【YAHOO ! 知恵袋】
オバマって、もしかして無能ですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
ええ無能ですよ。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12120961622
◆米国務省秘密報告書「アフガニスタンは崩壊の瀬戸際」
指導者らの腐敗、無能力、統治への熱意欠如。いずれ危機が目の前に
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２６（２０１４）年４月１８日（金曜日）通巻第４２０８号
カルザイ政権の終焉は秒読み、つぎの政権が誰になろうともアフガニスタン政府は統治能力が希薄であり、閣僚らの腐敗が凄まじい上、政治理念の根本が疑わしい。無能な政治家が、アフガニスタンの民主化へむけて統治を続けるのは難しいだろう。
アフガニスタン政府予算の半分が米国の援助による『歳入』。それが名目とは違う方面に使われていて汚職が蔓延している。
という分析と予測は小誌がたびたび展開してきたところだが、驚くなかれ最大の援助国である米国務省の秘密報告が同じ危険性を指摘していると『ワシントン・タイムズ』がすっぱ抜いた（同紙、4月15日）。
「この衝撃的報告をむしろ国務省が隠してきた」と同紙の批判の矛先はカルザイ政権より国務省である。米国の納税者の不満が噴出するのが明らかであり、こういう報告書は航海がはばかれたわけだ。
２０１３年アヘンの生産が３６％増えた
過去十二年間にわたるアフガニスタン援助は、幹部の腐敗、汚職、流失に多くが使われ、『適切に使われた』と報告された財務省や教育省の出費でも怪しげなプロジェクトにカネが投下されていた」という。
すでに米軍の戦費だけでも６０００億ドルを費やした。
ほかに国土再建のためのインフラ整備プロジェクトに１０００億ドルが投下され、いまだにカブールの街は瓦礫の山。地方へ行くとイスラム原理主義過激派が猖獗を極め、タリバンの爆弾テロが相次いでいる。米軍がてこ入れした軍も警察も能力が低く、まったく当てには出来ない。
オバマ大統領は「アフガニスタン戦争はただしい戦争」と言った。ブッシュ政権の戦争開始から十二年、タリバンはむしろ強くなり、カルザイ大統領はインドへの亡命準備に忙しいようである。
こうやってアフガニスタンで疲れ切ったオバマがシリアやウクライナへ介入できないのも、米国への不信が世界で増大しているのも、当然といえば当然の流れであり、ワシントンが北京との「新しい大国関係」を声高に言う背景である。
http://melma.com/backnumber_45206_6013850/
アフガンの町には街路樹のかわりにマリファナが植えられている
◆アメリカで、大手チェーン店が次々に閉店しています。
２０１４年４月０７日 日本や世界や宇宙の動向
よくもまあ、オバマ政権は世界に嘘をついていられますね！まあ、もともとオバマも他のイルミ少年と同様に、かなりの嘘つき少年だったようですから、国内外に向けて、あらゆる事に関して、何食わぬ顔をして嘘をつきまくっています。米経済が回復基調？オバマ政権はこの言葉をずっと繰り返してきました。しかし、それとは反対に米経済は益々悪化の一途です。失業者も益々増えて行くでしょう。
以下の通り、アメリカの大手小売店が次々に閉鎖に追い込まれています。日本にも店舗を出しているものもあります。アメリカ人はクレジットで借金をしてまで買い物をしていたものですが。。。もうそのような時代は終わったようです。
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2014/04/16-major-retail-chains-closing-stores-across-america-2832122.html
（概要）
４月５日付け：
オバマ政権はアメリカの経済が回復基調にあると公言していますが。。。現実には。。。米経済は苦境に陥っています。小売業の売り上げがかなり落ちているため、みな、火の車状態です。既に１６の大手小売店チェーンが次々と閉店に追い込まれています。
以下の小売業者は店舗の閉店を余儀なくされています。
●事務用品のStaplesは、２０１５年までに２２５店舗を閉店する予定です。これは全店舗のうちの１５％に当たります。昨年Staplesはすでに４０店舗を閉店しました。
●Stapleの競合店のOffice Depotは昨年Office Maxを買収しましたが経営がうまく行っていません。Office Depotも、もうじき、複数の店舗を閉店するようです。
