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和歌山御坊ボーイズら県スポーツ賞、仁坂知事から表彰状受ける 〈2017年2月24日〉

2017年02月24日 08時30分00秒 | 記事

和歌山御坊ボーイズ


 第55回県スポーツ賞表彰式は22日、ホテルアバローム紀の国=和歌山市=で開いた。受賞者はスポーツ栄誉賞2人、同功労賞2人、同優秀指導者賞1人、同顕賞15人、スポーツ賞22団体と62人、同奨励賞5団体と26人の計27団体と108人で、仁坂知事から表彰状と記念品が贈られた。

 日高地方関係は野球、ソフトテニス、弓道、陸上などでスポーツ賞や奨励賞を受賞した。
 全国規模大会で特に優秀な成績を挙げた人・団体にスポーツ賞、同大会で優秀な成績を収めた人・団体が奨励賞の対象。管内関係の受賞者は次の皆さん。所属は大会当時。
【スポーツ賞】団体=和歌山御坊ボーイズ(代表・瀧野肇、監督・西畑卓也、コーチ・岡本貴好、マネジャー・山崎幸二、選手=中田惟斗、小野寺優斗、畑垣聖、川井田駿、周家一磨、中島大輔、鈴子昂臣、寺迫涼生、大川海輝、小川泰二郎、寺垣徳成、田中弘哉、松本勝也、坂本貴紀、松本凌昌、浪井陽哉、藤原風輔、田口将寛)第10回全日本中学野球選手権大会3位。
 神島高男子少林寺拳法部(小西悠介、児玉悠)第19回全国高校少林寺拳法大会男子団体演武1位▽和歌山信愛高ソフトテニス部(戸根鈴華)平成28年度全国高校総体ソフトテニス団体戦2位▽同(中野芹香、戸根鈴華)第41回全国高校選抜ソフトテニス大会団体戦2位。
 ソフトテニス県成年男子チーム(塩嵜弘騎)第71回国民体育大会成年男子団体3位▽同県女子チーム(塩路ほのか、鈴木美悠、山下二千翔、前本真弥)第27回全国都道府県対抗全日本中学生ソフトテニス大会女子団体1位。
 個人=弓道・西川侑李(紀央館高)第35回全国高校弓道選抜大会女子個人2位▽硬式野球・中田惟斗(御坊中)第3回WBSCU-15ベースボールワールドカップ2016inいわき2位▽少林寺拳法・小西悠介(神島高)第19回全国高校少林寺拳法選抜大会男子自由演武1位▽陸上・桑原翠(日高高)第32回日本ジュニア陸上競技選手権大会女子ハンマー投3位。
【スポーツ奨励賞】弓道・紀央館高女子Aチーム(監督・山崎涼子、選手=生駒佳永、森澤明日加、横山ほのか)第65回住吉大社全国弓道大会学生の部女子団体1位。


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前田昌宏さん(仏師)地元日高町で初の彫刻教室 〈2017年2月23日〉

2017年02月23日 08時30分00秒 | 記事

前田さんの指導を受けながら、彫る部員


 浄土宗寺庭婦人会日高支部(文蔵小夜支部長)は21日、日高町中央公民館で、日高町小浦出身で京都市右京区に在住の仏師・浄土宗僧侶、前田昌宏さん(44)を講師に研修会を開き、部員14人が小型のレリーフ状の仏像を彫って完成させた。前田さんが地元で仏像の彫刻教室を開くのは初めてで「今後も機会があればやらせていただきたい」と話している。

 同支部では毎年、研修会を開催し、各年で講師を招いており、仏師としてインドの仏心寺に、安置する仏像を彫っている前田さんのことを新聞で報じられたのを見て、役員に関係者が居たことから、今年は前田さんに仏像の彫刻教室を依頼した。
 この日は、彫り方などを説明して前田さんが指導しながらレリーフ状の仏像作り。縦15センチ、横9センチ、厚さ2センチの比較的に造形しやすい科の木に、かわいい仏の姿を書いたイラストを張り付け、彫刻刀で輪郭を形取り、顔なども彫り、仏像が平面に浮き出るように仕上げた。
 部員は「彫刻刀を使うのは難しかったが、仕上がってうれしい」「彫っていくうちに愛着が出できて良かった」「仏像を彫ることで仏様に触れる機会があるのだと感じられた」などと好評だった。
 前田さんが仏師を目指したのは、中学2年生のころに浄土院の薬師如来像が盗まれたことから「自分で仏像を彫る」と心に決めたのがきっかけで、平成11年から仏師として独立して本格的に活動。12年ほど前に「自分の手元に置ける仏像を作りたい」と聞いたことをきっかけに、小型の仏像の彫刻教室を始め、今では京都府や大阪府で7、8カ所で開いている。
 前田さんは「今回のレリーフ状のものだと、一日でできるが、小型でも仏像となると月2回ペースで1年はかかる。今回、縁で初めて地元で開催できましたが、喜んでもらえてうれしかった。機会があれば、また開きたい」と話した。


