「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判―シンガポール
2013年2月18日 レコードチャイナ
2013年2月16日、BBC中国語版は記事「“人口白書”が引き起こした大議論＝中国人移民はシンガポールの人口にとって最大の敵か？」を掲載した。
16日、シンガポールで約2000人が集まる抗議集会が開催された。言論と集会が制限されているシンガポールではきわめて異例な事態と言える。問題となったのは1月29日に政府が発表した人口白書だ。
高齢化、出生率低下などの問題に対応するため、今後も積極的な移民受け入れを続けるとし、2030年には現在530万人の人口が690万人に増加するとの見通しを発表した。しかし過去10年の移民受け入れにより、不動産価格の上昇、現地住民の雇用機会の喪失、給与上昇の抑制、公共交通機関の過剰な混雑などの弊害があると受け止めている市民が多く、強い反発を招いた。
批判を受け、人口白書は修正され、「人口政策」という語句が削除され、かわりに「人口予測」という言葉が用いられたほか、リー・シェンロン首相が690万人という数字は目標ではなく、インフラ計画の参考となる人口だと弁明している。
しかし反発はなおも広がっており、16日の抗議集会へとつながった。主催者のGilbert Goh氏は移民受け入れ政策を批判する文章を発表している。その中で中国人移民に対して「マナーがない」「公共空間で騒ぐのが好き」「中国人女性は人の夫を奪うと思われている」「あまりに負のニュースが多すぎて、中国人移民はシンガポール住民の最大の敵となった」と批判している。
一部のネットユーザーからは人種差別で排外主義を煽るものと批判されており、政府の人口政策には批判的だが抗議集会には参加できないとの声もあがっている。
（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488
◆中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も―ニュージーランド
XINHUA.JP 8月8日(木)
ニュージーランドの華字メディアは、現地の中国系移民が右翼団体から「ニュージーランドのがん」だと言葉の暴力を受けていると報じた。７日付で海外網が伝えた。
オークランド市議会で民族問題を担当する中国系のＢｅｖａｎ Ｃｈｕａｎｇ氏が、右翼団体から同市内で「中国系移民の排除を呼びかけるビラを撒く」との予告を受け取った。
また、同氏のフェイスブックにも、「中国系移民はニュージーランドのがん」「中国系移民はニュージーランドに大規模な汚染と過度の繁殖をもたらした」「とっとと国へ帰れ！」などネオナチからの書き込みが相次いでいるという。
ニュージーランド統計局によると、今年６月現在、同国の移民人口は２３００人で過去４年の最多を記録した。ニュージーランドの中でもオークランドに住みたがる移民が多く、現地の不動産価格を高騰させ、地元民の反感を買っているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn
◆シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏、人口減の日本に「移民受け入れよ」
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏（８９）が６日、
世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。
日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、
移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。
９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。
日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。
高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。
出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、
「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。
日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。