●Radio Shackは今年中に、全４０００店舗のうちの１１００店舗を閉店すると発表しました。昨年の売上が１９％も落ちました。
●Albertsonsスーパーマーケットは１月と２月に２５店舗を閉店しました。この会社のオーナーであるヘッジファンド会社（Cerberus Capital ）がスーパーマーケットのSafewayを買収しましたが、経営がうまく行っていません。そのため、もうじきSafewayの店舗も閉店する可能性が出てきました。
●衣類専門のAbercrombie & Fitchは ２０１５年までに２２０店舗を閉店する予定です。この会社は２０店舗あるGilly Hicksも閉店する予定です。
●Barnes & Noblesは、２０１５年に全店舗の３分の１の２１８店舗を閉店する予定です。既にニューヨークシティの主力店舗を閉店しています。
●J.C. Penneyは、３３店舗を閉店します。２０００人の従業員がリストラされます。
●Toys R Us は１００店舗を閉店します。
●Sweetbay スーパーマーケットがタンバベイ地域の全１７店舗を閉店します。しかしWinn-Dixie店としてオープンする可能性があります。昨年、フロリダの３３店舗を閉店しました。
●ディスカウント衣料専門のLoehmann’s は全３９店舗を閉店します。
●SearsとKmartのオーナーのSearsホールディングズは昨年に引き続き今年も５００店舗を閉店します。Searsは既にシカゴの主力店舗を閉鎖しています。
●Quiznosは破綻手続きを行っています。全２１００店舗のうちの殆どが閉店に追いやられます。
●ピザ・レストランやイタリアン・レストランのSbarroはカナダとアメリカの全店舗の２０％にあたる１５５店舗を閉店します。
●ステーキ・レストランのRuby Tuesdayは売上が７．８％落ちたため、１月に全７７５店舗のうちの３０店舗を閉店しました。
●Red Lobsterが売却されます。オーナーのDarden Restaurants Incは、Red Lobsterの赤字が膨らみ過ぎたため、破たんをさせずに複数店舗を他社に売却することにしました。
●Krogerの子会社のRalph’sスーパーマーケットは南カリフォルニアの１５店舗を６０日以内に閉店します。
●昨年Safewayは、シカゴのDominickスーパーマーケットを７２店舗閉店しました。
これでは、益々多くの人々がリストラされ失業してしまいます。その結果、米政府の税収が減り、政府の生活保護に頼る人が増えて行きます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923577.html
◆ウクライナ騒乱の黒幕はオバマ政権だった！？
ヌーランド国務長官補の通話記録が暴露される！ウクライナの政府上層部を事前に米国が選出！ new!!
真実を探すブログ
アメリカのオバマ政権で、重要な位置に居るヌーランド国務長官補の通話記録が暴露されました。この暴露された通話記録にはウクライナに関する情報が入っており、その中で政府指導者などをアメリカ側が事前に選出していたとのことです。
海外メディアの報道した記事によると、ヌーランド国務長官補らは「ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。国連がまとめ役であるのはよいことだ」等と話していたようで、これは非常に重要な情報だと言えるでしょう。
この通話記録が公開されたのは2月上旬なので、ウクライナの政権が転覆する前の時期ということになります。ちなみに、ジェニファー・プサーキ国務省報道官らは、この通話記録を本物だと認めました。また、「ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して謝罪をした」とも報道されています。
当ブログでは前から今回のウクライナ騒動をEUとアメリカが仕組んだと見ていましたが、やはり、それは間違っていなかったようです。ウクライナの議員が「欧米のスパイが反体制派に100億ドルを支援した」と暴露していますし、今回の件でウクライナ騒乱はアメリカとEUによるデッチ上げでほぼ確定です。
http://www.youtube.com/watch?v=MSxaa-67yGM
☆ヌーランド国務長官補とパイエト大使の会話 ウクライナの綱引き EUから米国へ (ビデオ)
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_07/128416921/
