中韓が、「日本はサンフランシスコ条約11条で東京裁判を認めているのだから、A級戦犯を合祀している靖国神社に、首相が参拝する事を許さない」と主張している。
しかしその11条の後半の免責規定で、戦犯はすべて国際的に免責されている。日本の国会が独自に免責し名誉挽回をしているわけではない。
蒋介石による免責は認められないと言うなら、台湾の領有を主張する資格もない。
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◆靖国神社の新祭神の合祀
“戦後の靖国神社は、新祭神の合祀にあたっては常に、合祀資格者の身上に関して厚生省に照会し、その回答にもとづいて合祀者を決定してきてゐる。合祀の決定権を持ってゐるのはもちろん靖国神社だが、「戦時または事変において戦死……公務殉職した軍人・軍属およびこれに準ずる者」に該当するか否かの合祀資格は、国の認定に従ふほかはない以上、それは当然の手続だといっていい。
一方、国は昭和二十八年から三十年にかけて遺家族援護法および恩給法を改正し、戦争裁判による死亡者や拘禁中の傷病者を一般の戦没者、戦傷病者と同様に取扱ふことを決定した（この二法の改正が当時の国会で左右両派社会党を含む全会一致で可決されたことも記憶されてよい）。
つまり、国がまづ“戦犯”を国内法の犯罪人とは同視せず、一般戦没者と同様に扱ふことを認定し、その国の認定があったればこそ、靖国神社が“戦犯”合祀を決定したものであることは紛れもない。国とは無関係とか、靖国神社の勝手な認定であるとかといった言挙げがいかに事実に反するものであるか、大いに注意を促しておきたい。”
（神社新報 昭和62年01月19日）
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さらにポツダム宣言の全文のどこにも
「日本は他国を侵略した」とか、
「日本の行為は侵略である」とか、
「日本が犯した侵略戦争」などと書かれていない。
「侵略」という文字がどこにもない。
連合国も日本の戦争行為は侵略戦争だったという認識は全く持っていなかった。
「ポツダム宣言を受諾して日本の『侵略』を認めたのだから、謝罪と償いをするのは当然だ。」と言うのはねつ造のただの言いがかりである。
戦後の日本人は自分の判断で何かをするということが少なくなった。情報も知識も自分で調べるのではなく、学校やメディアが与えてくれるものが全てだと思う人が圧倒的だろう。
報道されないことは起こってはいないし、それ以外はデマだと多くの人が信じている。
報道されてはいないが、こういうことが有ったああいう事が有ったと言っても、「そんな重要な事がもし有ったなら必ず報道される筈だ」と言って頑として信じない。あげくに「そんな事ばっかり言ってると、仕舞いに友達無くすぞ」と言われるのが落ちだろう。
それを利用し良いようにメディアに利用されてきた。
流行のファッションから様々なトレンドもメディアで盛んに流れればそれに乗り遅れまいと多くが乗ってしまう。何と素直で従順な日本人だと誰もが思っただろう。一度騙されれば何度でも騙される。
「日本は戦争で酷いことをした。」「植民地支配で酷い目に遭った。」それを日本人は学校で教えられメディアが報じれば「日本人は何という悪い事をしたんだ」と自虐史観を持って成人する。絶対的歴史観だ。誰が否定してもそれしか信じない。
自分では調べず他人が否定しても動じない。絶対的歴史観である。それが事実だと固く信じている。
その歴史観が崩れるとどうなるのだろう。
人は自分に起こらないことは与えられた情報しか事実とは認めない。実体験やその状況を目の当たりにした人の話も信じない。
歴代の官庁はそれを利用して天下りや関連独立行政法人などを増やして国民の税金を搾取している。大臣官房も重要な役割を担ってきた。
もういい加減国民全体が気づく時ではないだろうか。
米軍はいずれ日本から居なくなる。現実的に２０２０年を目標に撤退計画を立てている。
朝鮮半島からは２０１５年末から翌年初めに米軍が居なくなる。北朝鮮はそれを期に南進するだろう。
