で様々な欧州諸国の出生率の軌道に微妙な差が出てきたことを示している。

 スペインやイタリアといった地域では、1970年代以降、出生率が急激に低下した(もっとも、戦後の比較的高い水準からの低下だが)。一方、ドイツやフランスといったユーロ圏の中核国では、出生率が横ばいか上昇している。

危機に見舞われたスペイン、ギリシャなどで出生率が大幅に低下

 さらに興味深いのは最近の状況だ。2008年から2011年にかけて、オーストリアでは出生率が若干上昇する一方、フランスでは横ばい、ドイツとオランダでは若干低下した。だが、スペイン、ギリシャ、アイルランドでは、出生率が著しく低下した。

 そして、いくつかの人口グループの間では際立った対照を見せている。例えば、ドイツでは、仕事のない女性の間で2008年以降出生率が上昇している。証券会社ジェフリーズの調査リポートが示唆するように、その要因は、危機が「出産の絶好の機会」を提供したことなのかもしれない。「だが、スペインでは逆のことが起きており、女性のこのグループでは出生率が急落した」という。

 ドイツのエコノミストたちのグループが出した別のリポート*1も、これに同調している。「最近の経済危機は欧州の周期的な出生率のパターンに大きな傷跡を残している。一部の国では、表れ始めていた出生率の上昇傾向に経済危機がブレーキをかけた。別の国では出生率が大幅に低下しており、特に南欧では失業によって出生率が低下している」

 ある面では、このような動きは驚くには当たらない。何しろ、経済的に苦しい時期には出生率は低下することが多い。例えば、米国では1930年代の大恐慌の時代、ロシアでは1990年代初めにソビエト連邦が崩壊した時に出生率が低下した。

 だが、欧州の出生率の状況を二重に注目すべきものにしているのは、より大きな――そして、より重大と言える――生産年齢人口の振れを経験している時に起きていることだ。経済危機に見舞われる直前、アイルランド、スペイン、イタリアの生産年齢人口はそれぞれ年約3%、2%、1%のペースで増加していた。

 だが、昨年はこれら3カ国のすべてで、生産年齢人口が1%から2%という顕著な減少を示した。見る限りは、国外移住と高齢化が原因だ。対照的に、ドイツ、オランダ、オーストリアといった中核国では、生産年齢人口が増加した。

 これを単に経済的な調整過程の一部と解釈することは可能だ。結局、労働者が危機に陥ったユーロ圏周縁国からより豊かな中核国に移動しているとすれば、それは有益である可能性もある。

 一方で、こうした人口動態上の変化が一時的なもので終わる可能性もある。ユーロ圏危機が後退すれば(あるいは後退した時には)、労働者は自国に戻るかもしれないし、女性は、それまで景気後退に応じて先延ばししていた子供を産むかもしれない。

 だが、危機の後退が起きなければ、ユーロ圏にとってもっと大きな影響が出る可能性がある。理論的には、筆者の同僚マイケル・ストサードが指摘したように、人口の高齢化は、確定利付き商品に対する需要を拡大することで債券市場を後押しする助けになることも考えられる。

 しかし、実際には、生産年齢人口の減少は大きな財政問題も提起する。政府債務の返済に必要な成長を生み出すだけの労働者がいるのか、という問題だ。

 もちろん、これはユーロ圏だけの頭痛の種ではない。米国はユーロ圏よりはるかに有利な人口動態に恵まれているが、この国にも人口の変化に打撃を受けている地域がある。例えば、デトロイトは2010年以降、人口移動によって生産年齢人口を約25%失ったと推計されており、それが税収基盤を破壊し、現在の財政危機の一因になっている。

ユーロ圏よりひどい日本の人口動態、見るべきは1人当たりGDP

 そして日本では、人口動態がユーロ圏よりもはるかに悪い状態にある。ポール・ボルカー氏はニューヨークの会議で最近こう述べている。「日本の人口が減少している時に、どうして日本経済全体が成長すると予想する人がいるのか私には分からない。我々は、日本の国内総生産(GDP)ではなく、1人当たりGDPに目を向けるべきだ」

 もちろん、この点について批判的な見方をするエコノミストもいる。理論的には、人口減少によってもたらされる被害は、生産性の向上や労働参加率の水準上昇によって常に相殺される可能性があるからだ。言い換えるなら、人口動態が必ずしも運命を決するわけではないのである。