引用：
動画投稿サイト「ユーチューブ」には、米国のヴィクトリア・ヌーランド国務長官補とジェフ・パイエト駐ウクライナ大使の電話会話が投稿され、ロシアとウクライナには不満が、EUには混乱が巻き起こっている。
電話会話のなかでは、「バチキフシナ」のアルセーニー・ヤツェニュク代表や「ウダール」党のヴィターリー・クリチコ党首、「スヴァボーダ」党のオレグ・チャグニボク党首など、ウクライナの野党勢力で活動する政治家らを今後どうしていくかが議論されている。
ヴィクトリア・ヌーランド国務長官補と思われる声が、「クリチコは政府に入る必要はない。良い考えではない。」と話しているのに対して、男性の声は「彼には蚊帳の外にいて、自分の政治的活動をさせて置けば良い。」と答えている。
また彼らはヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だと話しており、クリチコとチャグニボクは「蚊帳の外にいるほうがよい」とも話している。
またパイエト大使はヌーランド長官補に対して、「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と進言している。
ヌーランド長官補は、ウクライナ問題担当の国連特使であるロバート・セリ氏がパン・ギ・ムン国連事務総長に対して米国の立場を伝えるはずだ、と指摘しており、「国連がまとめ役であるのはよいことだ。EUは口出ししてくんな（fuck Eurounion）。」と話している。
ジェニファー・プサーキ国務省報道官は、これが本物の会話であることを認めており、AFP通信が伝えたところによれば、ヌーランド長官補はEUの外交官らに対して、失礼な言葉があったことについて謝ったという。
ロシアの政治学者セルゲイ・マルコフ氏は、すでに米国はEUに代わってウクライナの野党勢力を指導しており、ロシアに対する外国からの圧力を増してきていると指摘している。またウクライナのオレグ・ツァレフ上院議員は、米国からの現金輸送箱が外交郵便で届く様子を映したビデオを公開している。マルコフ氏は、「ロシアの隣国で米国の特務機関がクーデターを計画していることをオバマ大統領は知っているのだろうか？」と話している。
またウクライナでも今回の会話をきっかけに憤りがつのっており、ウクライナ人民解放運動のサイト上では、「米国はどの野党がどのような役割を果たすべきかを直接指図している。国務省と米国大使が、ウクライナ政府に入るべき人物を選び、どのような話し合いが行われるかまで決定しているのだ。」と指摘されている。
：引用終了
☆ウクライナ議員：外国のスパイがウクライナのクーデターに１００億ドル以上の資金を援助した
URL http://japanese.ruvr.ru/2014_02_23/129063937/
引用：
ウクライナのコレスニチェンコ地域党議員は、同国で起こっている出来事について、「外国のスパイ」から資金援助を受けていると述べた。
コレスニチェンコ氏は、「キエフの状況は１年以上かけて準備された。外国のスパイたちは、クーデターを起こすために、最近数年間で１００億ドル以上の資金を提供した。スパイたちは、非政府組織を装って最高会議で活動している」と述べた。
コレスニチェンコ氏はこれより先、ウクライナで起こっている出来事は、「欧州と米国が計画したクーデターだ」と述べている。
：引用終了
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1925.html
東チモールの独立で欧米は「住民投票の結果を重視する」と言い、セルビアからのコソボ独立も、スーダンからの南スーダン独立も同じ論法で住民投票の結果を支持した。
それでいながら、クリミアのウクライナからの分離独立には反対するというのは論理的矛盾である。住民の意思を尊重するという原則は、結局、列強のご都合主義に振り回されるのだ。
住民の意思を尊重するのならば、新彊ウィグル自治区もチベット自治区も中国から分離独立しなければなるまい。
by宮崎正弘氏
◆オバマ大統領が、「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と宣言した背景・歴史 （オルタナティブ通信）
６月２日、オバマ大統領は「予防接種を装ったＣＩＡの活動を停止する」と公表した。
予防接種が、情報工作・機密工作＝隠密活動に使われてきた事を、大統領本人が認めたことになる。
米国は自国の意のままにならない場合、予防接種等を行う国連機関への資金提供を停止し兵糧攻め活動を行い、圧力を加え続けてきた。