日本から米軍が撤退すれば、中共は必ず日本を狙って侵略してくる。沖縄だけでなく日本列島すべてが、支那人の教科書では中国領と教わっている。
なぜ日本を狙えるかと言えば、日本が憲法の９条で自衛隊の動きを雁字搦めに制限していることを知っているからだ。一旦占拠してしまえば竹島のように、日本は決して取り戻そうとはしてこなかった。だから中韓は尖閣や対馬を占拠しようと進入を繰り返す。
日本の艦船や航空機に異常接近やロックオンするのも、攻撃しない限り絶対に撃ってこないと確信しているから繰り返す。度胸試しや経験を積むための練習台にされている。
だが既に、無人機の領空侵犯は撃墜、国籍不明の潜水艦の領海侵犯は撃沈と安倍首相は命令を下している。中共のスパイ本部とホットラインで繋がっている民主党から情報を得ているのだろう、決してそれだけは仕掛けて来ない。
日本の国は好む好まざるに関わらず、国民には国防の義務がある。それは何処の国でも独立国で有る以上同様である。それ故に外国人には参政権が無いというのも当然である。敵国となるかも知れない外国人に参政権を渡さないのは当然だ。国を売れば罰せられる。なのに日本では、平気で国益を害する行動を多くの人達が行っている。
９条を守れと運動しているが、９条が有るために国の安全が脅かされている。日本の国防が９条によって雁字搦めに縛られているという認識で領空領海を侵しに来る。本末転倒だ。人民解放軍は「日本は絶対に撃って来ないから安心して行ってこい」と言われてやってくる。「集団的自衛権反対」「米軍基地反対」「反原発」も恐らく中共がスポンサーなのだろう。だが、一旦尖閣諸島でも対馬でも領土が侵略され有事となれば、言論の自由や政治活動の自由も吹っ飛んで仕舞う。外患を誘導したり進入を助ける行為は外患罪が即適用される。
特に進入を手助けしたり誘導すれば、裁判無しで死刑執行と決まっている。憲法９条同様この外患罪も改正されずに立派に存在していると言うことを良く認識して運動や行動をすべきだろう。
◆靖国神社参拝を非難する人達へ問う
神道には教祖もいないし教義もない。
こうしなければならないという信者の義務もなければ、タブーもない。政教一致とは何をもってそう言われるのかが問われるだろう。
靖国には、御祭神（英霊）の名前が書かれた霊璽簿（れいじぼ）はあるが、それも御神体ではない。御神体は御剣と御鏡である。
連合国の手で「戦犯」として裁かれたＡＢＣ級すべての日本人、昭和の殉難者１０６８柱の霊が位牌とともにローマ法王庁・ヴァチカンのサン・ピエトロ大聖堂に奉納され祭られている。
（靖国神社には位牌も遺骨も無い。）
靖国参拝を戦犯が祭られていると言って韓国や中国、アメリカが非難すると言うことは、カトリック教会で祈りを捧げる全世界12億人以上の信徒を非難することになる。
http://seitousikan.blog130.fc2.com/blog-entry-419.html
昔は総聯系の在日の方が多く7割ぐらいで、韓国系は3割ぐらいしかおらず、弱体だった。そして韓国系の在日の子弟は日本の公立学校で担任が日教組系の先生の場合、自衛隊員の子供と同じでいびりの対象にされていたものだ。
これが逆転したのは小泉総理の訪朝で金正日が拉致を認めてから。余談だが、在日に街宣右翼が多いとか、自民党政治家と韓国系右翼宗教の繋がりがどうのこうのというが、全ては冷戦時代に日本ではからっきし弱かった韓国系住民は権力を握る自民党と結託しなければ生きていけなかったからだ。
そして自民党側も日本人の右翼や保守系団体が全然弱かったので、汚れ仕事を韓国系右翼に依存せざるを得なかったという事情があった。
しかしその後、冷戦構造の終結、韓国の民主化で韓国本国が左傾化し、民団に総聯系の在日が大量流入するに及んで、日本の保守政界と韓国との関係はどんどん一致しなくなっていく。
ということは韓国に戸籍を持っている在日は３割しか居なかったということだ。その子供達が増え、現在登録切り替えを終えた４割近くの在日以外は北朝鮮系で帰化も出来ない人達ということだろう。
大阪の人達なら多くがご存じだろうが、親が民団員なのに子供は北朝鮮の朝鮮学校に通っているというおかしな現象が納得出来るだろう。
