テロとの戦いと言いながら、気に入らない国に傭兵を大量に送り込み、虐殺と混乱を起こさせて、「自由への戦い」と唱える欧米諸国。どこにも正義など有りはしない。
有るのは内政干渉とテロ行為のみである。イラク、リビア、エジプトしかり、今シリア。
GK シエラ社のコントラクター（アフガニスタン）。
PMSCsのコントラクターはジュネーヴ条約の関係で軍服や迷彩服を着用しないため、民間人に近い服装の上からボディアーマーやタクティカルベストを着用している。
民間軍事会社の社員の死者は公式な戦死者に含まれない。2004年3月に、PMSCsコントラクターが民衆に惨殺され、町を引きずり回された後に焼却、橋に吊るされるという事件が発生。
2007年9月にはブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送部隊の護衛中に市中で無差別発砲を行いイラク人を17人射殺するという事件が起きると、 イラク政府も厳しい措置を取らざるを得なくなり、2009年1月1日でCPA Order17の無効を宣言し、民間軍事会社から免責特権を剥奪した。 これ以降、民間軍事会社はイラクの国内法に従う義務が生じた。
米DynCorp社と米Paratus World Wide Protectionのようなイラク国内で活動する民間軍事会社は米国政府機関等から警備業務の契約を受ける時点で、自分達の会社がどれだけXe社と異なっているかを強調するようになっている。
現在は“Xe”の看板に架け替え活動を行っている。 ブラックウォーターUSAは2007年10月で民間軍事会社の協会であるIPOAを除名されている。
2006年6月、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地で、ミサイル防衛用のレーダー：AN/TPY-2（Xバンドレーダー）の搬入の際、アメリカ政府と契約していたブラックウォーター社の要員が、車力分屯基地、及び、AN/TPY-2の警備にあたっていたことがある。レーダーの運用の為、開発元のレイセオン社から派遣された同社社員もそこにおり、つがる市に派遣された民間企業の要員は、ブラックウォーター社の人間と合わせて、100名であった（2名の米軍軍人が監督）。
ブラックウォーター社
◆米国の戦争請負会社ブラックウォーターがシリアにも入っているようだ。
米軍のイラク制圧後にファルージャで殺戮を行い、翌日抵抗住民によって吊るし首にされた事件はその後の米軍によるファルージャ殲滅戦へ発展した。
アフガニスタン、リビアにも入っている。
金さえ入ればどこの指示でも侵入し、殺戮する殺人傭兵会社である。
情勢から見て、シリアに入っているのは当然だ。
2012年8月2日 イラン国営放送
これまでに発覚した情報から、旧ブラックウォーター社として知られるXeサービシズLLCが、シリアで大規模な活動を展開していることが明らかになった。
プレスTVの報道によると、シリアの反体制武装グループがアメリカやサウジアラビア、シオニスト政権イスラエル、トルコ、カタール、他数カ国から支援を受けていることは公然の事実であるが、シリアの暴徒に訓練を施すための他の筋も存在している、ということだ。
XeサービシズLLCは、シリア国内で同国の暴徒に訓練を施す、悪名高い民間軍事会社として知られている。
もっとも、同社はイラクでの民間人殺害という不祥事を起こしてから、ACADEMI社と名称変更していた。
各種の報告から、同社がイラクからの傭兵をシリアに派遣していることが明らかになっている。
同社は、経験豊かな治安部隊や軍隊数万人を、全世界で最も危険な地域に配備できると主張している。
また、発見された証拠資料から、同社が傭兵をシリアでの活動に当たらせており、公然としたテロ活動を実施させ、シリアの治安部隊と衝突させていることが判明している。
トルコの複数のメディアも、新たにXeサービシズLLCがトルコ・シリア国境で新たに活動していることを明らかにしている。