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和歌山病院が管内初の新機能マンモグラフィー導入、稼働開始 〈2017年2月22日〉

2017年02月22日 08時30分00秒 | 記事

新しく導入された、トモシンセシス機能を備えた
マンモグラフィー


 美浜町和田、独立行政法人国立病院機構和歌山病院(南方良章院長)は、トモシンセシス機能を備えた乳房X線撮影装置(マンモグラフィー)を新しく導入し、21日から稼働を始めた。同機能を備えたマンモグラフィーは、県内では県立医大、紀南病院にすでにあるが、日高地方では今回の和歌山病院が初めて。

 トモシンセシス機能とは、X線管が角度を変えながら1ミリごとにスライス画像を複数回撮影し、それら画像を用いて断層像を再構成して、重なりの少ない画像を作成する機能。
 X線撮影では、乳がんも乳腺も両方白く写る。欧米の女性に比べて乳房に乳腺が多い日本人女性は、縦と斜め横の限られた方向から撮影する通常の乳房撮影では、乳がんが乳腺に隠れて見つけにくいことが課題だった。トモシンセシスでは乳腺の重なりが少ない画像を得られるので乳がんの診断精度が高く、小さな病変も見逃しにくく、乳がんをより発見しやすい。トモシンセシスも通常のマンモグラフィーと同様、圧迫専用板で乳房を抑えて撮影する。
 トモシンセシスを用いたマンモグラフィー検診は、未だ十分な科学的根拠はつかめていないが、大規模なスクリーニングなど臨床試験や研究において有用性が報告されている。
 和歌山病院が導入したのは富士フイルム(株)の「AMULET Innovality」。診療放射線技師長・上垣忠明さんは「今後、乳がん検診や診療で使用します。予約をして、ぜひ検診を受けてください」と話している。


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印南町役場新庁舎竣工式 4月開庁 〈2017年2月21日〉

2017年02月21日 08時30分00秒 | 記事

高台に移転し、4月1日開庁の新庁舎

日裏町長が事業協力者代表に感謝状贈呈


 印南町役場新庁舎竣工式は19日に行い、町関係者や町議、区長、事業協力者(用地提供)工事関係者ら80人が出席し、盛大に竣工を祝った。現庁舎の老朽化と近い将来起こるとされる南海トラフ巨大地震によって発生が予想される津波対策で、現庁舎東方約600メートルの海抜約30メートルにある高台に総事業費約15億6000万円を投じ、免震構造を採用した鉄筋コンクリート造り3階建ての新庁舎を建設し、新年度にあわせて4月1日に開庁する。

 竣工式で神事を執り行ったあと、式典を行い、日裏勝己町長が「念願だった新庁舎が完成し、ご協力いただいた地権者の皆さんをはじめ、多くの関係者の皆さまに心からお礼申し上げます。新庁舎が町民にとって親しみやすい町のシンボルとなることを期待しています。引き続き住民目線のまちづくりを進め、きめ細やかな住民サービスに努めるよう職員一丸となって取り組みたい」とあいさつ。
 古谷正信副町長が事業経過を報告し、日裏町長が事業協力者や設計、施工業者に感謝状を贈り、堀口晴生町議会議長が「名実ともに町民の安全、安心を守る拠点として機能を十分に発揮できるよう期待したい」と祝辞を述べた。引き続き内覧会を行い、職員の説明を聞きながら庁舎内を見学した。午後からは町民対象の見学会も行い、竣工した新庁舎をお披露目した。
 新庁舎は、町有地の通称「かえるの里」周辺の神子ノ尾団地の高台に建設。「災害に強い庁舎」をコンセプトに震度6強に耐えられる免震構造を採用した鉄筋コンクリート造り3階建て(延べ床面積は2595平方メートル)で、1階が住民福祉課、税務課、生活環境課、2階は総務課、産業課、建設課、企画政策課、町長室、副町長室、3階は議会事務局、議場、議員控え室、正副議長室。これまで備えられていなかったエレベーターや授乳室(1階)もある。
 新庁舎の隣には鉄骨造り2階建ての車庫・書庫棟(延べ床面積451平方メートル)を建設したほか、駐車場や緑地帯など4000平方メートルの敷地は大規模災害時に印南地区住民の一時避難場所として活用する。総事業費は約15億6000万円。経費節減で当初予定より約3億円節約している。新庁舎の設計は(株)岡本設計=和歌山市、坂本暁史代表=。施工は(株)淺川組=和歌山市、栗生泰廣代表=。