来年7月9日から彼らは無登録の不法滞在者となる。不法滞在は市町村から無登録の通達が出され、逮捕・強制送還となる。韓国は当然受け入れ拒否をするだろうから、北朝鮮の赤十字社に人道的処置として受け入れて貰うことになるだろう。
殆どが通名で通して来たのだろうが、十分みなし期間が取られた後なので情状酌量の余地はない。進退窮まって戦闘準備などするより、本名で登録すれば何ら今までと変わることがなく日本に居られるのに、今更朝鮮人と分かると都合が悪いことばかりなのだろう。
当然世間でも通告制度が敷かれるのでとても逃れられるものでは無い。いままで散々在日特権を利用して甘い汁を吸って反日を重ねたのだから、無国籍者としてその反動をしっかりと受け入れて貰おう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年３月１日（土曜日）
通巻第４１６５号
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『超限戦』は心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使
日本企業を相手取った賠償訴訟も反日だけが目的ではない
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中国のパラノイア軍国主義者らが書いた『超限戦』は、日頃からも心理戦、宣伝戦、法廷戦の三つの戦略行使を重視している。
第一が宣伝戦である。
これは中国がもっとも得意とする嘘放送、謀略情報である。
戦前、蒋介石夫人の宋美齢はアメリカでキリスト教会あいてに「日本軍が中国でもキリスト教会を破壊している」と意図的な嘘放送を流して同情を招来させ米国世論をまんまと誤導できたように、あるいは南京で虐殺があったなどと大嘘をでっち上げた。英米では、いまも大虐殺があったと信じている人が多い。
人民日報系の『環球時報』(2014年１月１４日）は、安倍首相の靖国神社参拝を政治的に逆利用するため在外公館の大使を含む幹部４３人をして赴任地のメディアに寄稿させ、靖国参拝批判の政治宣伝キャンぺーンを展開させて成功したと報じた。
『環球時報』は今回の宣伝戦を「まれに見る全世界範囲での世論への働き掛け」と自画自賛、日本批判はユーラシア大陸、米大陸、太平洋の諸島とアフリカに広がったとした。
駐在大使らは米英やオーストラリアなど主要国メディアへ寄稿した。程永華駐日大使も直後の１３年１２月３０日付の毎日新聞に批判文を寄稿した。
日本では安倍首相の靖国参拝を評価する国民が多く、かの朝日新聞でも世論調査で６２％が賛成だった。同紙は驚愕するほどおどろいて、その結果を、３０面あたりにゴミ記事のように小さく配信しただけだった。
第二は法廷戦である。
最近も「強制連行」に関する日本企業への損害賠償訴訟が典型例で、中国でいまもビジネスを展開している日本企業を被告として、時効済み、国際法敵にも解決した問題を蒸し返す。
あまりに法律理論を無視した遣り方に在中国の日本企業には困惑が広がり、今後、中国からの撤退が加速されるだろう。
日中平和宣言で「解決済み」とされてきた戦争賠償問題だけに、これをまた蒸し返したからには、中国の狙いが戦略論から派生した戦術行使であることは明白、提訴された三菱マテリアル（旧三菱鉱業）のほか、中国側から「強制労働」に加担したと指摘された日本企業も巻き込まれた。
それでなくとも「朝令暮改」のように商業、税制、企業法などが豹変し、チャイナリスクは高くなるばかり。欧米の金融機関もすでに撤退を始めた。しかし中国は、この法廷戦を政治的効果が高いと判断して継続するのである。
第三が心理戦である。
つねに敵を心理的に劣位に追い込む作戦行使である。日本の自虐史観に日本の若者が洗脳されれば、かれらは中国と戦争することもない。だから究極的に中国の安全保障に繋がるからだ。
▼情緒的な日本人の心理的弱みにつけ込め
日本人が永久に武士道精神を回復しないように、つまりそれこそが中国にとって脅威を取り除く、静かなる戦争なのだが、典型例は歴史改竄の押しつけである。