 だが、どちらにしても、重要な点はこうだ。人口統計は、単に現在の経済的痛みを表すサインであるだけはない。何年も続く遺産を残すこともあり得るということだ。そして、それは実に厳しい現実を突き付ける。経済的、社会的な重圧だらけのユーロ圏では特にそうだ。

※*1=Fertility reactions to the “Great Recession” in Europe: Recent evidence from order-specific data. Demographic Research July 10 2013

By Gillian Tett
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38331

 ヨーロッパのイスラム移民が増えると、イスラム寺院の建設という問題が起こってくる。
ヨーロッパはカトリックやプロテスタント、英国国教会やロシア正教などキリスト教の国々である。当然スイスのようにイスラム教排斥の問題が起こってくる。

イスラムの民族からは不満が噴出し、人口が逆転すれば、逆の排斥運動を覚悟しなければならなくなる。

この宗教問題は、確かに「信教の自由への攻撃」かもしれない。
しかし、私はこんな質問をしたい。

「厳格なイスラム教国に『信教の自由』はあるのですか?」
「厳格なイスラム教国で『キリスト教会』をジャンジャン建てることはできますか?」

もちろん、厳格なイスラム教国に信教の自由は実質ありえないし、キリスト教会や仏教寺院をジャンジャン建てることなんてできない。

このように、外国はしばしば「自分のことを棚にあげた」「独善的な要求」をしてくるものだ。

将来、日本への中国移民の数が900万人まで増えたとする。
日本政府が、中国人に少し都合の悪い決定を下した。
すると、中国政府は「中国人民の自由と権利を侵害した。即刻その決定を修正せよ!」なんてせまってくる可能性がある。

自国民には自由も権利も与えない国が、そんな要求をしてくることだって十分あり得るのである。
しかも、『国民総動員法』などを作り、今居る国の中で武器を持って蜂起せよとのたまうのである。移民1000万人が日本国内で日本攻撃を始めることを考えたら、特亜の民族などどうして移民で受け入れることなど出来ようか。

貧困と社会不安は少子化を加速し、それがまた景気を後退させる。まさに貧困への少子化デフレスパイラルである。失われた20年どころか、失われた日本国にはなりたくない。

◆不法移民流入に悩むギリシャ 治安悪化を背景に支持を伸ばす極右政党

WEBRONZA(Global Press)2012年10月04日

 2011年5月10日、マノリス・カンダリスという44歳のギリシャ人男性が路上で3人組の不法滞在者に刺殺されるという事件が起こった。彼は産気づいた妻を病院に連れていくためにアパートの前に車を停めて降り立ったところ、突然3人の不法移民の男たちに囲まれた。生まれてくる我が子をカメラにおさめるため肩にさげていたビデオカメラを強奪しようとした3人組に抵抗し、数箇所をナイフで刺されて殺害された。被害者の妻はショック状態だったが近所の人々の手で病院に運ばれ、無事に出産した。

 4児の父親が、ビデオカメラひとつのために殺されてしまったという事件は連日ニュースで報道され、市民の怒りと悲しみはつのった。数日後、アフガニスタン国籍の犯人のうち2人が捕まり、被害者を殺害してビデオカメラを奪った後、都心の広場でそれを10ユーロで売ったと自白。たった10ユーロのために殺人をも厭わない不法移民の犯罪意識のなさに恐怖を感じた人も多かった。犯人の1人はいまだに逃走中だが、主犯格を含む2人は、今年9月の末、終身刑に加えて懲役23年という判決が出た。ギリシャに死刑制度はないので、実質、最も重い刑である。裁判所の前には報道陣や被害者の遺族、親戚、友人らが詰めかけ、騒然とした雰囲気となった。

■ネオナチ党「黄金の夜明け」が支持率第3位に

 2012年の1月から7月までに起こった窃盗事件の47.49%が不法滞在者による犯罪だという。2011年には54.39%と半分以上を占めていた。犯罪は都心だけでなく、アテネ北部に広がる高級住宅街や南部のリゾートエリアでも不法滞在者による強盗殺人が相次いでいる。今年7月、パロス島をバカンスで訪れたギリシャ人の15歳の少女が殴打、強姦され意識不明の状態で発見された事件で、再び国民の怒りは頂点に達した。犯人はパキスタンからの不法滞在者で20歳前後の男性。彼は事件から数日後、逃走先のアテネで逮捕されたが、被害者の少女は現在も意識不明の重体だ。犯人は「携帯電話を奪おうとしたら抵抗したので、殴って岩に何度か頭を打ちつけ、強姦し放置した」と話した。