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日高港の大型客船誘致モニターツアーに30人 〈2017年2月19日〉

2017年02月20日 08時30分00秒 | 記事

日高港を訪れたモニターツアー客


 国土交通省が平成28年度新規事業で約2000万円をかけて「日高港の利用振興に向けた検討調査」を実施しており、その一環で18日に「日高港クルーズ船寄港に向けたモニターツアー~地域と一体となったクルーズ船誘致に向けて」を行い、京阪神から15組30人が参加し、日高地方の観光資源を楽しんだ。参加者はクルーズ船に乗船した経験のある人を対象に選び、アンケート調査を参考に船旅客のニーズに応じた最適な観光メニューをつくり、情報発信、提案していく。

 モニターツアーは国内を回るクルーズ船に乗船経験のある人など大手調査会社の登録モニターを対象に実施したWEBアンケートをもとに選ばれた。午前8時にバスで大阪市内を出発。10時前に日高港に到着し、記念撮影したあと、日高川町の道成寺を訪れ、本堂を参拝するなど境内を散策。昼食は紀州クエ鍋会席を食べ、午後は名田町の観光農園でイチゴ狩り、花摘みを楽しんだあと、みなべ町の南部梅林を散策した。
 この事業は「地場産業振興との連携による物流・産業機能の強化」「クルーズ客船寄港を生かした賑わい空間の創出」などを調査するもの。具体的には日高港利活用の可能性や実現化に向けての取り組み、日高港周辺地域の観光ニーズ調査、クルーズ船の誘致促進(将来的に外航船誘致も視野に入れた取り組み)、みなとオアシスへの登録、新たなゾーニング計画による日高港ビジョンの検討などを行っており、今年度末までに実効性のある振興策を練り上げる。
 日高港には「にっぽん丸」が平成16年、22年~25年、28年の計6回。「ぱしふぃっくびいなす」が26年。「ふじ丸」が19年、21年に入港し、徐々にではあるが、定期入港への道筋を付けている。県内他港と比べて接岸料が格段に安く、入港料も無料で「入港しやすい港」と好評を得ているほか、高野山、熊野地方にも日帰りで行ける立地条件の良さも評価されている。水深10メートルを12メートルにする日高港泊地整備事業が平成29年度末に完成すれば、さらに大型の客船が入港可能になり、県や市がポートセールスに力を入れている。


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プレジャーボート対策で日高港、由良港に収容4カ所整備 〈2017年2月18日〉

2017年02月18日 08時30分00秒 | 記事

浮き桟橋を整備した塩屋小型船舶係留施設


 紀中・紀南地方の港湾や漁港など公共水域等に放置されているプレジャーボート対策で、県はプレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づき、日高地方の重点調整区域内4カ所で総事業費4億3000万円を投じ、浮き桟橋や係留施設など施設整備を行っており、4月から6月にかけて供用を始める。条例の規制で閉め出されるプレジャーボートを収容するための係留保管施設で、供用開始後は有料で収容して適正な係留保管に努める。