２０１４年２月２７日、全国人民代表大会常務委員会は「９月３日を抗日戦争勝利記念日」に、「１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」にする議案を採択した。
９月３日が「抗日戦争記念日」となるのは、日本政府がミズーリ号での降伏文書に調印した日（１９４５年９月２日）の翌日にあたり、蒋介石国民党政権が中国各地で祝賀行事を挙行したことに因む。
共産党政権は１９５１年から追認して「対日戦勝記念日」と定めている。日本と戦闘しなかった共産党が国民党のさだめた行事を追認するのもおかしな話しだが。
「国家哀悼日」に定められた１２月１３日は、１９３７年に旧日本軍が南京入城をなした日で、中国は「約４０日にわたる大虐殺が始まった日で、３０万人以上の中国人が殺された」と嘯いてきた。
真実はすでに知られているように南京市民は日本軍の入城を歓迎した。虐殺どころか、侵略行為はなにもなかった。
国共内戦、反右派闘争、文革で自国民を８０００万人も殺した共産党にとって、３０万だろうが、４０万人だろうが、それは小さな数字でしかなく、客観的事実はどうでもいい。そもそも南京大虐殺がなかったことはすでに１２０％証明されているが、中国では一切報じられていない。
習近平政権が主導する対日強硬路線の一環であり、日本に対し再び「歴史カード」を使いながら脆弱な習政権の基盤強化を狙う思惑が根幹にある。
とはいうものの、これらの行為は日本をしてさらに反中国感情を滾らせるマイナス効果となり、日本企業が撤退すれば、中国経済は破綻の危機を迎えるだろう。
自滅行為、いやこれ中国の自らがかした「自爆テロ」となる可能性が高いのかも知れない。
◆ 【自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚】
2014/08/29 ながと忠恕
【日本から知恵を盗む支那人と米国人】 「日本警世」高山正之著より
支那は漢字の邦とされるが、今の支那共産党憲法の７５％の言語は日本製と宮脇淳子は言う。彼等は日本からの漢訳語を待っていたが、日本は目に汚い漢字から英語やローマ字、カタカナのお店を増やした。
すると支那の言いなりの朝日新聞は漢字離れを非難するキャンペーンを張り、支那の文学者・王端来は「優れた表記の伝統復活を」という記事を朝日に載せる。この学者を含め今の支那人に創造性も能力もないので、ひたすら盗む。脱線事故を起こした支那新幹線がいい例だ。
しかしこの「知恵も技術も盗んでキャッチアップ」方式は、実は支那が米国から盗んだものだ。この国は根性も支那以上に悪い。
米国がフィリピンを残虐な方法で植民地にした頃、高峰譲吉はアドレナリンの抽出結晶化に成功する。それを米医学者Ｊ・エーブルが「俺が発見した」と言い出し、米医学界は彼の嘘を承知で高峰の手柄を盗んだ。
そのくせ、サンフランシスコ・エグザミナー紙は「日本人は白人の智恵を盗む」「物真似猿」と罵り、日本人移民の排撃キャンペーンを始める。
終戦後には、岩手の農業試験場から多収穫小麦「農林１０号」を盗み、それを自分の手柄にしてノーベル賞を取った。
戦艦大和の造波抵抗止めバルバスも盗んで特許を取っている。
米コーニング社は支那人学者と組んで西澤潤一の光ファイバーを盗んだ。モラルを問われたコーニング社は、逆に住友の光ファイバーを特許侵害で訴え、莫大な賠償金を取り立てる。
先日、オゾンホールでノーベル賞を取ったＦ・ローランドが死んだが、本当にオゾンホールを見つけたのは、南極の空を観測し続けた中鉢繁だった。しかし米国は「オゾンとフロンを問題視したのはローランドが最初」と言い出し、此処でもノーベル賞を横取りする。
智恵を盗むしかない智恵の無い米国人ジェームズ・アワーが、「日本よ原電に背を向けてはならない」と、支那の王端来と同じ筆致で偉そうに書いていた。
お願いだから原電から手を引かないで、と言いたいなら、支那みたいにふんぞり返って言うものじゃあない。
続けて「頂門の一針」より転載します。
【自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚】 平井 修一