「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコメントで締めくくった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/asi13080708400002-n1.htm
シンガポールみたいに、景気が悪くなると大量に雇った外国人を無慈悲に解雇して叩き出すシステムなら問題ないのだが、日本ではそんなことは出来ない。
リーマンショックの一斉解雇の時に、シンガポールの経営者が「お前らは出稼ぎだと言うことを肝に命じろ」って言ったがそれが他国で通用すると思っているのだろうか。
「不法滞在中に産んだ子供と別れたくない」で在留許可を出さない入管にシンガポールの左翼が抗議するのか？日本では人権弁護士や市民団体が喜んで飛びつくのだが。
他国の心配より、自国の心配をするべきだろう。
◆フィリピンで姿を消す韓国人たち
狩られる程嫌われてるの？ フィリピンで韓国人狩りがブーム。フィリピンで殺害されたり行方不明になる韓国人が急増
フィリピンで韓国人が殺害されたり行方不明になるケースが増えている。
韓国刑事政策 研究院がまとめた「２００６～２０１０年フィリピン滞留韓国人犯罪被害現況」 資料によると、この５年間にフィリピンで行方不明になった人は９５人、殺害された人は ３０人に上った。監禁され金を奪われて解放されたいわゆる“拉致ビジネス”の被害者も４５人に達した。
まさに異常な数字としか言いようがない。
http://ameblo.jp/yamanooyaji/entry-11310004740.html
実はこの数字は現在も増え続けている。従業員たちの前で大声で罵りすぐ暴力を振るう。まるで奴隷のように扱われるフィリピン人は、非常にプライドが高い民族である。親族がフィリピンに来て新聞に載せるなと言う。理由はと言うと「フィリピン人ごときに殺されたとあっては、国に帰って恥を掻く」と平気で口にする。ホテルのロビーやモールで大声がすると、必ず韓国人である。
自分が悪くても、必ず相手を罵倒し自分の正当性を主張する。自分たちが異国の地でどれ程嫌われているかの自覚が全く無い。
◆スイスで嫌われるドイツ人移民、その理由は？
【社会ニュース】 2010/02/23(火) サーチナ
最初はイタリア人、続いてコソボ自治州のアルバニア人、そしてドイツ人がスイスに移住してきた。
社会科学者マルク・ヘルプリンク氏は、スイスにやってきた移民がいつ不機嫌なスイス人に遭遇するのか、なぜ隣国のドイツ人といえども苦労しているのかを説明する。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：スイスにおける「ドイツ嫌い」について研究発表されていますが、なぜスイス人はドイツ人移民によって脅（おびや）かされていると感じているのでしょうか。
ヘルプリンク：常に移民研究では、短期間に多くの人が移住してくると、その移民は脅威と認識されます。
1990年代半ば以降、かなりの数のドイツ人がスイスに移住しました。これはスイスが有能な人材を必要としているからです。加えて、2002年に締結された2国間協定によって、ドイツからスイスへの移住が簡単になりました。
2005年以降はスイス全土に居住するドイツ人人口はイタリア人、セルビア・モンテネグロ人、ポルトガル人に次いで4番目になりました。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：スイス人は密かに起こりつつある、いわば「ドイツ化」を恐れているということですか。
ヘルプリンク：ある意味そうですね。特に今日ではドイツ人移民グループが最大となったチューリヒで、ドイツ人について苦情を耳にします。そこには「チューリヒ移民現象」のようなものが起こっていると言えます。フランス語圏のスイス人か、もしくはベルン出身の人にでも聞いてみてください。彼らはそんなに極端にドイツ人のことを悪く言いません。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：ドイツ人のことになるとなぜ感情がそんなに高まるのか。それは、大量移民が唯一の理由ですか。
ヘルプリンク：いいえ、ほかにもいくつかの理由があります。それは経済面で重要なことです。あまり高い教育を受けておらず、大抵がドイツ語を巧みに話せず、低賃金の仕事をしていた過去の典型的な移民とは対象的に、ドイツ人は高い能力を必要とする職に応募してきます。
こういった典型的なドイツ人移民は大学を卒業した、例えば医師や大学の研究者、または情報科学者などです。スイス人とドイツ人は労働市場において狭き門、激戦区で互いに競争することになるのです。