 県は平成20年度に条例を制定し、県内全域で規制強化や係留保管場所の確保などの対策を推進。紀北エリア(和歌山~有田)に続き、21年度から日高地方を含む紀中エリアと紀南エリアでの対策に着手。22年度に放置等禁止区域、重点調整区域を設定し、規制で締め出されるプレジャーボートは有料の係留保管場所に誘導、収容する。係留保管場所は地元市町ら関係者の意見を聞きながら(1)県係留施設の整備(2)漁港や港湾の既存施設の活用-などを検討して必要な施設整備を行っている。
 日高地方は由良港内の吹井、網代、阿戸、柏、小杭各地区。日高港内で塩屋地区の計6地区が重点調整区域に指定され、このうち、吹井、阿戸、西川、塩屋小型船舶係留施設の4カ所については新たな係留保管場所を整備。吹井は吹井第二護岸に総事業費2億円を投じ、浮き桟橋4基を整備している。3月末に工事が終わり、4月から供用を始め、プレジャーボート57隻を係留する。
 阿戸は総事業費1500万円をかけて既存の係船岸を改良済み。4月から供用を始め、12隻を係留する。西川は河口(通称・金兵衛ふ頭)に総事業費1億5000万円をかけて係留施設を整備中。延長214メートルの護岸を補強し物揚場として整備するとともに、ほぼ水深ゼロの泊地(対象1ヘクタール)をしゅんせつし、水深2メートルを確保。5月末に完成し、6月から供用を始め、15隻を係留する。
 塩屋小型船舶係留施設(北塩屋)は総事業費6500万円を投じ、浮き桟橋1基を整備。工事は終わり、4月から供用を始め、7隻を係留する。残りの網代(約20隻対象)小杭(8隻対象)は施設整備は行わず、既存施設内で配置換えする。柏は対象なし。また、河川法で係留が禁止されている日高川については区域指定の対象外だが、不法係留船を収容する係留保管施設を整備予定。
 規制区域は放置等禁止区域と重点調整区域があり、港湾区域内は基本的に全域を放置等禁止区域に指定する。市町管理の漁港は指定を助言。禁止区域の中で重点調整区域を設け、係留保管場所が整備されるまで暫定的に届け出れば係留できるようにする。保管場所が完成し、供用開始した時点で重点調整区域を解除し、禁止区域に編入して法令に基づく規制を行う。利用料金は条例で定めている。


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日高川町が遠隔操作で有害鳥獣を大量捕獲 〈2017年2月17日〉

2017年02月17日 08時30分00秒 | 記事

役場担当課内のパソコンにもライブで捕獲おりの映像、
遠隔操作で扉を操作


 県が、インターネットを活用した遠隔操作でおりの扉を封鎖し、サルなどの有害鳥獣を捕獲する大型捕獲おりを貸与する取り組みを県下各地で進めている中、獣害の多い日高川町では今年度、県の貸与分2基に加えて町単独事業でも同様の捕獲おりを導入した。このうち山野地内では昨年12月25日からの1カ月間でサル20匹を捕獲するなど成果を挙げており、町では今後も捕獲おりの設置数を増やしたいと考えている。

「ICT捕獲おり」と呼ばれるインターネットを活用した囲いワナは、パソコンやスマートフォンなどを利用し、監視カメラのライブ映像でおりに入った有害鳥獣を確認しながら扉を遠隔で操作。イノシシやサルなど群れで行動することの多い獣を一気に大量捕獲する方法で、数年前から県が希望する自治体などに無償貸与して取り組んでいる。
 年間に約1400万円(平成27年度実績)の農作物が鳥獣による被害を受けている日高川町では、県の同事業を活用して平成26年9月に山野地内、平成27年10月に三百瀬地内に設置したほか、昨年7月からは町単独事業で坂野川地内にも導入した。いずれも5メートルから7メートルほどの範囲を囲う移動式のワナで、地元猟友会などの協力で獣の通り道などに設置。これまでも大型囲いワナによる大量捕獲方法は導入されていたが、獣が檻に入った時に機械的に扉を閉じる仕組みでは取り逃がすことも多く、効率が悪かった。おりにインターネットを活用した監視カメラとオリの扉を遠隔操作できる仕組みが加わったことで、群れでおりに侵入した獣をタイミング良く効率的に大量捕獲できる仕組み。
 同町内3カ所のうち、三百瀬では昨年2月から夏場までの半年間にサル29匹、町単事業で昨年夏に設置した坂野川でも設置から1カ月後に1週間で14匹の実績をあげた。エサの多い時期や設置場所などによって捕獲数や時期は異なるが、昨年末から急激に捕獲数が増加しているのが山野の施設で、12月25日に7匹の捕獲に成功すると、今年に入っても1月15日に5匹、翌日に1匹、25日にも7匹を捕獲するなどわずか1カ月間で20匹の大量捕獲に成功した。3カ所でこの1年間に65匹を捕獲するなど成果をあげており、町では増設も視野に入れている。


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御坊市が強靱化計画策定(管内初)概要版全戸配布 〈2017年2月16日〉

2017年02月16日 08時30分00秒 | 記事

本部会議で地域計画を承認


 御坊市国土強靱化地域計画推進本部(本部長・柏木征夫市長)は15日に開き、管内で初めての同地域計画を承認、策定した。国の基本計画で設定された「起きてはならない最悪の事態」を参考にマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震、100年に1回程度起こる大雨による日高川の氾らんを想定して「強さとしなやかさ」を持った総合的な事前防災・減災対策を盛り込んだほか、市で実施困難な課題もまとめ、あらゆる機会を通じて国や県に要望する。