マット安川氏の「ずばり勝負」8/15から。ゲストは織田邦男（KunioOrita）元・空将。1974年、防衛大学校卒業、航空自衛隊入隊、F4戦闘機パイロットなどを経て83年、米国の空軍大学へ留学。90年、第301飛行隊長、92年米スタンフォード大学客員研究員、99年第6航空団司令などを経て、2005年空将、2006年航空支援集団司令官（イラク派遣航空部指揮官）、2009年に航空自衛隊退職。
■安倍首相の「地球を俯瞰する外交」は素晴らしい
織田 安倍（晋三、首相）さんのいわゆる「地球を俯瞰する外交」は、私は素晴らしいと思います。この9月に訪問国が49カ国に達し、短期間にこれだけトップ外交をやった人は見当たらないと思います。
安倍さんの、良好な安全保障環境を醸成していくという方針は安全保障の1つの大きな柱で、その政策は成功していると思います。これは敵を少なくして、味方を多くするということです。憲法9条さえ守っていれば平和でいられるというのは、本当に幻想だということを分かってもらわなければいけない。
日本が戦争を放棄しても、戦争は日本を放棄してくれない。現実としてどう対応するか。だから味方をつくる、敵を少なくする、あるいは日米同盟を緊密化する、また我われの自助努力も行う、そういう複合的で包括的な対応が望まれます。
ちなみに、安倍さんが乗る政府専用機は航空自衛隊が持って運用しているんですが、あまり知られていません。先日、政府専用機の元部下に会ったら、日本に帰ってきて非常に違和感を覚えたと言っていました。
安倍さんの外交について、現地の報道では絶賛されているのに、日本ではほとんど報道されていない、日本のメディアというのはいいことは伝えない、と。
今は「安倍降ろし」で、安倍さんがいいことをしたというのを伝えないのかもしれませんが、メディアの姿勢はおかしいと思います。是々非々でやらなければ。
最近のメディアを見ていると、非常にヒステリックでおかしいなと思います。例えば集団的自衛権の時も、徴兵制が始まるとか、際限のない軍拡競争につながるとか。
徴兵制なんてあり得ない。それは100年前の話です。近代的な軍隊は少数精鋭でなければダメで、徴兵制で質がバラバラになると逆に迷惑です。そういうことを知らない人がこうした報道を見ると、ああそうかと思ってしまいます。
■「上の句」だけで「下の句」を言わなくなった日本人
戦後のトラウマかもしれませんが、日本人は「下の句」を大切にしなくなりました。つまり、「上の句」ばかり。例えば「自由」という上の句には、「責任」という下の句がある。「権利」には「義務」という下の句がある。上の句と下の句があってこそひとつです。
平和は叫ぶけれども、平和をつくるための努力はしない。公務員削減をしろと言うけれども、サービスは低下しても構わないとは言わない。国民年金は払わないけれども、老後は自己責任とは言わない。給食費を払わない親は、自分の子どもには昼食を食べさせなくてもいいとは言わない。
万事そうです。非武装と言うのであれば、もし敵が襲ってきたらその時はしょうがないから死にましょうと言わなければいけない。集団的自衛権に反対する人は、集団的自衛権なしでなぜ安全が確保できるのかということを言わなければいけない。下の句がないために、冷静な議論が阻害されていると思います。
下の句というのは厳しいものです。私は米国のニューハンプシャー州に行った時にビックリしました。友人がニューハンプシャー州には州税がないと言うんです。そこで州議会で何か減らさないといけないと議論した結果、消防署をなくした。州税を取らないという上の句に対して、下の句は火事が起こったら自分で消せと。これはひとつの民主主義の姿だと思います。日本人はそこまで熟していない。
・・・
GHQ製自虐脳、9条平和ボケ痴呆症の除染は本当に難しい。織田氏の経歴を調べていたら、「激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を」との記事もあったので、ごく一部を紹介する。
・・・
5月24日と6月11日、日中の防空識別圏が重なる公海上空を飛行する自衛隊の情報収集機、「OP-3」および「YS-11E」に対し、中国軍戦闘機「Su-27」が異常接近を繰り返すという事例が発生した。東シナ海での中国機の活動はますます活発化している。