これは、なぜ高い教育を受けたスイス人の間でもドイツ人に対する敵視が生じるのかという根拠を説明しています。これは移民研究では通常確認されない現象です。と言うのも、高い教育を受けている人ほど外国人に対してそう排他的ではないという定説があるからです。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：研究内容の移民の国別不人気度を見ると、ドイツ人は旧ユーゴスラビア人、アルバニア人、トルコ人に続いて4番目に位置しています。なぜスイス人はドイツ人を好きではないのでしょうか。
ヘルプリンク：わたしもドイツ人がほかの全ての西ヨーロッパ人よりも好かれていないことに驚きました。移民研究結果では、通常は同じ移民でも、特にほかの文化圏から来た移民が敵視されるからです。ドイツ人はこの条件に全く当てはまらないのです。
しかし、スイス人は、イタリア人、フランス人と比べてドイツ人は確かに文化的に異なると感じているのです。こうした感性によって、そもそも小さな文化の差が大きな差として認識されているのです。
最も良い例が言語です。スイスドイツ語と標準ドイツ語は非常に似ています。しかし、スイスドイツ語を話すことはスイス人にとって「スイス人の証」ととらえられています。標準ドイツ語を話す人は自動的によそ者なのです。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：それに多くのスイス人は、標準ドイツ語のこととなると劣等感を感じています。
ヘルプリンク：確かに大部分のスイス人は標準ドイツ語でそんなに巧みに表現できないことや、スイス人はドイツ人よりもゆっくり話す傾向にあることがドイツ人に対する反感を強めています。
しかし、ほかにも小さなことですが、重要なこととして認識されていることがあります。ときにドイツ人はスイス人と比較してもっとはっきりしていて、単刀直入なことがあります。それがドイツ人に対する猛烈な抵抗感を生みます。
また、ドイツ人はすぐに攻撃的と言われます。それに対してオランダ人は（声が大きくて）うるさいと言われますが、攻撃的とは言われません。
ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：1950年代から1960年代にかけて、スイスではイタリア移民に反対し、外国人排斥的なキャンペーンが大々的に行われました。ですが、今日スイスではイタリア人は好かれていて尊重されています。いつかドイツ人にもこのような日が来ると思いますか。
ヘルプリンク：おそらくそうなると思います。移民研究において多くの前例がありますので。しかし、現在スイスに居住しているドイツ人が経験している外国人排斥に対してただじっと耐え抜くことは解決策になりません。人種差別は常におろそかにせずに克服しなければなりません。
そのためにはこの問題をスイスの政治分野において、外国人排斥傾向を煽り立てることを心得ている国民党（ＳＶＰ／ＵＣＤ）に任せるべきではないということです。しかし、ミナレット建設禁止のイニシアチブのときと全く同じように、ほかの政党からの力強い意思表示が現時点の議会討議に欠けていて残念です。
［パオラ・カレガ、訳：白崎泰子］（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=national_0223_047.shtml
◆中国系移民、最も多い国はインドネシア
2012年10月30日 レコードチャイナ
2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。
2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。
1位・インドネシア―767万人
2位・タイ―706万人
3位・マレーシア―639万人
4位・米国―346万人
5位・シンガポール―279万人
6位・カナダ―136．4万人
7位・ペルー―130万人
8位・ベトナム―126万人
9位・フィリピン―115万人
10位・ミャンマー―110万人
11位・ロシア―100万人
12位・韓国―70万人
13位・豪州―69万人
14位・日本―52万人
15位・カンボジア―34万人
(翻訳・編集/愛玉)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955
◆移民輸出大国、中国 （ブログ「ひとりごと、ぶつぶつ」より）
世界最大の人口を抱える中国から、世界中へ人があふれ出ている。バブル崩壊を目前にして沈む船から鼠が逃げ出しているかのようである。中国は他民族国家で、国民には国家に対しての愛着もなければ愛国心もなく、自己中心的に自分の利益だけを優先させるようなところがある。したがって外国に移民しても、移民先の国に身を埋めようとか、溶け込もうとかしないから、日本人の移民のように土地から耕すような作業はしないで、もっぱらビジネスに励む。金に聡いから、お金儲けは上手なのである。流浪の民、ユダヤ民族に似ている。
