◆【野田佳彦】
靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。マスコミが隠蔽していた写真流出ｗ
2012-10-04 潜伏中なブログ
首相就任して早速、朝鮮へ朝鮮儀軌を持参し、朝鮮人（先祖か？）の墓地へお参りした野田。
新聞などにチョロッと書かれていたが、その訪問時の映像はいつもなら「朝鮮ダイスキ」なマスコミが繰り返し繰り返し報道しそうなものだが、この「朝鮮人の墓地参拝」はほとんどスルーされていました。
在日朝鮮人マスコミは何か見つかるとヤバイと思ったのでしょうか。
ちなみに、震災直後から朝鮮を最優先で訪問した閣僚、政府の関係者は（民主党がメイン）数多くいます。（禿げ観光大臣溝なんとか） また地方自治体の首長（県知事とか）がこぞって「朝鮮詣で」しているのですが、ローカル新聞などで自身の地区に朝鮮優遇政治家がいるかどうか要チェックですね。
野田。。。。日本の英霊には無礼を働き、しかもウィキを読むとテロリストや工作員が祀られている母国？朝鮮の死者にお参りするニダ？。
靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。
【国立ソウル顕忠院は、日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、軍人、歴代大統領などが祀られている】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E9%A1%95%E5%BF%A0%E9%99%A2 …pic.twitter.com/BfcZxpgD
国立ソウル顕忠院は、大韓民国ソウル特別市銅雀区にある国立墓地である。日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、朝鮮戦争、ベトナム戦争[1]の戦死者、朴正煕元大統領など歴代大統領が祀られている。2009年5月には新潟日赤センター爆破未遂事件に係わった工作員12名が戦没者として祀られた。
1955年に朝鮮戦争で戦死した軍人・軍属を埋葬するための国軍墓地として作られ、1965年3月に国立墓地に昇格した。1996年6月に国立顕忠院に名称変更した後、2006年1月に国立ソウル顕忠院となった。現在、顕忠院には16万9千人が眠っており、このうち埋葬されているのは亡骸がある5万4444人である。
日本からは2011年10月19日に野田佳彦が内閣総理大臣として公式に参拝し献花している。
野田佳彦
1957年（昭和32年）5月20日千葉県船橋市生まれ。
父は陸上自衛隊習志野駐屯地に所属した自衛官だったが、野田がかねて言っていた「父は（陸上自衛隊の）空挺団員」は事実ではない。
1980年（昭和55年）3月、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。
同年、松下政経塾に第1期生として入塾。
1992年（平成4年）に松下政経塾の評議員の1人だった元熊本県知事の細川護煕の下で日本新党の結党に参加。
1993年（平成5年）の第40回衆議院議員総選挙に旧千葉1区から出馬して、初当選した。
1996年（平成8年）千葉4区から出馬するが落選。落選後に新進党を離党し、民主党に入党した。
2006年（平成18年）2月に永田寿康が引き起こしたライブドア元社長の堀江貴文の総選挙出馬をめぐる堀江メール問題では、当初このメールの信憑性をうたがわず永田を擁護する対応をとったため国対委員長を引責辞任した（のちに前原も民主党代表を辞任）。
2011年（平成23年）8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受け衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。
2011年（平成23年）10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定（EPA）交渉の早期再開に向け実務者協議を加速させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。
だが日本にはメリットがほとんどなかった。
2012年（平成24年）1月13日、内閣改造を行い、野田第1次改造内閣が発足した。
同年3月30日、政府は消費税率を現行の5 %から10 %まで段階的に引き上げる消費増税関連4法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
マスコミや反増税派がさも現安倍内閣が増税の張本人のように言うが、増税を決定し法制化したのはこの野田政権である。
しかも野田は、野党時代にはこれとはまったく逆に、増税で「日本経済が肺炎に」などと発言していた。
・選択的夫婦別姓制度導入推進を主張している。
・経済政策では、財政再建派・増税派の代表格とされる。
・外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている。
・尖閣諸島は日本の領土である。一貫して中国脅威論を主張する。一方、竹島問題での国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を先送りした。
・「安全保障基本法」「緊急事態法」の制定を主張している。
・TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）推進論者である。