これらの報告においては、「XeサービシズLLC社のために活動するテロリストは、トルコとの国境に面した複数の県からシリアに入国している」と強調している。
シリアは、昨年３月中旬から情勢不安に陥っている。
しかし、国連はじめ欧米諸国は逆にシリア政権が自由を求める市民を虐殺し暴虐の限りをつくしていると宣言し、大手メディアで報道している。日本のメディアも当然取材もせずその報道を追随するだけである。欧米勢力のどこにも「正義」など存在しない。
◆2010年 UAE (United Arab Emirates：アラブ首長国連邦) に移住した Blackwater Worldwide の創設者で元米海軍特殊部隊 Navy SEALs 隊員の Erik Prince 氏が率いる企業、 Reflex Responses (＝ R2) が、アラブ首長国連邦の首長国 Abu Dhabi (アブダヴィ) の王子に傭われた、との報道が一斉におこなわれた。ニューヨークタイムズ誌によると、アブダビから20マイル(＝約32Km)郊外の砂漠の中に、秘密裏で部隊編成され、要員の養成がおこなわれているとのことだ。
UAEが2011年5月16日に正式発表をおこなったとされる報道内容によると、Erik Prince 氏は国内外での特殊作戦・石油施設の警備・テロ対策などを担当する、総勢800名の傭兵大隊を育成する仕事に就くこととなる模様。なお、この他に UAE では、パイロットの訓練を行う Spectre と Horizon も雇い入れている。
今回の計画について、米国総合情報サービスの、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ）によると、ニューヨークタイムズ紙が報じた内容として、UAEは5億2,900万ドル(＝約428.5億円)を、Reflex Responses(R2)社と、その大隊に対して支払ったとして報じている。
"Private Military Company"、通称「PMC」(または PSC：Private Security Contractors)の名を轟かせ、日本でも"民間軍事会社"の代名詞ともなったブラック・ウォーター社。
同社では米軍の兵站(へいたん)業務などを請け負う民間企業として、アフガニスタン侵攻、イラク戦争で着実にその実績を上げた。しかし、その実態は一般的にイメージされるような「警備会社」の類（たぐい）ではなく、多くは元軍人や、特殊部隊の出身者で構成された、強力な軍事力を持った企業・集団であった。同社の最盛期には、年間に4万人以上の社員に対して軍事訓練を実施し、要人警備・戦闘のプロフェッショナルとして中東を中心とした世界の戦争の地、紛争地へ派遣し、数ある民間軍事会社の中でも、名実共に最大規模を誇ったとされている。
日本政府の戦争に関する無知と無自覚
２００５年５月地中海のキプロスに本社を置くイギリス系民間軍事会社(PMC=Private Military Companies)「ハート・セキュリティー」に所属する元自衛官・斎藤昭彦さんが、イラクの武装勢力「アンサール・アルスナン」に拘束されたことが報じられると、前年の誘拐事件とは違った衝撃が日本社会に走った。
それは何よりも斎藤さんが傭兵としての任務遂行中に反米武装勢力に襲撃され、激しい銃撃戦の末に負傷して拘束されて半月後には死亡したという事実が、戦後日本社会にとって衝撃的だったからである。
その理由のひとつは、多くの日本人にとっては「日本人傭兵」の存在そのものがほとんど知られてこなかったからである。ドラマや小説の世界でしか知りえなかった傭兵と日本人の関係が、思いがけない現実として現れた事に衝撃を受けるのは当然であろう。だが同時に日本社会は、銃撃戦というリスクを十分に自覚した日本人がイラクで軍事的活動に従事し、実際に戦闘行為に関与するというまったく想定外の事態に直面し、不意を打たれて狼狽したとも言える。