 こうした中で、人々の鬱積した不満の受け皿となり、支持を伸ばしているのが、強硬な移民排斥の主張を掲げ、極右、ネオナチ党と呼ばれる「黄金の夜明け」党である。都心に独りで暮らすカテリーナさん(72)は「複数の不法移民に部屋に押し入られ、宝石類を全て盗まれた。警察に通報しても動いてくれない。黄金の夜明けに相談したら党員が取り返してきてくれた」と語る。

 他にも物置や借り手がつかない貸し物件などを不法移民に占拠されて困っている人々などが、黄金の夜明けに相談すると、複数の党員らがその場所に行き、強制的に不法占拠者を退去させる。老人が銀行に出かけ、出入金する際の付き添いなども無償で務める。貧困にあえぐギリシャ人に食料などを無料で支給する。黄金の夜明けは大きな宣伝費を使わず、そのような活動で徐々に支持を伸ばしてきた。9月上旬の世論調査結果によれば、政権政党の新民主主義党の支持率が22.5%、野党第1党の急進左派連合が21.5%、そして黄金の夜明けが9.5%で3位につけた。6月のギリシャ議会再選挙では18議席を獲得、野党第4位の座を獲得していた。

 党員には暴力事件などの犯罪歴がある者もおり、全ての移民排斥、国境には地雷を設置などと過激な主張を展開する政党だが、支持が伸びているのは不法移民による強盗や殺人の増加で市民の恐怖が増幅している背景がある。またそのような背景を受け、真面目に働いている移民がネオナチ集団などに襲撃を受けて殺害されるなどの悲惨な事件も起きており、治安の悪化が著しい。

■不法移民はどこからくるのか

 アジア・アフリカ方面から欧州の玄関口となるギリシャは長年、不法移民の流入問題に頭を抱えている。不法移民は、未曾有の不景気のギリシャで偽のブランド品を売ったり、信号機周辺で停車する車両に対し、窓磨きや物売りなどをしているが、窃盗や強盗などに走る者も多い。

 「財政危機のギリシャには不法滞在者を食べさせる余裕は全くない」と、サマラス首相率いる新政権はこの夏、「クセニオス・ゼフス」という不法移民対策のプロジェクトを立ち上げた。トルコとの国境地帯であるトラキア地方エヴロス川流域の警備の強化や、市街に溢れる不法滞在者に対し、厳しい摘発を開始した。

 8月6日の朝、路上の花売りや信号機の周辺で車両の窓磨きをする不法移民が警察により一斉に連行された。この日だけで約7000人が連行され、そのうち約1500人が滞在許可証を持っていなかった。これらの中には即強制送還などの措置がとられた者もいる。アテネに住み始めて以来、信号機付近で物売りなどを生業にする不法移民を見ない日はなかったが、このプロジェクトの実施以降、ほとんど見かけなくなった。9月末までに26824人が連行され、そのうち2547人が逮捕された。

 不法移民の多くは、遥か遠くのアフリカや中東の国々から不法入国者を目的地まで運ぶ業者のトラックなどを乗り継いでやってくる。彼らが目指すのは欧州なので、通過地点となる中東の国々などは不法移民に対して取締りを強化していない。2012年の1月から8月、トルコとの国境地帯からの流入が最多で29927人、昨年同期では28476人だ。次いでアルバニアとの国境地帯から7831人、昨年同期は7487人となっている。

 2012年の1月から8月までに強制送還された不法滞在者の出身国はアルバニアが3234人、パキスタン2826人、バングラデシュ783人、アフガニスタン739人、イラク325人、ブルガリア324人、モロッコ278人、中国177人、その他1277人だ。

 プロジェクトの効果はあらわれており、今年7月にトルコとの国境地帯で捕らえられた不法入国者は6914人だったが、実施後の8月には2172人に。2011年の8月は6339人なので昨年同期と比べてもかなり減少している。

 もともとギリシャは内戦や民族紛争による虐殺などから逃げてきた人々を受け入れ、ボランティアの人々がギリシャ語学習などを含む難民の世話をする活動が盛んな国だった。しかし今、不法移民がギリシャにきても職にはつけない。政府にも彼らを養うだけの収容施設などを設ける余力はない。イタチごっこのような流入と強制送還だが、デンディアス市民擁護相は「厳しい対策を打ち出さなければ不法入国者があとを絶たず、犯罪は増加して国が滅びる」と発言した。

