僧侶が労組を結成：長野

　「自由民と奴隷、貴族と平民、領主と農奴、ギルドの親方と職人、つまり抑圧するものと抑圧されるものとは、つねに対立し、ときには隠然と、ときには公然と、たえまない闘争をおこなってきた。」と『共産党宣言』(1848年）は言う。この対立の図式に「住職と一般僧」を加えるべき時代になったのかもしれない。

　長野の善光寺・大勧進で僧侶らが労組を結成したというのである。「組合員」は９名（僧侶５人と職員４人）。１月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」を発足させた（読売２月１１日）。もちろん重要なのは「賃上げ交渉」。
　坊さん労組というのは、＜労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」（連合）、「聞いたことがない」（全労連）などと話している＞（読売）というから、今後燎原の火のように拡がるかもしれない。葬式の時に坊さんがストでは困るので、これからは春闘のシーズンには死なないように気をつけなければならないだろう。

　「坊主丸儲け」というフレーズが当たり前のように思われるほど、僧侶というのは不当に儲かる商売だと世間では思われている。その価格体系が不透明なお布施や戒名代も原因ではあるが、「宗教法人」として税制上の優遇措置を受けていることが大きい。
　仏教寺院は法人としては優遇されていることは間違いないのだが、個人として考えた場合は、大部分の住職（寺のオーナー、医者で言えば開業医）でない僧侶は通常のサラリーマンと同じで、宗教法人から定められた給与を受け取るわけで、その給与所得に対しては所得税がかかることは通常の労働者と同じである。

　サラリーマン僧侶の場合は、私有する「生産手段」としては自ら手にする数珠くらいしかないわけで、袈裟だって「会社」から貸与される「作業着」だ。結局自らの「労働力」を「商品」として売ることでしか生きていけない（自分のためにお布施を集めてはいけない）典型的な「プロレタリアート」でしかないという認識から労組の結成に踏み切ったのだろう。自分たちのことだけを考えるのでなく、日本の「同志」達のためにも宣言文などを公表して欲しいものだ。
　ちなみに「労働組合法」では＜この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう＞（第三条）とあるので、僧侶を「労働者」から排除する理由は全くない。

　それにしても「法人」としての日本仏教界の堕落はどうだ。先日の大阪府教委No2逮捕事件の贈賄側の学園元理事長は坊主である。つまり宗教法人と学校法人という「公益性」で税制が優遇されている組織を経営して、年間１億円もの「交際費」を捻出していたというからこれこそ丸儲け坊主だ。

　宗教法人が税制上優遇されている措置の是正案というものは、憲法上の疑義もあり長年論議されてきたが、法案の提出には至っていない。しかも今は純粋な「宗教政党」が与党の一員であるので、宗教団体が不利益を被る法案の提出は夢にも考えられない。

　日本の仏教の堕落の原因は中学生でも知っている。寺を役場の戸籍係と思想警察に貶めた徳川幕府の「寺請制度」である。檀家制度は寺にとって安定的な収入が得られるようだが、逆に新たな顧客を開拓する可能性を奪っているわけで、人口減の時代には「檀家」に負担増を迫るしか生き残れないという不合理な制度だ。
　日本の仏教は”魂の救済”などどこ吹く風の「葬式仏教」と蔑まれて久しいが、その「葬式」関連の費用さえ全く透明性を欠いた価格体系のため、”消費者”からは強い不信感を抱かれている。

　「宗教法人」を隠れ蓑にした「オウム事件」が起こったときには一部で仏教界の改革なども言われたが、具体的な動きは世間的には坊さんの髪の毛ほどもなかった。

　日本に今必要なのはまさしく「宗教改革」なのだ。この坊さん労組が、仏教界の新たな”マニフェスト”を明らかにするのかどうか。
　仏法のプロレタリアは自らの髪の毛を含めて失うものは何もない。彼らの得るものはピンハネされたお布施である。仏法のプロレタリア団結せよ！