国連を舞台に、「予防接種を装った米国政府の隠密活動＝人体実験・医学調査が行われてきた事」が、暗に大統領本人によって自白されて事になる。
以下の拙稿が、アメリカ政府の隠密活動の指摘として妥当であった事になる。
「米国で４００万頭以上の豚が死亡する、感染症が流行している背景」
１９６９年７月１日、第９１回・米国連邦議会特別予算委員会小委員会議事録ｐ１２９。
「国防総省予算に関し、生物兵器についての研究予算を今後５～１０年間で１０００万ドル必要とする。その中心は兵器用の感染性微生物の開発であり、免疫系の機能を破壊するものである。」
免疫系の機能を破壊、これはエイズ・ウィルスが生物兵器として開発された明確な証拠である。
ヘンリー・キッシンジャー作成の国家安全保障覚書ファイル・ナンバーＮＳＳＭ２００、「米国の安全保障ならびに海外権益と世界人口増加との関係」と題された文書。
「海外の希少資源を貧困層に使用させないために、大規模な人為的な人口減少政策が必要である」。
この文書は、７４年１２月１０日、大統領によって署名され、「発効」している。現在も有効である。
１９７８年、ＮＳＣ国家安全保障会議メモ、ファイル・ナンバー４６。
「ＨＩＶエイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染し易いように遺伝子操作されている。」
有色人種の皮膚の色素に反応して発病するように、エイズは遺伝子操作された「有色人種絶滅のための生物兵器」である。
「１９７７年以降、国連・ＷＨＯは、アフリカ、ブラジル、ハイチ等で天然痘ワクチンの予防接種に混ぜ、エイズ・ウィルスを大量に黒人に注射した。」ロンドンタイムズ８７年５月１１日付。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」、突然、人類に感染するようになったエイズ・ウィルス。
遺伝子工学が「発達し始めて以降」突然、人類に感染するようになった、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ。
遺伝子工学が、「発達して」以降、数年の間に、「ウィルスの突然変異」が多数、起こっている事は、自然現象ではなく、「人為」的な、生物兵器の開発と考える事が妥当である。
◆ヒラリー氏もターゲット オバマ政権直撃、ベンガジ事件の「情報隠蔽」問題
2014.5.12 産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐる「情報隠蔽」疑惑がオバマ政権の中枢を直撃し、今年１１月の中間選挙や２０１６年の大統領選の争点に浮上してきた。共和党は襲撃事件の調査のため下院特別委員会の設置を主導。当時の国務長官で、民主党の大統領候補として最有力視されるヒラリー・クリントン氏の追及も視野に入れている。
「ベンガジで命を落とした同胞のためになる調査を特別委には期待したい。超党派で答えを出すため、民主党には敬意を持ってこの悲劇を扱い、委員を指名することを期待する」
共和党のベイナー下院議長は９日、特別委の委員指名に際して声明を発表し、民主党に特別委への参加を呼び掛けた。ベイナー氏は１２人の委員のうち７人の共和党委員を指名したが、民主党は委員を出すかどうか結論を出していない。
調査の焦点は、襲撃事件に先立ち、オバマ政権が国際テロ組織アルカーイダ系による犯行を予測できていたかどうかだ。クリントン氏を含む政権中枢は当時、事件はインターネットの動画投稿サイトに掲載されたイスラム教を侮辱する動画に対する抗議行動によるものだと説明していた。
しかし、米上院情報特別委員会は今年１月、米国の情報機関が事件の数カ月前から領事館が危険にさらされていると警告していたとする報告書をまとめた。
オバマ政権は事件に関する資料はすべて公開済みだとしてきたが、４月末、市民団体の求めで新たな資料を公開。資料には、ローズ大統領副補佐官が、テレビ出演を控えたライス国連大使（当時）に「抗議活動はネット上の動画が発端で、（オバマ政権の）政策の失敗によるものではない」と強調させようとするメールが含まれていたため、共和党は政権の「情報隠蔽」への批判を強めた。共和党は特別委でケリー国務長官の召喚も予定している。
特別委の設置で、民主党はジレンマを抱え込んだ。参加すれば、事件を争点化しようとする共和党の主張に正当性を与える。だが、参加しなければ同党の批判に対抗することも、証言に立つ民主党関係者を弁護することもできなくなる。