 ここ数年、チュジニア、エジプト、リビアなどの民衆蜂起、政変を受けて事態は更に深刻化した。多くの難民がトルコ経由の陸路で、または漂流船でギリシャに辿り着く。国連からは内戦のある国からの政治難民を保護するよう要請を受けているが、流入する難民のなかには、強盗殺人を常習的に繰り返している犯罪者集団もまぎれている。ギリシャを含む南欧6ヶ国は、以前からEU圏の国々に難民の振り分けや受け入れ基金などの設立に関して負担の分担を求めているが、負担増を嫌う他の加盟国からは了承が得られず、EUとしての一枚岩の対応は進んでいない。今後も不法移民流入問題はギリシャの財政を圧迫し続けるだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
有馬めぐむ氏
ギリシャ・アテネ在住ジャーナリスト。日本の新聞社、出版社で記者を経験後、 2000年よりフリー。05年より国際会議の仕事でギリシャに長期滞在後、移住。ギリシャの財政危機問題、政治経済情勢、文化、歴史、住環境、社会事情などを新聞、雑誌、投資サイトなどに執筆。テレビ番組のリサーチ、コーディネートも多数。

http://webronza.asahi.com/global/2012100300004.html

◆移民政策を推し進めた結果ヨーロッパはどうなったか?

「確かに経済成長、人口増加、労働力の確保には繋がったかも知れない、でも治安が悪くなり犯罪も増えたし、様々な問題も沢山出て来た。」

 ヨーロッパは移民政策の結果大変なことに・・・。

★スウェーデンはこのままだとイスラム国家に!?

 http://www.youtube.com/watch?v=UocmQZa8tqo

今や、日本の7倍の犯罪率を誇るに至ったスウェーデン。毎週どこかの学校が放火されるとか、狂気の沙汰だろう。
この悲劇が、移民の受け入れに寛容であった事から生まれたことは、間違いのない事実である。

★多文化主義の失敗例 ドイツの学級崩壊 

 http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0

ベルリンの学校で、移民の生徒数が増え、ついにドイツ人の生徒数を超えたら、どうなったか・・・

この地区では移民の数が全体の90%を超えているそうで、
少数派になったドイツ人の子供たちが「ドイツ人だ」という理由で「ドイツ」という「ドイツ人にとっての母国」で、他所から来た「外国人移民」に、いじめられている。

移民の子たちは、カメラで撮られているのにも関わらず、ドイツ人の子を大勢で平気でいじめ続けている。

ヨーロッパの反応

・移民政策は最悪だよ、移民を大量導入した国の多くが、犯罪が増えたり治安が悪化したりしてる。
移民政策にはメリットもあるのかも知れないけど、デメリットの方が遥かに大きいと思う。

・移民なんて言葉や文化の違う国の人達がやって来るんだから、そんな簡単にはうまく行く訳がないんだよ。
言葉や文化や考え方の違いは衝突を発生させる原因になる。

・移民政策の問題点はどうしても格差が生まれてしまうことだ。
言葉や文化の違いもそうだけど、就職率や収入の格差などもね、そのような格差による不満が限界に達っしてしまったらもう手遅れだ。

・エリートにふさわしい学生、医者、技術者、科学者の移民なら大歓迎だけど、そうでない教育もあまり受けてないような人達の移民が増えてしまったら国は自滅すると思う。

・移民政策ほど最悪な政策はないね。
移民は俺達からも仕事を奪うし、治安は悪化するし、最悪の政策だよ。移民政策を絶賛してる奴はアホだとしか思えないね。

・だけど移民や不法移民を全て無くしてしまったらどうなるか?
もしも安月給で働いてくれてる不法移民を追い払ってしまったら、結果的に困ることになるサービス業はかなりあることだろう。

・人種や文化の多様性ってのはトラブルの元なんだよ、共存とか理想論に過ぎない。
上手く行くケースもあるだろうが、少なからずその多様性によりトラブルも発生してしまう。

・だけど移民を全く受け入れないというのも、それはそれで問題だと思うよ。
まぁでも移民による問題は世界中で起きてるから、移民の数を制限するとか、治安の悪化を防ぐなど、なんらかの対策は絶対に必要だけどな。