・日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていた。
野田はこの中で、「千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います」とあいさつした。外国人による選挙活動は違反である。
・中国海軍のフリゲート艦が2013年1月30日午前10時頃に海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件について、同様のレーダー照射事件が民主党当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた。
民主党の海江田万里代表はこの自民党政権で報告が遅れたことを批判したが、民主党政権での報告が無かったことには全く知らないのか触れなかった。
中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。
所属団体・議員連盟
人権擁護法案から人権を守る会
天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
総じて支那対して国内での発言は威勢が良いが、対支那に対するときは、途端にトーンダウンする。
対南朝鮮へは常に理解を示し、友好的と言うより温情的な態度で一貫している。
★野田が返した「朝鮮王朝儀軌」
李王家の末裔たちは今、植民地時代に途絶えた伝統の儀式を少しずつ復活されていて、第30代当主のイ・ウォンさんは、「danger王朝の記録を伝える儀軌が戻ってくればそれを基にして儀式を当時のままに蘇らせたい。」と言ってるけど、とんでもない不遇な生活を送っているらしい。
実は、李王朝を抹殺したのは「韓国」なのだ。
終戦時、日本にいた李垠(イ・ウン)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が韓国に帰ることを拒否したのは李承晩 (リ・ショウバン)大統領である。
没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いたかったのだろう。
安重根の子孫もアメリカに在住し、故郷喪失者になってしまった。(安重根の孫が、親日派となり、日本の敗戦後、安の親族は報復を恐れて渡米した)
政権を掌握すると、半島や支那大陸、キリスト教圏では皆殺しが当たり前だが日本は決してそうしない。李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった。敗者の一族を、たとえテロリストの家族であっても、現行法を守る分にはその意見にも耳を傾ける。日本人のそういう感性を大事にしていく民族だ。但し、日本人の感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支那や半島には非常に多い。
引き渡した朝鮮王室儀軌もいずれ十数年後には彼等自身で燃やすのではないか。
◆【二階俊博】
1939年2月17日 和歌山県御坊市生まれ
中央大学法学部政治学科卒業
自由民主党総務会長
自他ともに認める親中派である。
２００９年、産経新聞は 「日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が『七人のサムライ』と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる」と報じた。七人とは河野洋平、福田康夫、 野田毅、二階俊博、加藤紘一、山崎拓、 高村正彦とされ、順位は「親中」の度合いと期待度なのだそうだ。
★地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
★新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任（大臣）、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。（中略）この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
★東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
★2009年8月30日12月に西松建設事件で政策秘書が政治資金規正法違反で略式起訴となったことを受け、自民党選挙対策局長を辞任。
★グリーンピア南紀（和歌山県）の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介した。
跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まった。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。 その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して 那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めた。
2012年12月、伊吹文明が衆議院議長就任に伴い、伊吹派会長を退任。後任として二階が同派会長に就任し、伊吹派は二階派へと衣替えした。
2014年9月、第2次安倍内閣 (改造)の下で自民党総務会長に就任。同時に、慣例として二階派会長を退任し、同派会長は空席となる（同派の指揮は会長代行の河村建夫が務める）。
【河村建夫】
1942年〈昭和17年〉11月10日山口県萩市生まれ。
慶應義塾大学商学部を卒業
1967年（昭和42年）、西部石油に入社。