 国の国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体に選定され、内閣官房国土強靱化推進室の指導のもと、内閣官房参与で国土強靱化の提案者である藤井聡京都大学大学院工学研究科教授をはじめ、地元の小池信昭和高専教授からアドバイスを受けた。策定に伴い概要版約1万部を作成し、全戸配布して周知に努める。県内の市では和歌山市に続いて2番目、日高地方では初の策定となる。
 計画はおおむね10年後を見据え、平成29年度から5年間を推進期間に設定。「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会構築に向けて(1)人命の保護を最大限図る(2)市政、社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持する(3)市民の財産、公共施設の被害を最小化(4)迅速な復旧復興-を基本目標に、建物倒壊や津波など被害リスクのシナリオに基づき個別施策の推進方針、指標の現状値と目標値を明記したほか「市だけでは対応が困難な課題」として国や県への要望等も盛り込んだ。
 実施困難の課題は(1)大規模地震等のハード対策、被災後の復旧対応は国、県の技術的・財政的支援が必要(2)藤井地区、県道御坊美山線ののり面改修を含めた道路拡幅(3)津波対策で防潮堤の補強やかさ上げ、津波防波堤等による津波進入防止の整備促進(4)日高港の大規模災害緊急輸送港機能に必要な整備(5)下川、斉川などを含めた日高川水系河川整備計画に基づいた河川整備事業の推進-など。
 柏木市長は「ご協力を賜りました関係各位に感謝申し上げます。今後、この計画を基本に庁内が一丸となって国土強靱化に関する施策を推進し、大規模自然災害等が発生しても最悪の事態に至らない地域づくり、災害に強いまちを目指していきたい」と話した。主な推進方針(カッコ内は目標値)は次の通り。
 耐震性消防水槽の設置(2年に1基)空き屋等対策計画の策定(29年度)福祉避難所の指定数を増やす方策検討(指定は随時)津波避難訓練、自主防災組織の訓練、防災啓発の出前講座(随時)住宅の耐震化率促進(74%を32年度95%に)家具転倒防止金具設置助成(29年度創設予定)市庁舎改築の検討
 学校の防災教育、防災訓練(毎年度)津波避難困難地域の解消(35・5ヘクタールを31年度ゼロに)津波避難誘導サインの設置(52・2%を30年度100%に)津波避難所表示看板の設置(44・2%を30年度100%に)防災行政無線デジタル化(32年度に基地局更新完了)地域別津波避難マニュアル作成(31年度全地区完成)
 土のうステーションの整備検討(30年度整備)市道舗装修繕(65%を31年度100%に)御坊大橋耐震化(31年度完了)浄化施設耐震化(25・81%を33年度100%に)配水管石綿管敷設替え(32年度完了)上川ポンプ場更新(30年度完了)備蓄物資の分散備蓄等の検討と実施、防災拠点施設整備の検討など。


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美浜町議会正副議長選、髙野ー谷ラインですんなり 〈2017年2月15日〉

2017年02月15日 08時30分00秒 | 記事

議長選の堂々めぐり


 美浜町臨時議会は14日に開会。任期2年の申し合わせによる議長・副議長選挙を行い、新しく議長に髙野正氏(66)=4期、和田=、副議長に谷重幸氏(34)=1期、浜ノ瀬=を選んだ。ともに満票一致。髙野氏は2年ぶりの議長返り咲きとなった。

