国家が民衆を守るという意識の無い中国では、昔から身内だけで結束して互助組織を作り、敵から身を守ったり、必要な時にお金を出し合って助け合う「パン」という集団が存在した。
「パン（幇）」は、清国の支配から脱出し、漢人の国を作るために国民党に協力をした。国民党が破れ、共産党の国になったため、「パン」は香港に出て黒社会を構成した。その後共産党は、「パン」も愛国心を持って良いことをしたといって、中国で娯楽施設やレストランなどを作ることを歓迎した。
中国共産党一党独裁の国では共産党の力が強いので、香港、台湾の国民党に関係のある大陸系「パン」でも、党の高級幹部とのかかわりなしには、何もできない。
中国では、香港の「パン」も、台湾の大陸系「パン」も公安とつながっている。
中国では、表社会もウラ社会も、全て権力者である党幹部の許可なしには何もできない。また地方も、中央の党幹部の利権がらみで動いている。
何か公害や土地の利権がからんだ問題などが起こると、新聞では地方が中央の言うことに逆らったせいにされているが、実はそれはスケープゴートにされているだけだ。
中央政府に、地方と結託して利権を貪る人物がいるということはあってはならない。全ての事件は、地方の一幹部のせいにされて、中央は悪いことはいっさいしていないということになっている。
中国共産党は、国民の目を逸らすために、日本もスケープゴートにしている。日本が、６兆円を超える巨額のＯＤＡなどで中国に貢献しても、国民にはいっさい知らされないし、日本のボランティアが木を植えても評価されない。逆に外来種を植えたからけしからんから引き抜いたと新聞記事にするぐらいだ。
砂漠化防止で、植林したのが日本の団体でも、それを共産党がなしとげたように新聞で発表している。中国人が日本を憎むようにしむけておけば、中央は安泰だと考えているのだ。
悪いのは地方、良いのは共産党。悪いのは日本、良いのは共産党。
30年前、共産党の厳しい社会統制により、中国における犯罪組織は一掃されたはずだったが、１９８０年代には各地で「黒社会」などと呼ばれる犯罪組織の暗躍が問題となりはじめた。薬物売買、売春、詐欺、恐喝など、関係する犯罪の種類は日本の犯罪組織とほぼ同じだが、政府関係者と癒着するケースが多いことが、中国の黒社会の特徴だ。
むしろ、政府関係者が作り出したと言った方が正しいかも知れない。
2000年（平成12年）から2年以上にわたって，黒社会的性質を帯びた犯罪組織等に対する特別取締りである「打黒除悪」特別闘争が全国で展開された。「黒社会」は、日本の暴力団とは比較にならないくらい大きな広がりと深さを持っている。
日本の暴力団はごく限られたプロの暴力組織だが、黒社会は自衛の組織という性格もあわせ持っている。
というのも、黒社会は中国の伝統的な秘密結社をその源流としているためである。
中国の秘密結社は独裁的な皇帝権力のなかで自分たちを守り、自分たちの主張を貫く組織として中国の歴史のなかで存在し続けてきた。
このなかには宗教的秘密結社や王朝打倒に走った政治的結社もある。中国革命の父、孫文が清朝打倒運動を実行するにあたり、まず最初に頼りにしたのが秘密結社であった。
秘密結社という言葉に対して中国人が示す反応には、独特のものがある。それほど秘密結社は中国人の意識の奥底に影響を与えている。こうして秘密結社が戦後、形を変え、姿を変えて現在に至っているのが黒社会である。
中国大陸に100万から150万、香港（人口678万）に20万、台湾（2,228万）に10万、その他20万で、世界に150万から200万人のチャイニーズ・マフィアがいる。ちなみに日本の暴力団構成員ならびに準構成員は合わせて８万3600人である。
チャイニーズ・マフィアの歴史は1636年満州族の清に破れ、清王朝が成立した頃に、幇会と呼ばれる秘密結社が出来たそうだ。だから歴史が古い．また、当初のスタートは暴力団と言うよりかは生い立ちが秘密結社なので、犯罪組織ではあるが、組織の結束は固く、犯罪も多岐にわたり、組織もでかい。
黒社会の資金源はもともと（売春）、（麻薬）、（賭博）と言われてきた。これに最近は（密航）、（銃の密売）、（ショバ代の取り立て）、（殺人の請け負い）、拐（誘拐）などが加わっている。中国大陸ではこれ以外に、盗掘、美術品の売買、列車強盗、人身売買などが加わる。
地方政府は地方の国有企業をはじめとした地元企業との癒着、収賄、汚職の問題がある、ここに黒社会が関与してくるのはなんら不思議ではない。中国の社会構造にはこの黒社会が、共産党以前からの組織として無視出来ない大きな位置を占めている。
香港
香港の有力者には、それぞれ中国共産党トップと強いコネクションがある。
長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕 曾慶紅とつながり、江沢民は個人的に 唐英年と親しく、また 習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深いコネクションがあるという。 （香港誌「解放」１２月号）
幹部の大半が香港にペーパーカンパニーを持ち、特権を利用して巨額を洗浄しスイスや北米大陸の口座へ送金する。
政治局常務委員の周永康（規律担当）はカナダに２０００万ドルの秘密口座を開設しており中国の「バフェット」と呼ばれるファンドに投資している。
銭基深（元副首相、外相）の子の銭強尼はシカゴの銀行に口座があり、市民権を獲得している。国税が監査に入ったのは、強尼が市民権を申請したためである。 NYの銀行口座には、王岐山（副首相）、周小川（人民銀行総裁）の家族名義の口座が多数確認されている。 スイスには中国共産党幹部約５０００人もの秘密口座がある。 マカオ
マカオは１９９９年１２月の中国返還後、人民解放軍が都心部に駐屯したことで「十四Ｋ」などの有力マフィアによる犯罪活動が鳴りを潜めて大きな事件は発生していないが、隣接する珠海市は逆に閉め出された十四Ｋも影響し、黒社会による犯罪事件が続発。人身売買、買売春、外貨の違法送金を行う「地下銀行」などを斡旋している黒社会の資金源に対して公安当局は手をこまねいているのが実情だ。
Hill & Associates Ltdという会社がある。
こうした黒社会から一般人、一般企業を守るための企業である。しかし、日本にはあまり知られていないが、アメリカ、イギリス企業をまもるための会社だ。
欧米の企業であれば、この会社と大使館が一緒に動くことができるので、問題の対応がスムースだし、この会社はFBIのネットに入ることができる。日本大使館は対処する自衛組織が無いので、こうした事には対処出来ない。
問題によっては反日感情があるので、日本人とか日本企業だとわかると公安とか武装警察が動かない時がある。また日本企業はと言うと本社がこうした事には平和ボケしているので、関心をまったく持っていない。なにか事が起こってもなんら対処の仕様がない。