現に日本政府が、だからまた多くの日本人が想定していたのは非武装の民間ボランティアが「襲い易い目標＝ソフトターゲット」として標的にされる事態であって、日本人の傭兵が戦闘の末に拘束される事など考えてもいなかったのは明らかである。
だが問題はこの先、つまり想定外の事態にどう対応するかが問われたのだが、それは改めて「日本の国際的非常識」を暴露しただけであった。
その非常識はまず、不意を打たれて狼狽した日本政府と与党の「救出に全力をあげる」という、まったく非現実的で的外れな対応として現れた。
というのも斎藤さんが傭兵つまり「非正規戦闘要員」であることが明白な以上、日本政府にできることはせいぜい「ジュネーブ条約に基づく捕虜としての正当な扱い」を求めるコメントを出し、次いで彼の雇用主であるハート・セキュリティー社に救出を要請、それに対する協力を申し出る程度のことしかできないのは、戦争という現実を直視する者には歴然としていたからである。
なぜなら戦争は相互に敵の殲滅を目的とする暴力の応酬であって、正規と非正規とを問わず戦闘要員の殺害や拘束はこの目的を達成するための当然の行為に過ぎない。とすればイラクの現実である戦争という条件を度外視して斎藤さんの一方的解放を求めるのは、イラクの現実と戦争に関する日本政府の無知と無自覚を暴露しただけである。
ところがである。イラクへの自衛隊派兵に反対し軍事的関与を批判してきた共産・社民の野党勢力もが、これまでの「拘束事件」と同様に「救出に全力を尽くせ」と応じる、実に奇妙な共同歩調が現実となった。つまりイラクへの自衛隊派兵に反対してきた野党勢力もまた、非武装の民間人が誘拐された場合と戦闘要員が拘束された場合とを混同し、結局は「日本人の救出」という民族主義的規範を共有して政府・与党に歩調を合わせ、「傭兵の安全と解放」を要求するという非常識さを露呈したのである。
ことの本質は、「戦争の民営化」と呼ばれる現代の戦争の危うい様相について、与野党を問わず日本の政治勢力がほとんど何も意識していないことであろう。「テロとの戦争」の下で急成長するPMCは、古典的な帝国主義軍隊の思想と構造を継承する一方、文民統制(シビリアン・コントロール）を含む「国家による軍事の独占的統制」という戦争観そのものを変貌させつつある。
◆（以下オルタナティブ通信より引用）
戦争をカネで請け負う傭兵会社の「社員」は、その戦闘能力を買われ、高額の給与で雇用されている。
無能な兵士は雇用されず、雇用されても派遣先の戦場で命を落とし「淘汰」される。
米軍を始めとした正規軍では戦闘能力よりも過去のキャリアで「配置先と階級」が決められる。
過去に大きなミスを犯し、あるいは麻薬に手を出した優秀な軍人は、採用から排除される。
正規軍での「配置先・階級・不採用」に不満を持つ優秀な軍人は、自己の優秀さだけを売り物にした「仕事請負人」として傭兵会社に職を求める。
イラク戦争・アフガニスタン戦争において現地の米軍実働部隊の多数が、傭兵会社の社員＝兵士であったのは、この戦闘能力＝実務遂行能力の故であった。
竹島問題で、韓国は自己の領有権を宣伝する国際的な活動に力点を置くと宣言し始めている。
東京都の尖閣諸島購入には、１５億円に近づく寄付金が集まっている。
傭兵会社は、カネで動く。
組織の代表者が架空人名義となっている民間組織ＮＰＯが「資金を集め」、米国の傭兵会社を雇用し竹島に夜襲をかけ、韓国軍を排除しても、「日本政府の関知した事ではない」。
シーシェパードが自前の船舶で捕鯨船を妨害しているように、このＮＰＯが傭兵会社を使い尖閣諸島に近づく中国「漁船」に砲撃を加えても、「日本政府の関知した事ではない」。
日本政府は、この民間団体を「公式に非難」すれば良い。
「使途不明」が許されている官房機密費・外交機密費を、「ある国会議員」を通じ、このＮＰＯに提供していても「政府は誰にも報告の義務が無い」。
政府は、このＮＰＯに資金を提供しつつ、このＮＰＯを「公式に非難」すれば良い。
実力行使が全てである国際政治において、その程度の「政治」が行えない無能政治家の群れとなった日本政界だけが問題となる。