特別委の設置に反対した民主党のコノリー下院議員は９日、ＦＯＸニュースの番組で「共和党はオバマ大統領にダメージを与えるため事件を党派対立の材料にしている」と批判した。
◇
【用語解説】ベンガジ米領事館襲撃事件 リビア東部ベンガジの米領事館で２０１２年９月１１日に発生。群衆が攻撃を加えた結果、クリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使と職員３人の計４人が死亡した。米政府は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解を発表。オバマ大統領が再選された大統領選の２カ月前に起きたこともあり、政権が意図的にテロとの関連を否定しようとしたとの疑惑が取り沙汰されてきた
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140512/amr14051216260003-n1.htm
◆安倍首相が握っていたオバマ大統領夫妻「離婚」情報
２０１４年５月１９日 週刊現代
なぜ、ミシェル夫人は来日しなかったのか。その原因は夫の不倫にあった。怒る夫人はすでに3度も弁護士に相談、二人の仲はもはや修復不能だ——
ようやく待望の「救世主」がアメリカから来日した。だが国賓待遇なのにミシェル夫人は来ない。その裏には世界最高の権力者の家庭崩壊があった。米国大統領の「危うい家庭」を利用した安倍政権—。
日米寿司屋談義の裏側で
「尖閣は満額回答だった!」
4月25日午前、国賓として来日したオバマ大統領が、韓国へ向けて飛び立つのを見届けた安倍晋三首相は、首相官邸で側近らに囲まれて自画自賛した。
その2日前の4月23日夜8時半、安倍首相は、日本に到着したばかりのオバマ大統領を、意外な場所で迎えた。東京・銀座にある寿司店「すきやばし次郎」である。
この店は、ミシュランで最高の三つ星を、7年連続で獲得している、文字通り日本最高の寿司店だ。
外務省関係者が解説する。
「'02年2月に来日したブッシュJr.大統領を、当時の小泉純一郎首相が東京・西麻布の居酒屋『権八』に連れて行き、居酒屋談義に盛り上がりました。それ以後、両首脳の関係が急速に深まったということがあったので、今回の安倍首相も、同様の寿司屋談義効果を狙ったのです」
安倍首相はこの狭い寿司屋に、オバマ大統領、ライス安保担当大統領補佐官、ケネディ駐日大使を招待した。日本側の同席者は、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使である。
外務省関係者が続ける。
「実はこの寿司屋談義の本当の狙いは、谷内局長にライス補佐官を〝籠絡〟してもらうことでした。安倍首相がオバマ大統領と和気藹々としたムードを作り、佐々江大使がケネディ大使に四方山話をする。
その間に、谷内局長がライス補佐官に、『明日の首脳会談と会談後の記者会見で、オバマ大統領に尖閣諸島が日米安保の適用範囲内であると明言してほしい』と説得したのです。オバマ大統領は、ライス補佐官の言うことは必ず聞くという情報を得ていたからです。
谷内局長はその見返りとして、オバマ大統領がいま頭が一杯のウクライナ問題で、『日本はアメリカに最大限協力する』と口説きました。この谷内局長の〝殺し文句〟に、やはりウクライナ問題で悩むライス補佐官は快諾したのです」
実際、4月24日の昼過ぎに開かれた日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は明言した。
「米日安保第5条(有事の際の米軍の出動)は、尖閣諸島を含む日本の施政下にあるすべての領土が含まれる」
この発言は、直ちに海の向こうの中国政府を直撃した。同日午後、中国外交部の秦剛報道局長が顔を強ばらせて、「釣魚島(尖閣諸島)を日米安保の適用対象とすることに断固反対する」と述べた。オバマ大統領を日本が味方につけたことで、中国側の焦燥感がありありと伝わってきた。
「この作戦は、4月14日から15日まで緊急訪米した齋木昭隆外務次官が帰国後、官邸にもたらした『ワシントンの雰囲気』を元に、官邸で練り上げたものでした。
そもそも4月23日という大統領の来日日程が出たのが、来日のわずか1週間前。しかも23日の到着時刻がはっきりしない。東京に降り立つ場所も、羽田空港なのか在日米軍横田基地なのか不明でした。
加えて、オバマ大統領の意向で、国賓が泊まる東京・赤坂の国立迎賓館は嫌だと言い出した。また、国賓待遇なのに、再三お願いしても、ミシェル夫人を同伴することを断固拒否した。夫人を同伴しない国賓待遇というのは、わずかに'05年のモロッコ国王の一例があるだけです」(同外務省関係者)