1976年（昭和51年）、父・河村定一の死去に伴う山口県議会議員補欠選挙（萩市選挙区）に自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。以後当選4回。
1990年（平成2年）、引退する田中龍夫の後継で第39回衆議院議員総選挙に旧山口1区（定数4）から自民党公認で出馬し、当選。
2014年（平成26年）、二階派会長の二階俊博が自民党総務会長就任に伴い、同派会長を退任。会長職は空席となり、会長代行の河村が同派の事実上の代表となる。
2005年（平成17年）6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓。同年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している。
2007年（平成19年）11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した。
同年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校（朝鮮学校を含む）を対象とした支援策について、
1.振興助成金制度（仮称）の創設
2.各種学校認可基準の策定
3.通学定期割引制度の適用
という提言をまとめた。
選択的夫婦別姓法案賛成
選択的夫婦別姓制度に賛同しており、2002年（平成14年）7月には、「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」の会長代理を務め、家裁許可制の選択的夫婦別姓法案の成立を目指した。
外国人参政権 に積極的
永住外国人への地方選挙権付与には積極的である。
友人に在日韓国人がいる親韓派であり、「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ」と述べている。反対論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と批判している。
人権擁護法案反対
2005年（平成19年）に結成された、人権擁護法案の国会提出に反対する議員連盟「真の人権擁護を考える懇談会」では副会長を務める。
・田中龍夫元文相に私淑し、衆院初当選以来文教畑に打ち込む自由民主党内有数の文教通ということになっている
・小泉内閣では文部科学大臣、麻生内閣では内閣官房長官を歴任
・二階俊博の子分
・韓国民団と深いかかわりがあり、スパイ疑惑がある
鳩山由紀夫や福島瑞穂と共に民団の新年会で挨拶
・日韓議員連盟で運営委員長と二十一世紀委員会の委員長を務めている
・在日韓国人への地方参政権を付与する推進派
・朝鮮学校に支援
・河村建夫官房長官の三つの政治団体が０７年までの３年間に、元公設秘書が使用しているマンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約２２００万円の経費を計上していたことが分かった。３団体は０８年３月に解散
・自民選対委員長として太田房江やワタミ会長に公認を与えたり分けの分からないところに声を掛けまくった
朝令暮改が激しくて選対本部が大混乱になった
・ろくに勉強もしていなくて訳けも分からず違法ダウンロード防止法を通してしまった
■ 河村建夫が帰化人だと国民会議が報じるが・・・
http://www.nikaidou.com/archives/42824
真の人権擁護を考える懇談会（副会長）
日朝友好議員連盟
例外的に夫婦の別姓を実現させる会（会長代理）
自由民主党朝鮮半島問題小委員会（副委員長）
日中友好議員連盟
日韓議員連盟 （運営委員長）
★2008年（平成20年）9月24日、行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、410万円の献金を受けていた。
★2008年（平成20年）10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していた。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している。
★2009年（平成21年）1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入であった。
★内閣官房機密費
第45回衆議院議員総選挙で自民党が敗北、下野が確定した直後の2009年（平成21年）9月1日（麻生内閣退陣の2週間前）、内閣官房報償費から月単位で通常の5倍にあたる2億5千万円を引き出していた事が判明した。大阪の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から背任罪・詐欺罪で告発されている（2011年10月に不起訴処分）
◆【額賀福志郎】
1944年（昭和19年）1月11日茨城県行方郡小高村（後の麻生町、現・行方市）生まれ。
早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業。
1978年、産経新聞社を退社。同年12月、茨城県議会議員選挙に地元・行方郡選挙区から出馬し、初当選する。
1983年第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から出馬。この時は自由民主党の公認を得られず無所属で出馬したが、党茨城県連の推薦を受けて4位で初当選し、追加公認を受けた。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で小選挙区で11選。