移民先でもその国の文化や言葉を学ぶことはせず、自分たちだけで固まってコミュニティーを形成する。言葉も学ばない。中国語の学校を作ってしまったり、世界中にチャイナタウンがあるのはそのためである。民族の多様性が尊重されるのは、お互いの特徴を尊重して溶け込みあい、そこからまったく新しい文化が生まれることにあるのだから、これでは他民族の伝統とか文化を侵略するだけで、受け入れる側にメリットはない。
４月４日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。
実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているという。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるという。
既に弊害も起きているようである。移民受け入れに積極的だったカナダでは、総人口に対する割合が原住人口を上回ってしまっている。特にバンクーバーやトロントといった都市では、異変が起きている。以下のような記事もある。
その都市、国が乗っ取られる
かくして大量の「中国人移民」を受け入れたバンクーバーでは、交通事故が増加し、公衆の秩序も混乱。また、「偽造の紙幣やカードが使われる事件も多発し、偽札鑑定機も導入したという」（誌面）と。また、教育環境についても、「いまや奨学金をたくさん貰って大学へ進学する生徒の名字はチャン、ワン、そしてリーなど圧倒的に中国系です（公立校へ通う娘がいた地元住民）」（同）とある。
また、現地の政治にも関わりを大きくしているようだ。云く、「バンクーバー島の南端、ビクトリア市の市長は中国系、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で、国政にもかかわっている」と。云く、「中国系なまりのすごい英語でも、選挙に勝てる。数の論理に愕然とした（白人系カナディアンを夫に持つ日本人女性）」と誌面に紹介している。また、「某メーカーの日本人女性社長」の談話として、「日本人は順法精神があり、その国のルールを守る反面、『政治はお上に任せればいい』という考えで参加しようとしない」と。確かに、そうした側面がある。
だが、「中国系はそうではない。やりたい放題やっておいて、自分たちがマジョリティになると、今度は自分たちに都合のいいルールを決めて、押し付ける。（中国人は）同じ利益に向かって団結するため、カナダ社会で影響力も増している」との指摘が紹介されている。この兆候は各国に観られるようだ。いわゆる「軒先を貸して母屋を盗られる」との喩えがあるが、その実例を、とりわけ、各国で示しているのが「中国人」移民と謂えるのではないか。河添氏はこのように書いておられる。云く、「数の論理でムリを押し通す中国人のやり方は、一党独裁の中国にいたときには通用しなかったのに、民主主義の発達したカナダに来れば、まかり通ってしまう」と。民主主義の土壌を持つ国ほど、「中国人」らの暴走を許しかねない傾向にあることを指摘しておられる。
こんな状態を各国は手をこまねいて見ているわけではないが、こんなニュースもある
セントクリストファー・ネービスとか、アンティグア・バーブーダとか、カリブ海の旧英連邦の島嶼国家の名前を聞いたことがありますか？
いま中国の富裕層の間では、この二つの国家の名前（実際に舌を噛みそうだ）、誰もが知っている。知らないのはアメリカ人とか、日本人くらいかも。何が問題なのか？
セントクリストファー・ネービスはコロンブスが発見したカリブ海の島で、その「面積」は西表島くらいしかなく、人工は僅か5万4千人。これを国家と呼ぶには無理があるが、旧英連邦とアメリカのリアルポリティックスの結果、生み出された。産業もなければ、ましな学校もなく、バナナとサトウキビで暮らしてきた。
突然変異的な投資が起きた。政府のすすめる産業プロジェクトに40万ドルを投資すると「パスポートが買える」。この旅券はＥＵと大英連邦の諸国へいくときはヴィザなしで通用する。万能の効果、中国人富裕層の人気の的となった。あるいは25万ドルを政府に寄付すれば市民権が得られる。
近隣のカリブ海島嶼国家で、おなじくコロンブスが発見したアンティグア・バーブーダは種子島くらいの面積に9万人が暮らしている。セントクリストファー・ネービスの「成功」を横目にして同じ措置を中国人の富裕層に売り込もうとしている。これらいずれもが、旧英連邦の香港で代理店をかまえて売り込むのである。いま両国への申請は一万名に近いと言われる。
米国への移住は近年たいそう難しくなり、ＥＢ－５ヴィザは50万ドルの投資、最低10名のアメリカ人の雇用だが、とくにアジア人への審査が難しくなっているという。カナダは80万カナダドルの五年間貸与による移民優遇措置を廃止した。英国は100万ポンドの投資で市民権を付与しているが、付帯条件は五年の裡、四分の三以上を英国に住まなければいけない。