仮に中国戦闘機が尖閣諸島の領空を侵犯した場合、国際慣例に従い、中国戦闘機に着陸を命じ、聞かざれば警告射撃を、さらに命令を無視すれば直接射撃により、着陸を強制する実力措置をとらねばならない。それができてこそ、領空主権であり、実効支配していると言える。
＊撃墜という怖さが侵犯を抑止する
他方、領空侵犯機に着陸を強制することは非常に難しい。飛行機の場合、首に縄をかけて引っ張ってくるというわけにはいかない。「亡命」する意思があれば別だが、相手操縦者に強制着陸命令に従おうという「意思」がなければ強制着陸の誘導には従わないだろう。
3月にトルコ空軍が指示に従わないシリア空軍のMIG-23を撃墜したように、「撃墜」という最後の手段が担保されて初めて相手操縦者に着陸を強制させることが可能になる。「撃墜」されるかもしれないという恐怖感によって、こちらの誘導に従うわけだ。
最後の手段である「撃墜」が担保されていないことが相手に分かると、相手は思うがまま領空を侵犯し、そして悠然と帰っていくに違いない。それでは実効支配しているとは言えない。
空自の場合はどうか。自衛隊法84条「領空侵犯に対する措置」は次のような規定になっている。
「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規または航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、またはわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる」
この「必要な措置」の解釈について、これまで国会答弁で迷走が繰り返されてきた。通常、自衛隊法が示す各種行動は、それぞれ権限が規定されている。だが、不思議なことに「領空侵犯措置」だけ権限規定がないからだ。
自衛隊創設当初の昭和29年4月20日、衆院内閣委員会で増原惠吉防衛庁次長が次のように答弁している。
「着陸させるということも一つの方法、あるいは信号その他の方法によっては要域の上空から退去させるのも一つの方法である。これに応じないで領空侵犯を継続するような場合には現在の国際法における通常の慣例その他に従い、場合によっては射撃することもありうる」
昭和44年4月17日の通常国会本会議では、佐藤栄作総理大臣が次のように述べている。
「侵入機に対してはまず警告を与えるのがほぼ慣習法化している。その結果、領空侵犯を悪天候や器材の故障など不可抗力者であることが判明した場合は別にして、侵入機が敵性を持っていると信ずべき十分な理由がある場合は、領空外への退去、指定する地点への着陸等を命ずることができ、侵入機がこれに従わない場合、領空内ではこれを撃墜することもできる」
■自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚
ところが昭和48年6月15日、衆議院内閣委員会で久保卓也防衛局長が一転して次のように答弁した。
「武器を使用することは外国と異なり、（自衛隊は）緊急避難及び正当防衛の場合にしか使用できないことになっている」
総理大臣の答弁を、一官僚の政府委員がひっくり返すのも日本ならではだが、不幸にも現在はこの解釈が定着している。つまり、着陸を強要するための危害射撃はできないというわけだ。
自衛隊法策定に係わった法律の専門家は、次のように述べている。
「国家、国民は国際法規（国際慣習法）や条約の遵守義務があり、条約を締結すれば国際法上の権利、義務が発生し、国内法上の効力が生じる。領空主権については国際慣習法が確立されているために、権限規定として定める必要はないという共通認識が自衛隊法策定当時においてはあった」
だがその後は、自衛隊法策定当時の共通認識とは裏腹に、自衛隊の活動についてはすべて法律の根拠を要するものとされ、「法律に明示されていないことは何もできない」というポジティブリストの解釈が定着した。（以上）
・・・
この情けない現実を改めるために自衛隊員が何人殺されればいいのだろう。小生が生きているうちに「まともな国」「普通の国」になるのかどうか。本当に除染は難しい。ため息が出る。(2014/1/12)
