法輪功
法輪功（ファルンゴン）は法輪大法とも呼ばれ、気功によって健康を維持すると同時に、「真、善、忍」の原則を生活で実践して精神の向上を図る、中国の伝統的な心身鍛練法。
1992年5月に創始者の李洪志氏により「法輪功」として伝えだされ、優れた健康維持効果として瞬く間に中国全土に広まった。
1999年7月にこの広範な愛好家達を危険視した江沢民が、中国当局当局に命じ弾圧を始めるまでに、愛好家は実に1億人にものぼっていたという。
法輪功の公式サイトは、10年間に及ぶ弾圧によって少なくとも３，３００人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表している。
また、中国が隠れた内臓移植手術のメッカとなっているのは、投獄されている彼らから生の内臓が供給されているという噂もある。
海外に避難した法輪功のメンバーが、行方不明になったり事故で死亡する事件が度々起こるのは、中国当局の仕業であるという非難もある。
この法輪功に対する迫害、ジェノサイド（集団虐殺罪）と拷問の罪で、
アルゼンチン連邦裁判所とスペイン国家法廷から
重慶市委員会書記 元商務部長 薄煕来（はくきらい）
前北京市委員会書記長 賈慶林（かけいりん）
規律検査部門の責任者 呉官正（ごかんせい）
法輪功を迫害する専門機関「６１０弁公室」のトップ 羅 幹（らかん）
元国家主席 江沢民（こうたくみん）
以上５名に対して国際逮捕状が出されてい。
「臓器狩り」と呼ばれる一連の騒動
法輪功で「臓器狩り」と呼ばれるこの騒動が、近年急浮上していると主張する。事の発端は、2006年3月に、非法輪功“学習者”の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をしたことから。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。
その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという。この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）」としてカナダで出版されている。
この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。
その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。
【国防動員法】
2010年2月26日に全人代・常務員会で可決成立、同年７月１日施行（全１４章）
中国の国防動員法要旨 国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将が記者会見で伝えている内容 云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。 いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社が造り出した場合においても、である。
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する
一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
◆民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある
◆外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる
同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどは総動員の管理下に置かれるとすることを合法化した新たな「法律」
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。
“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。 「国防動員法」は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている
◆日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれる
◆「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる
◆「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる
多くの中国人が日本に観光などで訪れる。その観光客が「有事」には中国大使館や総領事館に集結し、人民解放軍として日本国内に展開することになる。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。
当然この民間の技術者、専門家には外資・合弁企業が含まれる。
中国共産党員は８０００万人。
人民解放軍は国民を守るためではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
日本国内の動き ＊ 2009年（緩和前）に日本に訪れた中国人観光客は約100万人。世界的不況や円高の影響で日本に訪れる外国人観光客が大幅に減少する中、中国人だけは増え続けている。 ＊売り上げの30％を中国人観光客が占めている店がある。反日の実態を知らない日本人は観光客獲得を狙い、ビジネスのチャンスだと思い込んでいる。 発給の緩和は、不法就労や不法滞在が増える可能性があるという認識が必要。 2008年末に日本国籍を持つ父親の認知だけで子に日本国籍を与えられるように改悪されてしまった法案が今回のビザ緩和で効いて来るだろう。犯罪者に人身売買に利用され、偽装認知による不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される。 子が日本国籍を持てば、その母親や親族は容易に日本定住の道が開ける。 2010年日本政府の統計によると在日中国人は約８０万人、在日朝鮮人の６０万人をこえた。 恐るべきは、教授として２４４０人も存在すると云う事実である。 外国人参政権問題は、人口侵略の問題である。中国人が日本にどんどん入ってくるのだから、間接侵略ではなくて直接侵略であり、軍事力を使わない直接侵略に他ならない。 「日米同盟が崩れたら、日本は中国の植民地になる」と言う認識は、完全に間違っている。 日米同盟すなわち日米安保条約があっても、日本は中国人の植民地になると言うのが、正確な認識である。 国防、国民と国民の財産を守ると言うことは、あらゆる危険を想定しなければならない。 また、日本に対して危険が及ぶ可能性のある、あらゆる情報を調査し動向を知る必要がある。 いま、日本の政府、日本の国会議員地方議員に至るまで、それらが決定的に欠如している。 土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、外資所有と判明しないケースなどがあるという。 法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。 しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、「外資の森林取得」とはされなかった。 ☆日本に於ける中国総領事館の比較☆ 新潟の購入予定地がほかの領事館の敷地にくらべて異常に広いことがわかる。 その狙いは沖縄への総領事館を日本政府に断られ、前線基地の必要性から新潟を選択したのではないか、という。
＊観光ビザが今まで富裕層に限られていた対象を年収が日本円で85万円の中間層に広げる方針。発給対象はこれまでの10倍で1600万世帯（約４億人）にのぼる。
移民１０００万人受け入れ構想
★中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
①北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００～８００ヘクタールの森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、2010年７月、中国人実業家の企業に買収された。
②鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。
都市 職員数 敷地面積 土地区分
―― ――― ――――――― ――――
札幌 不明 ２７００平方Ｍ 自己所有
大阪 ３０ ２００ 賃貸ビル
長崎 ４ ３０００ 自己所有
福岡 １４ ５０００ 自己所有
名古屋 不明 ３００ 借地自建設
（これから購入予定）
名古屋 不明 １００００平方Ｍ 売却予定
新潟 １７ １５０００ 売却予定
２０１０年になってから新潟に領事館が新らたに設置を認められた。中国領事館が最初に入ったのは貸しビル(万代島ビル)だった。同ビル内にはロシア、韓国の総領事館も入居している。中国領事館はすぐに転居し、(隣人たちに情報が漏れる怖れ？)、新潟市内の西大畑町の建物に移転した。
２０１０年から、中国は突如として、一万五千平方メートルもの広大な敷地を購入しようと動き始めた。
それも中国主導というより新潟市長が旗振り、新潟市内のど真ん中にある万代小学校跡地が狙われた。チャイナタウン構想の誘致で経済を活性化しようという浅はかな考えに乗っ取っているようだ。
そこで地域住民に説明会なるものが唐突に開催され、１０年９月１０日、１６日、２１日の三回行われたが、地元住民が反対した。在日外国人のなかで、中国人の犯罪が一番多く、治安が懸念されることが第一と反対理由に挙げた。
おりから尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に体当たりするという衝撃の事件が発生し、中国総領事館への売却は自然に「凍結」となる。
しかし歴史的、総合的視点で中国の本質を見抜く必要がある。中国は恐ろしいまでの国家百年の大計をもって、新潟へ進出してくる。
（宮崎正弘の国際ニュース・早読みより引用）
