堺市は、1か月で715円の下水道料金を50円値下げし、665円にする。
1年間では負担が現在よりも600円少なくなる。
値下げに伴い、堺市は、年間で2億1000万円の減収となるが、人口の増加や、新規の下水道利用者の増加などが図れれば、平成33年の3月末には下水道事業の黒字化が見込まれるということです。
堺市は、「市民の負担を減らすことで、住みやすい街づくりを目指したい」としている。
全国自治体の大半は、「財政、財政」「厳しい、厳しい」を合言葉にし、「公共料金の負担の適正化」などと言って、値上げする。
ただ、選挙対策(国・上級機関におんぶ)して、負担を軽減する(子どもの医療費など)ことはあるが、住民大半が負担する公共料金の「値下げ」などするなど考えるところは少ない。
ちなみに美浜町は、1800円だ。企業会計?だから・・・・どこの自治体もそうなんだなあ。
「当たり前?」では何も良くならない。人口減に指を咥えて「自然減?」などと嘯いているようでは「限界集落」になる。
「どうやったら住民負担を軽減できるか」を考えるのが為政者の役目だと思うがどうか。