・移民政策は経済成長や人口の減少には良いかも知れない、だけど移民政策は問題をより複雑にしてしまう。

・移民というと聞こえはいいが結局安価でこき使おうっていうことだろう。それって完全に人種差別じゃないか。みんなその格差に気づいてやがて騒ぎ出すんだ。
失業や病気や老いたときの保証などはどうなるのかみんな不安なんだ。

◆オランダの寛容さが移民政策を大失敗に

  オランダでは移民政策が開始され、モロッコなどからのイスラム教者の移民を多く受け入れ外国人参政権を与えているが、その移民政策はとんでもない大失敗であるという。

オランダ人は大変寛容な民族と自負している。江戸時代、西洋の数ある列強の中、キリスト教の布教活動の禁止という条件下で江戸幕府との貿易を了承したのはオランダのみであった。この点からもオランダがいかに寛容な国であるかは、想像できるがしかしこの寛容さでオランダという国は崩壊しようとしている。

オランダでは移民問題で、どういう問題があるのであろうか。

1、主要都市のゲットー化

いわゆる都市のスラム化である。オランダの多くの都市ではゲットーが多くでき、強姦、暴力、放火など多くの犯罪の巣窟となっているという。

2、移民のための生活保護費受給

移民は、オランダの言語や習慣になじめずほとんどが定職につけないため生活保護費を受けることになる。そのオランダ人による負担は相当額になるという。

3、オランダ人差別の深刻化

 あらゆるところにオランダ人差別があるという。この点でいえば、わが国において日本人差別があることからも同じ状態である。オランダ人よりも移民に対する税や国、地方からの受給費の優遇などありとあらゆることである。

 この点は、朝鮮学校への無償化、在日朝鮮人への補助金受給、在日朝鮮人のための税の優遇と同じである。

 オランダのゲットーにある学校では、移民でないこと、すなわちオランダ人であることでいじめられる。移民によるいじめが深刻である。

4、移民による犯罪の勃発

 ゴッホの遠縁が移民であるモロッコ人にめった刺しにされた事件は有名だ。それだけではない。イスラム系移民の批判をした政治家、漫画家ありとあらゆる人が移民に殺され、命を狙われている。
これが、イスラム系移民がいうジハード(聖戦)だそうだ。

5、オランダ人の国外逃亡

 オランダ人が現在世界を流浪しているようだ。このような恐怖的な状態の中オランダを後にするオランダ人が増えているそうである。日本も在日中国人が年間10万人という勢いで増えている。
日本人が流浪の民として世界を流浪する日が来るかもしれない。

 オランダの状況はとても他人ごととは思えない。

日本がフィリピンやインドネシアから、看護師や介護士にあれほどの厳しい条件を出して、結果僅かな人数しか合格せず帰国させられる。

実習に加え、日本語の研修に日本語の試験を受けさせる。

ところが移民にはこういった認証試験や日本語の会話が最低限必要なはずなのに、なんらその議論さえ必要としないような風潮で移民受け入れを主張している。

ただ移民を受け入れろというだけで、その先は何もない。
よその国が失敗していようと関係なく、まず移民ありきの主張しかない。一体何処の国から移民を受け入れるのかも何も言わない。

言っている人物を見れば、殆どが親中派や親韓派やその議員連盟という人達である。アジアは特亜だけがアジアではない。だからなぜ猛反対されるのかということすら理解していないのだろう。

日本語が話せない支那人や南朝鮮人は、他の海外と同じように必ず群を作る。村が出来、町が出来、そこには明らかに違った世界が出来上がるのだ。日本の法律や風習や習慣といったものはすべて排除された世界である。

日本の言葉が出来ず読み書きも出来なければ、当然仕事にありつくのも困難である。当然町はスラム化する。東京や名古屋、大阪といった都市に巨大なスラム街が出現するのである。現在の日本の犯罪率を見ると、朝鮮人と支那人の犯罪が群を抜いて多い。それがスラムが出来集団になれば、想像を絶する犯罪都市になることはすぐに予想されるだろう。

しかも彼らは幼いときから反日教育を受け、日本人に何をしても『愛国無罪』とされて来た民族である。決して日本という国に愛着や忠誠心を持つような民族ではない。

もしどうしても移民を考えるというのであれば、反日民族の特亜ではなく『親日国』に限定すべきである。

目覚めよニッポン! 

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