http://mshks1318.blog.fc2.com/blog-entry-2123.html
一昔前の日本人は何でもアメリカに倣えと、アメリカ人のマネばかりをしていた。留学するのもアメリカが一番多かったと思う。
終身雇用の年功序列は、日本独特の民族的雇用制度であった。良くも悪くも日本は、その社会的な構成で成長してきた。企業の業績が悪くなり倒産すれば、当然失業するが、次に行く会社でも終身雇用制度である。
働きが悪く効率の悪い社員は査定で昇給も低い。それは誰もが当然と思っていただろう。でも、会社に大きな損害を与えたり不正をしなければ、失業することは無かった。
会社が業績を伸ばし繁栄すれば、昇給賞与で反映された。
今はどうだろうか。
米国から横やりが入るたびに日本の企業もどんどん変わってきた。日本だけが儲けるのはけしからんと言うのだ。日本も米国のように成れと言って来た。規制緩和だ行政改革だと次々に変わった。
その最たるものが、小泉政権の竹中平蔵だ。米国のグローバル企業の代弁者である。終身雇用など駄目だというのだ。しかも、教育や命（病気）にまで経済を持ち込んだ。
儲からない学校は駄目。儲からない病院は駄目。次々と学校が閉鎖され、病院が無くなった。あげくの果てに田舎のへんぴな郵便局まで次々に閉鎖され統合された。郵政民営化だ。
言うとおりにすれば合理化され国が発展するはずなのに、雇用が失われ年間所得が減り、国自体が深刻なデフレ状態になった。年収２００万の家庭が激増した。おまけに企業までが衰退して日本の元気がなくなった。
従業員に感謝の言葉を忘れなければ企業は発展する。人件費をコストと考え出した途端に企業にとって一番大切な人から居なくなる。日本の家電メーカーを見るまでもない。
そこで現れたのが民主党政権である。政権を取った途端に国民そっちのけの権力争いである。
面子も最悪だった。旧社会党や市民活動家、帰化日本人だらけの反日政権だった。日本の国家機密３万件以上が直ぐに韓国に売られてしまった。何を思ったか韓国の李明博大統領はそれをそっくり支那共産党に上納した。
だが米国を見つめると、そんな日本より酷かった。サブプライムローンで、購入したものの雇用悪化なのにローン支払いが年々上がっていく変則ローンでたちまち返済不能に陥った。バブルは弾けた。政治家は金持ちばかりである。貧乏人の暮らしなど知っちゃいない。
病気になっても個人で保険を掛けていなければ盲腸の手術だけでも数百万円かかってしまう。日本のような皆保険の健康保険など無い。
現在では、留学や仕事の関係でアメリカに移住した日本人の中にはアメリカに来なければよかったと感じている人もいるのかもしれない。アメリカは、数十年前から精神的に不安定な人が多く居たのではないだろうか。
アメリカのような競争社会では、誰もが自己主張をして他人を蹴飛ばして自分は生き残ろうとする。このような社会では誰も安心して暮らせるわけがない。これでは他人を信用できなくなるだろう。いまのアメリカの現状を果たしてどれだけの日本人が認識しているだろうか？
こんな姿が日本の理想だと煽って騙したのは誰だ！
この一括処理法案が五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しである。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っている。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されるが、五輪テロ対策がメインの理由であるから意外と簡単に成立するかもしれない。
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道しているが、多分そうなるだろう。実際、関係筋では、暴力団関連組織や左翼組織は当然として、いい悪いはともかく、しばき隊とか男組、あるいは関東連合のような反グレ集団まで対象となるといっているから在日や反日勢力に対する強力な武器になりそうだ。
目覚めよ日本！