 髙野氏は平成25年2月から27年2月までの2年間、議長経験があり、今回で二度目。副議長も平成23年2月からの2年間、経験している。地震・津波対策特別委員会、文教厚生常任委員会委員長。過去には、議会広報特別委員会委員長も務めている。就任にあたり「ありがとうございます。満票をいただけるとは本当に想定外でした。最も重視したいのは委員会。特に通常の委員会を大切にやっていきたい。みなさんのご協力よろしくお願いします」とあいさつした。
 谷氏は総務産業建設常任委員会副委員長。「副議長の職を私にお預けいただき感謝します。しっかりと議長をお支えしたい。みなさまの協力をお願いします」と述べた。提案された平成28年度一般会計補正予算は、原案通り可決した。
 一般会計補正予算は、既定総額に歳入歳出それぞれ3554万5000円を追加し、総額を40億7294万8000円とするもの。歳出内訳は、漁師レストランとアメリカ村ゲストハウスの両整備事業を含む地方創生事業費3100万円、西川農業用樋門修繕工事費254万5000円、浜ノ瀬地区防火水槽改修工事費200万円。
 審議のなかで議員らは、漁師レストラン整備計画につき採算性や運営の主体・方法などを問い「もっと経費や利益の具体的な見通しを立てるべき」「西山巨章地方創生統括官に頼りすぎ町の主体性がみえない」「とにかくチャレンジしていただきたい。このままではどんどん衰退すると思われる」など意見。
 西山統括官は「子どものころのアメリカ村は、洋館がたくさんあってモダンなイメージだったが、今、このまま消えてしまうのではとの危機感を抱いている。難しいのを承知でこういうアイデアを考えた。なんとか成功させて、自分たちもやってみようと民間の人が立ち上がって、子どもが増えて三尾小学校が再び開校する。そのくらいの気持ちでやりたい」とアメリカ村再生への思いを述べ、今回地方創生拠点整備交付金を獲得できなかった洋館・野田邸を活かす事業案も、3月の同交付金追加募集で申請していく考えを示した。


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御坊市集団食中毒、委託事業者が謝罪し補償案内 〈2017年2月14日〉

2017年02月14日 08時30分00秒 | 記事

 御坊市立15すべての幼稚園、小中学校(組合立の大成中含む)で804人が嘔吐や下痢、発熱などの症状を訴えていた集団食中毒で、市教育委員会は11日から中学校区別に保護者説明会を開催。教委と調理の委託事業者が保護者に直接謝罪するとともに委託事業者が補償に関する説明を行ったほか、御坊保健所が調査結果や指導内容を報告し、保護者から質問や意見、要望を聞いた。説明会は15日まで順次開いている。

 11日は御坊小学校体育館(御坊小・中対象)、12日は湯川中学校体育館(湯川小・中、湯川幼対象)で開き、11日は保護者72人、12日は81人が出席。教委から奥幹夫教育長、清水公洋教育次長ら、調理を委託しているシダックス大新東ヒューマンサービス(株)から関口昌太朗代表取締役社長らが出席したほか、御坊保健所も同席。非公開で行われ、奥教育長、関口社長が謝罪し、教委が経緯、保健所が調査結果を説明した。
 食中毒の原因は1月25日に市立給食センターで調理したホウレンソウやモヤシ、ちくわをノリであえた「磯あえ」と断定。感染ルートについて保健所は「各調理工程を検証した結果、ノロウイルスを死滅させるのに十分な加熱工程があることを確認。学校に配送され食缶も十分な殺菌工程を確認した。このことから加熱調理後の工程から食缶に入れるまでの工程で食材が汚染されたものと断定している」と報告した。
 あわせて従業員の衛生に関する教育の実施や調理着やエプロン等の管理の改善、体調不良者のチェック方法の改善、消毒に関するマニュアル改訂など6項目の指導を行い、10日に確認のため、給食センターに立入検査を行うとともに、委託事業者が提出した改善計画に対して更なる指導と協議を行ったことを報告。教委、委託事業者ともに「指導内容については改善、実施している。衛生管理体制の強化を徹底し、再発防止に全力を挙げる」と約束した。
 委託事業者は補償についても説明。15日の説明会終了後に保護者に案内状など書類を送付するとともに16日から4月28日までシダックス大新東ヒューマンサービスコールセンター(専用ダイヤル0120・235・611、平日の午前9時から午後5時まで)を開設することを報告。保護者からの申請に基づき補償金額を算出するという。これに関連して市は給食を食べて発症した子どもの医療費については全額請求する方針を決め、二次感染分については対応を検討している。
 保護者からの「給食を食べたくないという子どものケアはどうするのか」「再開時に子どもにどう安心感を与えるのか」「弁当を作るのは負担が大きい。いつ再開できるのか」との質問に「ケアについてはスクールカウンセラーと連携してしっかり対応する」「再開時に栄養士が学校に出向き、子ども達に思いを伝えたい」「できるだけ早期に再開したいが、メドは立っていない」と説明。ほかにも「二次感染で家族が入院した」「従業員の管理を徹底していたのか」「業者の選定基準はどうなってるのか」などの質問があった。
 説明会は13日が河南中学校体育館(野口小、塩屋小、河南中、塩屋幼対象)14日が大成中学校体育館(藤田小、大成中、大成幼対象)15日が名田中学校体育館(名田小・中、名田幼対象)。時間はいずれも午後7時から。


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