外務省では、こうしたホワイトハウスの「混乱ぶり」は、単にウクライナ問題だけが原因ではなかろうと分析したという。
「あの女に近づくな!」
「ワシントンの雰囲気」について、ワシントン取材が半世紀に及び、歴代の日米首脳会談を見続けてきた元NHKアメリカ総局長の日高義樹氏が語る。
「今回のオバマ来日で最も不可思議だったのは、日本が国賓待遇として招聘しているのに、オバマ大統領がミシェル夫人を同伴しなかったことです。外交常識ではパートナーを同伴しないというのはあり得ないことで、ましてや重要な同盟国であればなおさらです。日本が来日を拒否したとしても不思議ではないほどなのです」
こうした外交非礼に関して、アメリカ側は「ミシェル夫人は子供たちの学校の都合で来られなかった」と弁明した。だがミシェル夫人は、3月20日から26日まで二人の娘と母親を同伴して訪中したばかりであり、いかにも言い訳がましい。
「つまり、オバマ家は相当ゴタゴタしており、オバマ大統領は独り寂しく来日する。そこをこちらが温かくもてなして、尖閣問題で日本に有利な発言を得ようという作戦だったのです」(前出・外務省関係者)
オバマ家の取材を続ける在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏も続ける。
「一説に言われている『ミシェル夫人は日本が嫌い』というのは間違っています。正確に言えば、『ミシェル夫人は夫が嫌い』なのでしょう。嫌いな夫とともに日本、韓国、マレーシア、フィリピンと4ヵ国も歴訪するなど真っ平ご免ということです。二人はもうずいぶん前から『仮面夫婦』状態で、『大統領退任の日が離婚の日』と言われているほどです」
飯塚氏の取材によれば、ミシェル夫人が初めて離婚の準備をしたのは、いまから14年も前のことだった。
「ミシェル夫人が『24時間監視されているような状況で子供を育てたくない』と主張したにもかかわらず、オバマ氏が2000年に、地元シカゴから下院議員選挙に出馬して落選した。この時に、ミシェル夫人は弁護士に、離婚の相談をしています。
続いてオバマ氏が'08年の大統領選に出馬しようとした時に、再び弁護士に離婚相談。3度目が一昨年の大統領選で再選を目指した時で、『早くシカゴに戻って娘たちに普通の生活を送らせたい』と漏らしています」
だが、ミシェル夫人が離婚問題で悩んだ理由は、二人の娘の教育問題だけではなかった。オバマ大統領の「女好き」にも、常に悩まされていたという。
「オバマ大統領の選挙対策本部入りした黒人女優のケリー・ワシントン(37歳)とは、たびたび〝熱い関係〟が噂になっています。再選を目指したオバマ大統領は、10月3日の結婚20周年記念日に、共和党のロムニー候補とテレビ討論を行いましたが、それが終わるとハリウッドに急行。これに切れたミシェル夫人が、『ケリー・ワシントンに近づいたら即刻離婚する!』と大統領を怒鳴りつけたそうです。
オバマ大統領はワシントンに戻った6日の晩に、フォーシーズンズホテルのステーキ店で、結婚20周年を祝うディナーを手配しました。しかしホワイトハウスに戻る途中に再び、ケリー・ワシントン問題で派手な夫婦ゲンカになったのです。この時はオバマ大統領も『再選されなかったらお前のせいだ!』と激昂したと言われています」(飯塚氏)
寝室も別々
昨年末には、さらにオバマ夫妻を揺さぶる二つの「事件」が勃発した。
一つは、12月10日に、南アフリカのソウェトでマンデラ大統領の葬儀が行われた際のことだ。オバマ大統領は、「EUナンバーワンの美人宰相」と話題のデンマークのシュミット首相(47歳)と同席し、メロメロになった。しまいには自分の携帯電話を取り出して、シュミット首相との写真を自分で撮り出す始末である。
傍にいたミシェル夫人は、その様子を睨みつけ、後に全員が着席した際には、わざわざオバマ大統領とシュミット首相との間に割って入ったのだった。
この時の一件で、ますます不仲になったものの、オバマ大統領はクリスマス休暇に、家族で恒例のハワイ旅行に出かけた。
「ハワイに同行したシークレットサービスが、ミシェル夫人がワシントンにいない間、オバマ大統領がホワイトハウスの自室に2度、女性を連れ込み、〝不適切な関係〟を結んでいたことを、ミシェル夫人に告げ口したのです。
これに目を剥いたミシェル夫人に、オバマ大統領は『デタラメな話を信じるな』と弁解しましたが、ミシェル夫人は『ワシントンへは戻らない』と言い出した。オバマ大統領が来る1月17日のミシェル夫人の50歳の誕生日にパーティを企画していることを告げても、『あのデンマークのトランプ(ふしだらな女)とやればいい!』と毒づく始末です。大統領は仕方なく先にワシントンへ戻り、ホワイトハウスは弁明に四苦八苦していました」(アメリカの雑誌記者)