尖閣・竹島で街頭デモを行うしか能の無い、日本の保守・右翼の「知恵の無さ＝無能」だけが無残である。（オルタナティブ通信）
http://alternativereport1.seesaa.net/article/289605263.html
【主な民間軍事会社】
★AEGIS社（英国）
★AKE社 米、英、オーストラリアに事務所
★ATAC社（米国） 米海軍・空軍と契約 軍事演習
★ATフロンテック社（カナダ） カナダ軍が兵站を委託
★BDM社（米国） サウジ陸海軍に兵站、情報、助言 カーライルグループ
★BRS社(ブラウン&ルート・サービス)社（米国） ハリバートン社の子会社
★COFRAS社（フランス） カンボジアで地雷除去
★CSA（コンバット・サポート・アソシエイツ）社（米国） クウェートのキャンプ・ドーハ
★CSC社（米国）
http://www.csc.com/cybersecurity
★D.A.R.C（ダイレクト・アクション・リソース・センター)社（米国） 軍事訓練
★DFIインターナショナル社（米国） 米国の国外の軍事援助を委託
★DSC(ディフェンス・システムズ・コロンビア)社（コロンビア） コロンビア元兵士を雇用 アーマーグループに所属 DSLの子会社
★DSL(ディフェンス・システムズ・リミティッド）社（英国） 地雷撤去他 元SASを雇用 アーマー・ホールディングズ社と合併
★EFFACT社（ドイツ）
http://www.effact.i110.de/home1.htm
★HSSインターナショナル社（米国）
http://www.hssinternational.com/
★i・ディフェンス社（米国） 米国と英国の国防省と仕事 マイクロソフト、伊藤忠と協定
★IBC社（ドイツ） 兵士の訓練と兵器の提供
★KZNセキュリティー社（南アフリカ） 東ティモールで情報収集
★L-3コミュニケーションズ社（米国） 米国の軍事訓練市場10％ ローラル社とロッキード・マーチン子会社合併
★OAOコープ社（米国） 北米防空宇宙司令部の通信業務
★OGS社（フランス） ミャンマー軍を訓練
★PHLコンサルタント社（フランス） ミャンマー軍を訓練
★SAIC社（米国） サウジ軍を支援・収入の45％は米軍
★T.E.E.S.社（米国） 軍事訓練
★TASKインターナショナル（英国）
★URS社（米国）
★アークエンジェル社（米国）
http://www.archangelgroup.org/content_main/
★アーマーグループ（米国） 軍事関連業務一式を支配下に アーマーホールディングズ社とDSLの合併
★アンゴ・セク社（イスラエル） アンゴラで活動
★イースト社（米国） コロンビア政府を支援
★インターナショナル・チャーター・コーポレイティッド（米国）
http://icioregon.com/index.htm
★ヴィネル社（米国） サウジアラビア軍を訓練
★ヴェクター・アエロスペイス社（カナダ）
http://www.vectoraerospace.com/
★エアスキャン社（米国） コロンビアで丸腰の民間人殺す
★エンパワー・ロス・コントロール・サービシズ社（南アフリカ） 東ティモールで情報収集
★オニックス・インターナショナル社（ニュージーランド） 東ティモールでの人質を救出
★オペレーション・タクティクス社（米国） 軍事訓練
http://www.operationaltactics.org/
★オメガ・サポート社（アンゴラ） アフリカで活動 エグゼクティブ・アウトカムズ社から派生
★オリーブ・セキュリティ社（英国）
★カスター・バトルズ社
★カリブル・プレス社（米国） 軍事訓練
http://www.calibrepress.com/home/login.html
★キュービック・ディフェンス・アプリケーション社（米国）
★グループ・アースウインド・ホールディング社（フランス）
★グループ4ファルク社（デンマーク） ワッケンハット社を買収
