教育基本法改正案 衆院可決（怒）

ムカつく。
まじハラ立つ。

何が自民党だ。
非民主的なことこの上ないやり方で自由を奪いやがって。

言っておくが多数決は民主的などではない。断じて。
民意の「統合」がなされていない。
「統合」とはつまり多様な民意を、話し合うことで時には双方の妥協により「まとめること」だ。
加えて今回の改正案は民意を「反映」もしていない。
テレビの街頭インタビューでは「とりあえずは何か変えて様子みるべきだからいいんじゃないか」なんていう法案の内容とはおよそ無関係なスッとぼけた意見が聞かれるくらいなのだから。
こういう数の横暴を臆面もなく強行する輩をファシストという。
民主主義を都合よく勘違いしてもらっては困る。

強行採決しといてどこが「審議は尽くされた」（by中川幹事長）かは全くの不明。
というか…
①そもそもこどもはおかしいのか。おかしいとすればこどものどこがおかしいのか。
②教育はおかしいのか。おかしいとすれば教育のどこがおかしいのか。
③こどもがおかしいのは教育がおかしいことが原因であるのか？（因果関係その１）
④おかしい子供の原因たるおかしい教育の原因は「教育基本法」にあるのか。あるとすれば教育基本法の何条が①の原因なのか、あるいはどのような条項が足りないことが①の原因なのか。（因果関係その２）
と言うことに説得的なお答えを頂きたい。（教育基本法改正？参照）
だって「審議は尽くされた」んでしょ？
え？欠席した野党が悪いって？？
誰が悪いかを問題にするってことは審議は尽くされていないってことを認めたことになりますが。
「乱闘の末」という文言がつかなくて一番ほっとしてるのは誰だっつうの。

それからついでに公明党。
自民と結託して悪法をバンバン通す「ブレーキ」ですか。
ブレーキとアクセル間違えるくらいなら公衆の安全を考えて運転はしないでいただきたい。
不「公」正なこと「明」白な「党」ですな。

オメーラ全員タンスの角に足の小指ぶっけておっ死ね。

…私がここまでお聞き苦しいであろう言葉を使って批判非難したのは、改正案がそこまで問題な、超重要どころか超重大問題ヤバすぎマジありえないんだけど～法案だから。
愛国心云々はもうほっといて（バカどもはぜんぜん理解しないから。あ、つい本音が。）、国家に教育への介入を広範に認めていること（あるいはそういう方向性を示唆していること）である。
そもそも国家には子供の学習権充足させるべく教育環境を整える義務とそのための「裁量」こそあれ、学習の内容を決する「権限」などない。
国家に主権者たる国民を教育する権限を認めることはすこぶる非民主的だ。
単なる秩序維持マシーン（社会契約論）である国家が主(あるじ)である民を教育しようなどおこがましいにもほどがある。
今回の教基法改正案は民主主義の根幹にかかわるものなのであり、はっきり言って民主主義をきちんと理解し実践しているかの「踏み絵」である。
したがって
今回の教基法改正案に消極的であれ積極的であれ「賛成」という人間は
民主主義って何？オイシイもの？？というバカか
非民主的万歳、ファシズム万歳、国家万歳というアホ
いずれかである。
わかんない興味ない関係ないという人間も当然このいずれかであると擬制される。
民主主義とはそういうもの。
主権を担うとはそういうこと。
責任を負わされる。

これまで私はいわゆる権力者への批判こそすれ主権者側への批判は極力避けてきた。
しかしもう我慢ならない。
オメーラ「も」全員タンスの角に足の小指ぶっけておっ死ね。


…と怒っていてもしょうがない。
衆院の次は参院である。
もし「良識の府」たる参院で同じことが行われたのなら、参院なんてホントもういらない。
ここは大仁田や神取の「良識」に期待しよう。

郵政解散の時は「勝手に争点つくるなよ」と言ったけど、今回は「教基法改正案」に賛成か反対かの争点で十分だ。
ぜひ「良識」でもって参院で否決後、首相には衆院解散後総選挙で民意を問うていただきたい。
「超重要法案」なんだから。


以下朝日新聞記事

教育基本法改正案、衆院で可決　野党は採決を欠席(朝日新聞) goo ニュース2006年11月16日（木）13:33
　安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１６日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。同日中に参院へ送られる。民主、共産、社民、国民新の野党４党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で与党が単独で採決したことに抗議して１６日の本会議を欠席した。一部の参考人質疑を除いてすべての国会審議を拒否しており、与野党が正面から激突したまま舞台は参院に移る。
　国会の会期は１２月１５日までで、与党は会期延長も視野に入れている。ただ、年末の予算編成を控えて実質的には大幅延長は困難な情勢で、厳しい国会運営を強いられるのは間違いない。
　民主党の高木義明国対委員長ら野党４党の国会対策責任者は１６日午前、自民党の二階俊博国対委員長ら与党国対委員長と国会内で会談。高木氏は前日の衆院特別委で与党が単独採決に踏み切ったことについて「巨大与党の数の暴挙だ。教育タウンミーティングの『やらせ』の上に築かれた欠陥基本法で審議も不十分だ」と抗議、１６日の衆院本会議開催を取りやめて審議を特別委に差し戻すことを求めた。
　これに対して、二階氏は「そろそろ採決するのは当然だ」と述べ、要求には応じられないとの姿勢を示した。　河野氏は高木氏ら野党４党の国対責任者を国会内の議長室に招き、衆院本会議への出席を促したが、高木氏らは応じなかった。
　野党は１６日午前、国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会の小委員会と、いじめ問題を審議している衆院青少年問題特別委員会の２委員会だけ出席、参考人質疑を行った。だが、その他の衆参の各委員会では野党が審議を拒否。与党は、教育基本法改正案が衆院本会議で可決された後、防衛庁の省昇格法案を審議する衆院安全保障委員会など各委員会を単独で開く構えだ。