結局、ミシェル夫人も1週間後にワシントンへ帰還。1月17日にミシェル夫人が50歳を迎えた翌日に、オバマ大統領主催の誕生パーティがホワイトハウスで開かれた。
だが、セレブたちに送られた招待状には、二つの条件が書かれていたという。
「一つは、カクテルパーティなのでディナーを終えてから来てほしいということでした。オバマ大統領は、このパーティを通じてツーショットで着席し、おしどり夫婦を演出したかったが、ミシェル夫人が拒否したのです。
もう一つの条件は、写真撮影禁止というものです。大統領夫妻の仲睦まじい写真なんか撮ってほしくないというのが、ミシェル夫人の意向でした。ちなみに、このパーティの晩以降、オバマ夫妻は寝室も別にするようになりました」(同雑誌記者)
そんなオバマ夫妻の最近のバトルは、3月下旬のミシェル夫人の中国訪問を巡ってだったという。
「北京でのホテル代が一泊8350ドルで、在任5年間の夫人の旅行費用総額が150万ドルを超えることを知ったオバマ大統領が、訪中をキャンセルするよう求めたのです。だがミシェル夫人は断固拒否。この時の夫婦ゲンカは、『ホワイトハウス史上最悪の夫婦ゲンカ』と呼ばれるほど激しかったようです」(前出・飯塚氏)
いまやミシェル夫人はホワイトハウスのイーストウイングに引き籠もり、オバマ大統領の側近たちは「ワーストウイング」と揶揄しているという。そのような状態で、オバマ大統領はミシェル夫人を伴っての来日など不可能だったというわけだ。
一方、昭恵夫人は?
安倍首相は、こうしたオバマ夫婦の不仲を、外務省を通して聞いた。そして大いに同情したという。なぜなら、オバマ大統領を迎えた安倍首相のほうも、負けず劣らずの「仮面夫婦」ぶりだからである。
安倍家をよく知る人物によれば、昭恵夫人も最近、夫との離婚を真剣に考え始めているようだという。
「そもそも一昨年秋に、昭恵夫人は夫が首相になることが分かっていて、夫の大反対を押し切って東京・神田に居酒屋を開いた。これは将来、離婚後に自活するための布石です。
今年初めには、東京・渋谷区で一つ屋根の下に暮らしながら、夫は2階、妻は1階という『家庭内別居』を実現しました。3月30日には、安倍首相の実弟・岸信夫外務副大臣の息子がフジテレビに入社するのを記念して、安倍家総出でホテルオークラに集まって食事会をやった。その時も、昭恵夫人だけ欠席です。
4月11日には、いよいよ夫婦関係が険悪になったため、安倍首相が昭恵夫人の機嫌を取ろうと、渋谷の韓国料理店へディナーに誘っています。昭恵夫人が韓国料理とマッコリが大好きだからです。だが、よほど夫婦の会話がなかったのでしょう。わずか1時間で店を出てしまいました」
そして今回のオバマ大統領の「単身来日」だ。オバマ大統領が単身のため、昭恵夫人は一度も登場しなかった。
この安倍家を知る人物が続ける。
「昭恵夫人はいま、GWの安倍首相のEU6ヵ国歴訪を楽しみにしています。ミシェル夫人と違って、『取れるものは取る』というのが昭恵夫人の方針なので、ドイツ、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、スペインという春のEU歴訪は、羽を伸ばす絶好の機会と考えているのです。もちろん、政府専用機のタラップから降りてくる時は、これみよがしに夫の腕を摑んで降りてくることでしょう」
ミシェル夫人と比較すると、同じ仮面夫婦でも、昭恵夫人のほうがしたたかというわけか。
ちなみに、ミシェル夫人の「2016年の大統領退任離婚」は、すでに既定路線で、離婚時に印税1500万ドルで回想録を出すという話まで水面下で進んでいるという。その際には、ホワイトハウスの夫婦ゲンカの全貌も、暴露されることだろう。
前出の外務省関係者が語る。
「今回、もう一つの懸案事項であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)では合意に至らなかったが、われわれが危惧していた『日本抜きでの進行』を食い止めることはできた。しかも尖閣問題で日米が共同歩調を取ると示したことで、今後は中国からの挑発も減ることでしょう」
だが日米の両首脳とも、いつ爆発するか知れない「家庭内紛争」を抱えていることこそが、いまの日米関係の最大のリスクかもしれない。
「週刊現代」2014年5月10日・17日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39289