これまで中国人の移住先として人気の高かった豪は５００万豪ドル（五億円強）の投資で永住権が取得できるが、四年間に160日以上を住まう必要があり、多忙人間にはクリアできない付帯条件だから、「馬鹿馬鹿しくてやってられない」という。実際に元国家副主席の曾慶紅の息子、習近平の実弟など、この条件をクリアするために豪に住んでいる。
中国人にとっての穴場はキプロスだった。30万ユーロの不動産を買えば三年間のヴィザが与えられるのだ。キプロスはＥＵ、ユーロ加盟国だから、全欧を旅行できるというメリットにめをつけたのである。これに倣おうとポルトガルは法整備を準備しているという。しかしそんなことをやっていると全欧は貪欲なイナゴの大群に浸食されるゾ！（宮崎正弘の国際ニュースより）
http://satoru99.exblog.jp/20336714
◆スウェーデンの移民事情
2013年5月19日以降、スウェーデンの首都ストックホルムで移民の若者らによる暴動があいついだ。同市北部のフースビー（Husby）で始まった若者らと警察との衝突は、周辺各地に飛び火するかたちで数日にわたって続いた。
その動向はイギリスのBBCをはじめとした外国のメディアで報じられ、日本でも朝日新聞の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305220788.html）をきっかけに人々の知るところとなった。
スウェーデンでは、第二次世界大戦直後から高度経済成長期の1960年代にかけて、他の北欧諸国や東欧・南欧地域から労働力としての移民を受け入れたが、その一方で、東西冷戦下にあって国連重視の中立外交を貫き、広く対外援助に取り組んだこともあり、早くから朝鮮戦争やハンガリー動乱、ベトナム戦争などによる難民や孤児を受け入れてきた。
1970年代以降は、労働移民を制限する一方で、チリのクーデタ、レバノン内戦、イラン革命、イラン・イラク戦争といった政変や戦争で国を追われた人々については積極的に受け入れた。さらに1990年代には、内戦が続いた旧ユーゴスラビア地域やアフリカ北東部の紛争地帯（ソマリア、エリトリア）からもそれぞれ数万人を受け入れた。
2000年代にはいると、アメリカが軍事介入した後のイラクから10万人以上の難民を受け入れ、最近では内戦状態におちいったシリアからも数千人を受け入れている。また、1990年代末から2000年代にかけて、オランダやデンマークといった、かつて難民受け入れに寛容であった近隣諸国がその抑制へと明確に方向転換した後も、スウェーデンは人道的見地からその受け入れを続けている。
こうして多くの移民が流入し、また、すでに移り住んだ人々が親族の呼び寄せた結果として、国民にしめる移民は増え続けた。中央統計局が発表している数値によれば、外国生まれの人の割合は1970年に6.7％、1980年に7.5％、1990年に9.2％、2000年に11.3％、2010年に14.7％となっている。さらに近年同国で「移民」の定義としてもちいられることが多い「外国生まれの人および両親が外国生まれの人」については、2010年末で19.1％となっている。今日では同国に暮らす人々のじつに2割ほどが「移民」なのである。
スウェーデンでは、こうした移民にたいして、教育や社会福祉などの公的サービスの受給権をネイティブの国民と同等に保障する社会統合路線をとってきた。また、非ヨーロッパ地域からの移民が増えるなかで、それぞれの出身地域の文化を尊重する「多文化主義的統合」を目指してきたが、それを象徴するのが、移民の子どもたちにスウェーデン語教育のみならず、それぞれの（両親の）母語の習得をも公費で補助する制度であった。
同国福祉国家の特徴のひとつは「普遍主義」であるが、それは経済その他の事情によらず多くの人を社会保障や福祉サービスの対象とすることを意味し、自活することが困難な者に限定して支援しようとする「選別主義」に対置される。「普遍主義」の制度設計は、理論上、受益者と負担者の分断を避けることによって、社会政策への支持を安定化させるとともに、異なる立場の人々を共存しやすくする。とくに同国の場合、福祉国家形成の初期から就労を通じた社会参加を重視する伝統もあり、移民を受け入れるにあたっても一貫して就労支援を軸に社会への包摂・統合を進めようとしてきた。
やがてそれが順調に進まなくなる場面が目立ち始める。1990年代前半に同国が第二次世界大戦後最大の経済危機にみまわれると、経済成長はマイナスとなり、失業率はそれまでの3％前後から8％台へと上昇した。そのようななかでとくに移民層は深刻な影響を受けた。