・日韓議員連盟会長
「北朝鮮の経済発展のため、経済支援を行う覚悟をわれわれ（日本）は持っている」
・首相の靖国参拝に大反対
・河野談話の検証は慎重にすべき
・従軍慰安婦に対する人道的支援をすべきだと主張している。
日本政府はアジア女性基金を通じて、いわゆる従軍慰安婦にたいして人道的支援をすでに実施している。
・選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと賛成
守屋武昌元防衛事務次官が、防衛省を納入先とする軍需商社山田洋行の宮元伸元専務から、倫理規定に反して多額のゴルフや飲食の接待を受けていた問題で、参議院外交防衛委員会での証人喚問に応じた守屋は、自身が宮から料亭で接待を受けた際、額賀と久間章生元防衛大臣が同席していたことを明らかにした（山田洋行事件）。
額賀は2002年から2006年の間に山田洋行にパーティー券約220万円分を購入してもらったことを明らかにした。
防衛庁長官在任中に防衛庁調達実施本部背任事件が表面化し、対応の遅れを指摘され参議院で問責決議を可決され、辞任を余儀なくされた。防衛庁長官に返り咲いた2006年に防衛施設庁談合事件が発覚し、前回と似たような事態に直面。辞任は免れた。
KSD事件が発覚した際にはKSDから政治献金を受け取っていたことが発覚。立件はされなかったものの、経済財政政策担当大臣の辞任を強いられることになった。
★KSD事件（ケイエスディーじけん）は、財団法人「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」（KSD、現中小企業災害補償共済福祉財団）の創立者古関忠男が、「ものつくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を自由民主党議員に対して展開したとされる汚職事件。
なんとも汚職事件にはよく名前の出る人物である。
額賀が代表を務める自民党茨城県第二選挙区支部が、茨城県行方市の事務所を1997年11月に新築したものの登記せず、そのまま使用し続けたという違法行為が発覚した。
消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えた。
◆【野田毅】
1941年10月3日東京都杉並区生まれ
父は日本大学の教授であったが、1945年4月に死別。
1964年に東京大学法学部を卒業し、大蔵省へ入省。
消費税の10%への増税に賛成
自民党税制調査会会長としての会見で、日本の消費税率10％への引き上げについて、景気への悪影響には触れず、「予定通りというのが常識の線だ」と述べ、消費税法の「景気条項」を適用した見送りなどは検討せず、2015年の10月に増税すべきと言う考えを示した。
日中協会の会長を務めるなど、親中派の立場を鮮明にし、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や外交姿勢を批判した。
野田毅の平成２３年度の政治資金団体
弁護士 小室恒の名前、小室恒は昭和44年4月、石川泰三弁護士事務所に入所
日韓弁護士協議会、第12回定期総会 日本側会長に石川泰三弁護士が就任
中国留学生友の会、日中協会に資金が流入
社団法人 日中協会 役員
会 長 野 田 毅 衆議院議員、元 自治大臣
理 事 海江田 万 里 衆議院議員 会 賓
崔 天 凱 中華人民共和国駐日本国特命全権大使(第十代)
小 川 嘉 子 中国留学生友の会世話人代表
加 藤 紘 一 (社)日中友好協会会長、衆議院議員
河 野 洋 平 前 衆議院議長
野田毅、中国大使館に出入り
韓志強駐日大使館公使,日中協会で講演
2011/08/08
８月３日、当大使館の韓志強公使が日中協会で中国の発展と中日関係について講演した。
これには日中協会の野田毅会長（衆議院議員）、白西紳一郎理事長と会員約１５０人が出席した。
李春光 93年5月～95年3月福島県須賀川市日中友好協会国際交流員（兼任）
韓志強臨時代理大使,福島県須賀川市日中友好協会一行と会見
バリバリの支那中共のスパイコネクションに、野田毅は入っている
「アジア・アフリカ問題研究会（ＡＡ研）」（会長・野田毅税制調査会長）
役員会には、野田氏や額賀福志郎元防衛庁長官、大島理森・前副総裁のほか、岸田文雄外相や茂木敏充経産相ら現職閣僚も出席。
５月上旬に中国を訪問。
誰が支那に利権を持っているのか分かり易い。
現安倍内閣で古賀と野田も所属してる宏池会の支那関連スキャンダルネタ
浜松市と中国・瀋陽市が締結した「友好交流都市協定」の第１弾となる民間交流事業として、
日中書道・水墨画展が浜松市中区のクリエート浜松で開催
瀋陽の著名な水墨画家、王珂氏さん（７９）の作品を浜松市民に紹介する事業
王珂（父）王雅丹（娘）李春光（義理の息子でさっき出た支那のスパイ）
元総理の村山富市氏、羽田孜氏、谷垣禎一氏、それから多くの国会議員、
大学教授、著名な学者、財界政界の人々がファン
宏池会出身者は次回の内閣改造で外したほうがいい
憲法改正に賛成
原発ゼロ政策に反対
女性宮家の創設に反対
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている
しんぶん赤旗によれば、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けている。
日中協会（会長）
日韓海底トンネル推進議員連盟
日朝国交正常化推進議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