★グルカ・セキュリティー・ガード社（ネパール） グルカ兵が結成
★グレイ・セキュリティー社（南アフリカ） セキュリコー社と合併
★グローバル・セキュリティ・グループ（米国）
http://www.globalsecuritygroup.com/
★グローバル・リスク・インターナショナル社（英国）
★コーポレイト・トレイディング・インターナショナル社（南アフリカ） アフリカで活動
★ゴラン・グループ（米国）
★コントロール・リスクス・グループ社（英国） 日本の外務省がイラクで雇用
http://www.controlrisks.com/Pages/Home.aspx
★サキナ・セキュリティー社（英国） イスラム過激派を軍事訓練
★サザンクロス・セキュリティー社（シエラレオネ） アフリカで活動 エグゼクティブ・アウトカムズ社から派生
★サラセン・インターナショナル社（南アフリカ） 地雷除去・動物保護区を武装警備 SRCの子会社
★シルバー・シャドウ社（イスラエル） コロンビアで活動
★スペアヘッド社（イスラエル） コロンビア反政府民兵に訓練と支援
★スペース・イメージング社（米国） 軍事衛星写真の撮影
★スペシャル・オプス・アソシエイト社（米国）
http://www.specialopsassociates.com/
★スホーイ社（ロシア） エチオピアに航空戦力供給
★セキュリコー社（南アフリカ） グレイ・セキュリティー社と合併
★ダインコープ・インターナショナル社（米国） 旧ダインコープ社は「コロンビア計画」関与、バルカンで性犯罪
★ディフェンス・セキュリティ・トレーニング・サービス社（米国・イタリア）
★ティベット・アンド・ブリッテン社（英国） カナダ軍が兵器の整備と輸送を外注
★デジタル・グローブ社（米国） 軍事衛星写真の撮影
★テレサービシズ・インターナショナル社（アンゴラ） SRC社の子会社
★トゥーレ・インターナショナル社（英国）
http://www.brainstemdowry.com/work/thule/
★トライデント社（英国） 南シナ海の海賊撃退
★トランス・グローバル・インターナショナル・セキュリティ社（英国） イスラム過激派を軍事訓練
★トリプルカノピー社（米国）
★トロージャン・セキュリティ社（米国）
http://www.trojansecurities.com/
★ノースブリッジ社（英国）
http://www.northbridgeservices.com/
★ハート・セキュリティ社（英国） 旧ハートグループ イラクで日本人傭兵殺害される
★パナセック・コーポレイト・ダイナミクス社（南アフリカ） アフリカで活動 エグゼクティブ・アウトカムズ社から派生
★ハリバートン社（米国） 海外で展開する米軍のケイタリングサービスを請け負うなど広範囲な活動 ディク・チェイニーが副大統領就任前に同社のCEOを務めていた（1995-2000）
★ブーズ・アレン・ハミルトン社（米国） サウジ軍の幕僚学校を経営 より大きな法人組織の一部門
★ブラックウォーターUSA（米国） ファルージャで社員4名殺害される 旧ブラックウオーター社
★ブルー・スカイ社（米国）
http://www.blueskysc.org/index.asp
★ベタクル社（米国） 米国陸軍特殊作戦軍団と隠密作戦
★ボーイング・サービシズ社（米国） ボーイング社の子会社
★マンパワー社（米国） オーストラリアの新兵募集業務
★ライフガード社（南アフリカ） 赤十字国際委員会が雇用 SRC社の子会社
★レヴダン社（イスラエル） コンゴで活動 イスラエル元将軍が司令官
★ロジコン社（米国） 米国の国外の軍事援助を委託 ノースロップ・グラマン社の一部門
http://www.northropgrumman.com/
★ロッキード・マーチン社（米国） 米国の軍事訓練市場18％ 軍産複合体のトップ企業
http://www.lockheedmartin.com/
★ロンコ社（米国） 地雷撤去