スウェーデンの場合、教育や福祉など公的な制度の面で移民が差別されることはないが、このころから実質的な周辺化ないし排除が進んでいった。とくに雇用面では、移民の場合、製造業、飲食業、介護、家事補助などの分野での就労が多く、失業率はネイティブの2～3倍にのぼった。
くわえて移民の周辺化を目にみえるかたちであらわしていたのがその集住化であり、ストックホルム、イェーテボリ、マルメの三大都市それぞれに移民集住地区が形成されていた。それらはいずれも高度成長期に市の中心部から少し離れてつくられた労働者向けの公営団地であり、のちに各自治体が増え続ける移民の住居として比較的家賃の安いそれらの住宅をあっせんするようになると、同じ国や地域の出身者が集まろうとする傾向もあって、移民の割合が高まった。
同時にネイティブの人々がそれらの地区を敬遠し始めることにより、ますます集住化が進み、今日までに地区住民の8～9割を移民がしめるようになっている。ストックホルムでは、とくにリンケビー（Rinkeby）が知られるが、今回の騒動の発端となったフースビーも同地区に隣接し、同じ行政区分に属している。
これらの動きと並行して深刻な問題となっているのが移民の若年層（二世、三世）の周辺化である。すなわち、移民集住地区の青少年が住環境、教育環境、親からの支援などの点で不利な条件の下におかれ、ネイティブとのあいだの社会的・経済的亀裂が広がった。そのような境遇で育つ移民の若者のなかには、学校や社会に適応できずに不満をつのらせる者が多くなる。その一部に反社会的行動（公共施設の破壊や爆竹や花火による迷惑行為、窃盗など）に向かう者がではじめると、それがなにかのきっかけで集団化し、エスカレートしていくのである。
今回のストックホルムでの動きの背景には、こうした移民を取り巻く諸事情があった。しかし、それが暴動へと発展したのは今回が初めてではない。たとえば、2008年に南部の都市マルメの移民集住地区ローセンゴード（Rosengård）で起こった暴動でも、若者たちが数日にわたって放火を含む破壊行為を繰り返し、駆けつけた消防隊に石を投げつけたり、ロケット花火を打ち込んだりした。
一時は消防隊が出動を拒否するなど、深刻な事態となり、その動向が連日大きく報じられていた。警察の捜査が進み、逮捕者がでるといったんは収まったものの、その後も同地区で１～２年おきに同様の事態が繰り返されているほか、他地域でも同種の事件が何度か起きている。
ただし、ここで確認しておくべきは、移民の周辺化や当事者の不満は相対的なものだということである。たとえば、移民集住地区の住居の多くは、鉄筋コンクリートの3～10階建ての集合住宅で、現在の住民の多くは衛星放送で出身国のテレビ番組をも視聴できる環境にある。
教育面での格差についても、統計局の資料で近年の大学進学率をみると、ネイティブのスウェーデン人が約45％であるのにたいし、移民二世（両親が外国生まれ）のそれは40％弱と、その差は5％程度であり、しかもこの10年間でその差は半分ほどに縮小されてきている。構造的な差別化傾向がみられるとはいえ、公的な支援体制はある程度整っており、移民の生活条件が一般的な意味で劣悪だとはかぎらない。
http://blogos.com/article/65568/
◆エリザベス女王も巻き込む移民問題
2013年5月9日（木）17時41分Newsweek
コリーン・パーティル
移民規制の強化、民間活力の活性化、福祉の見直し――これが８日に始まったイギリス議会の開会式でエリザベス女王が行った施政方針演説の内容だった。
開会式はイギリスでは極めて大がかりな年間行事で、議場内は金がふんだんに飾られ、女王はきらびやかな王冠をかぶり、おごそかに儀礼が行われる。
この施政方針演説は政府が起草し国王が読み上げるものだ。ここで示された多くの施政方針の中で、最も注目されたのが移民規制だ。
２日の地方選挙で反移民を唱える右派のイギリス独立党が躍進したのを受け、施政方針演説では政府が提出する予定の「国に貢献する移民を歓迎しそうでない者は排除する」ための法案に触れるだろうと見られていた。
演説では具体案には触れなかったものの、間もなく提出されるこの法案が通れば、ＥＵ（欧州連合）域内からの移民でも国民健康保険などの社会保障の恩恵が制限される。不法移民対策として、大家は借り手の在留資格の確認を義務付けられることになり、国外退去処分の手続きも簡素化される。
演説では保育、高速鉄道、アスベスト被害者への補償といった国内問題にも多く触れられた。高齢のエリザベスがこういった問題を読み上げるのは大変なことと思う。「演説の起草者は『アスベスト被害による癌』と書くことで女王が『メゾシリオーマ』（中皮腫）という発音しづらい用語を用いないで済むようにした」とアンドルー・スパローはガーディアン紙で書いた。