日朝友好議員連盟
日本会議国会議員懇談会
靖国神社勉強会（代表世話人）
小規模企業税制確立議員連盟
畜産振興議員連盟
果樹農業振興議員連盟
全国保育関係議員連盟
年金制度を抜本的に考える会
時代に適した風営法を求める議員連盟
携帯電話問題懇話会
著書「消費税が日本を救う」 PHP研究所 初版2004年2月6日
◆【石原伸晃】
1957年4月19日神奈川県逗子市生まれ。
中学校から慶應義塾に通い、慶應義塾高等学校を経て慶應義塾大学文学部都市社会学専攻を卒業。
大学在学中、エルマイラ大学（アメリカ合衆国ニューヨーク州エルマイラ）に留学した。
日本テレビ放送網に入社。報道局に入局し、大蔵省や外務省、首相官邸等を担当した。
1989年、日本テレビを退社。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧東京4区（定数5）から無所属で出馬し、自由民主党の粕谷茂に次ぐ得票数2位で初当選。当選後、自民党に入党し、安倍派に入会。
1998年三塚派（安倍派の後身）を退会し、加藤派に入会する。
2000年の加藤の乱では、首相・森喜朗らに対する政権批判の急先鋒であり、内閣不信任決議案の採決では欠席した。加藤の乱の後、分裂した加藤派を退会し、その後2007年までは無派閥であった。
・TPPに反対だが党議には賛成した
・憲法改正反対、だが他方では賛成派と報じられている
・日朝国交正常化推進議員連盟
・敵基地攻撃能力の保有に反対
・尖閣諸島について「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と発言
・2010年2月22日の「竹島の日」記念式典に党代表として出席した
・「女性宮家」の創設に反対
・選択的夫婦別姓制度導入に反対
・崇教真光信者
・加藤の乱に連帯
・弟がオウム信者
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている
パチンコメーカー奥村遊機の経営者から350万円、同じくパチンコメーカーのサミーから10万円の献金を受けている
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であった。
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた
日本歯科医師連盟前会長の臼田貞夫（贈賄容疑で逮捕）と関係が深く、4000万円の迂回献金を受け取っていた
個人献金346件について、相手（田原総一郎、杉並区議の大熊昌巳、明治大学大学院教授の青山佾など）の職業を実態に関係なく全て「団体役員」と政治資金収支報告書に記述していた。過失でなく故意ならば政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがある
父親で都知事であった石原慎太郎の提唱で都税1000億を投入して設立された新銀行東京に対して、石原伸晃の元私設秘書が決算書類の改ざんを知りながらもブローカーの仲介を引き受け、自民党都議に口利き仲介していたことが判明している。石原伸晃事務所は「（元秘書は）既に退職しており、口利きなどについては承知していない」としている[42]。その後、慎太郎は「口利きするのは、それこそ政治家の仕事」として政治家の口利きを肯定する発言をしている。
◆【村上誠一郎】
1952年（昭和27年）5月11日愛媛県今治市生まれ。
1977年、東京大学法学部を卒業。
1983年（昭和58年）、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬したが、落選。なお旧愛媛2区は父・信二郎の選出選挙区でもあるが、信二郎は1972年に議員在職のまま死去しているため、直接的な地盤の引き継ぎはない。
1986年（昭和61年）、第38回衆議院議員総選挙に再び旧愛媛2区から出馬し、初当選。
2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙では愛媛2区で10選。
★集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、「なぜ首相は急ぐのか」と見直しに猛烈に反対した。
自民党は２４年１２月の衆院選の公約で、こう明記し、行使容認を宣言した。
「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」
25年７月の参院選でも、公約に付随する総合政策集で同様のことを明記している。
原子力発電再稼働に反対
2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え、議場から退席。
記者に対し衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した。
永住外国人への地方選挙権付与に反対
女性宮家に反対している
外国人参政権の慎重な取り扱いを求める国会議員の会（会長）
海事振興連盟（副会長）
日本会議国会議員懇談会
2006年（平成18年）3月21日、パソコンソフトWinnyのコンピュータウイルス感染により、第44回衆議院議員総選挙の際に村上の選挙事務所が使用した後援会幹部の名簿や内部文書など、個人情報を含んだ資料が漏洩していたことが判明した。
自民党に巣くう獅子身中の虫
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/5aeafaeb07086e132f7add0edff1161f
