1945年の敗戦から1951年の講和条約までGHQに日本の主権があった時代、日本は米軍の占領下にあったが、講和条約と同時に締結した日米安保条約により米軍の対日占領軍と言う名称が対日駐留軍に変わっただけで米軍に占領されていることは今でも変わりない現状。日米安保は米軍の占領条約と言う事です。
戦後、GHQ民生局の指示に従い外務省を中心とした官僚は「日米安保は日本の安全の要」と国民に信じ込ませてきた歴史がある。今更憲法九条は日本を丸裸にし、対日占領条約の日米安保を日本が破棄できなくする第九十八条最高法規と、対日占領代金であり米軍の撤退を食い止めるための思いやり予算などの真実を国民には説明できない。ゆえに外務省は日米安保第五条や日米安全保障ガイドラインの翻訳をすべて都合よく偽約し続けている。従って米軍が日本から撤退する2026年までに自衛隊に敵基地先制攻撃能力を持たせ、軍隊にする三法改定を急がなくてはならなかった。
今後米軍は日本をはじめ世界中から撤退する。中東からは21年9月のアフガン撤退で完了している。あとはアジア、欧州、中南米等、約30か所の基地から撤退する。アメリカは米軍なき後の日本の自主防衛体制を望んでいる。
中国にとっての最大の脅威は駐日米軍です。米軍がアジアから撤退したら中国の政策はどう変わるのか。今日の米中冷戦はアメリカが仕掛けたものです。キッシンジャーやブレジンスキーは米中二国論を主張、オバマ政権は米中二大国による世界秩序構築を模索。G2と言われるプロジェクト、具体的には米中パートナーシップ協定の締結を目指していた。トランプ大統領は、軍産複合体の影響で敵視政策へと変貌、G2協定の会話は無くなった。軍事産業代表のネオコンの圧力もあり今のところはバイデンも同調しているが、米中戦略的パートナーシップ構築が本音。
アメリカは戦争で利益を得る軍産と、市場拡大を平和裏に進めたい勢力が拮抗している。外交にもそのような思惑が見え隠れしている。大事なことは米中不変の鉄則があり、米中は決して軍事戦争をしないと言う事です。台湾有事となれば莫大な戦費を要するので、事によっては政権が倒れるリスクが高い。今のウクライナ紛争と台湾海峡リスクも彼らには現状悪くは無い環境と言える。
今後。 日本の軍事と経済がアメリカの支配下にある時は中国の対日政策は制限されていたが、米軍が撤退し時に中国の対日政策はじきに露わになる。日本との同盟関係を欲してきた歴史がある中国だが、常に米英等から妨害されてきた。中国建国100周年を迎える2049年。中国はアメリカに代わって世界覇権を達成する決意が有る。その為の絶対条件となる一帯一路の成功には日本の協力が必須となる。米軍撤退と共に台湾海峡や尖閣諸島に展開していた中国艦船も引き上げる。
米中冷戦と言った芝居は中国が模倣や盗みで無く独自の技術開発を促進する為であり、中国の軍事力がアメリカに追いつくのに必要な軍拡のためです。目先の対中戦略は全て未来の強い中国の為なのです。つづく予定…
ハニトラは中国だけは無く米国にもロシアにも普通にいる
でも中国は人気ある、分かる～