「わが政府が最優先すべきはイギリスの経済競争力を強めることである。そのために、政府は民間部門の成長、雇用と機会の創出を手助けする」とエリザベスは読み上げた。マーガレット・サッチャー元首相が健在であれば鼻高々であっただろう。
「わが政府は一生懸命働く人が報われる経済を打ち立てることを約束する。福祉を見直し続け、人々が福祉から自立して働く手助けをする」
政府は「懸命に働く人が報われる公正な社会を促すことに努める」ともエリザベスは読み上げた。女王自身は世襲で王位に就いたはずだが......。
From GlobalPost.com特約
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/05/post-2921.php
★イギリス・ロンドン 白人のイギリス人が過半数を割り少数派に 市民「バランスを考えろ」
ロンドン 白人のイギリス人が５割切る
イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。
イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。
人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。
こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。
ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった否定的な声も上がっています。
イギリス政府は、移民の受け入れは、有能な労働力を確保するために欠かせないとしながらも、一定の歯止めをかけるため、ＥＵ以外からの移住者の数を制限する政策を導入しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/k10014124401000.html
竹中平蔵や経団連、国会議員などの移民推進の意見を聞いていると、あまりにも目先の利益優先、さらに言えば、結局、他民族を低く見る差別意識がその裏にかくれている。
自国民が嫌がるような仕事でも、外国人なら良いというのは明らかに差別感情ではないだろうか。
肝心の日本人の雇用が、低賃金の移民達に奪われ、ますます高齢者や技能を持たない者の雇用機会が失われることにならないか。
移民大量受け入れ主義者は、「欧州もやってるでしょ？」と言う。
確かにやっている。
しかし、欧州では移民が大問題になっている。
そして、「移民排斥運動」が盛り上がってきているのである。
「欧米で成功しているから、日本も・・・」などと大ウソを言うのは、いいかげんやめていただきたい。欧州では２０５０年にはキリスト教よりイスラムの方が多くなると騒いでいるが、そりゃそうだろう。人工の増え方が半端なく違う。
更に移民ということは帰化させるのか、外国籍のまま日本に移住させるのか。
労働不足の対策と言う対象は３Ｋ、すなわち日本人が嫌がる作業・業種を後進国の人達に安価な賃金でやらせるということなのか。
低学歴の言葉も分からない、反日教育を受けた大量の者達を受け入れて、治安悪化を助長するとは考えないのか。
ヨーロッパやアジアや世界中で移民問題が深刻になっているのに、全くデメリットは語られず、企業サイドの都合だけで移民推進が語られるのは何故なのか。
よしんば受け入れたとして、医療問題、高年齢化の際の補償問題、年金掛け金不足の国家補償、それらに対する政策をどう考えているのか。
政治に対する参政権や人権問題で、地域によっては各国で発生しているように、日本人を上回る外国人地域が発生する。たとえば、沖縄や対馬などがそうなった場合、独立運動など地方で日本とは違う方向に向かう地域が予想される。
その対策は有るのか、全く語られない。
移民推進や人権委員会や外国人参政権を推進する者の殆どが、日本の国益を無視し、団体や政党や特亜民族の利益を優先しているのはなぜなのか。
これらを考えると、どこをとっても日本の国や日本国民にとって良い政策とは認められない。
結婚している夫婦に子供手当てを与えても、与えなくても子供の人数は変わらない。手当てを貰えば子供を増やすというものではない。
政府はこんなくだらないことを何年も大真面目にやっている。
少子化の一番の原因は夫婦が子供をたくさん作らないことではなくて、結婚せずに終わってしまうか、女性が子供の出来なくなる年齢まで独身でいること。 政府は子供手当てではなくて、独身男女が結婚できる環境を整え、後押ししてやることが大事だろう。
政府主導で雇用促進や派遣法の改正、社会一体で婚活パーティを推進したり、新婚の住宅家賃補助をしたりそういうことをやるべきではないのか。少子化担当大臣まで作って予算を与えて、一体何をやっているのか国民には何も実態が見えない。
