以下文はウィキペディア、内閣官房等の資料を参考にしています。素人の思いで可笑しな見方かも知れません。日記程度の内容です。
世界の主な国々は天、人災、有事等の緊急事態発生時の国家の手順を憲法等で定め、時代に合わせ再検討等を常にしていると言われています。
日本の場合はようやく安部政権下で緊急事態条項等が議論されるようになりました。日本の憲法には天、人災、有事等の緊急事態条項がありません。昨今のマスコミによる理不尽とも言える徹底した安部政権批判・・・憲法改正は極めて厳しいと思います。
北朝鮮対応等は平時でもあり、「全国」規模で、有事関連情報のＪ・アラート対処していたら社会機能がマヒしないか・・・確率から考えても、私達は一部メディア情報の北朝鮮弾道弾発射訓練に怯える必要は無く、凛とした姿勢が必要と思います。
世界最先端技術とも言われる、日本のJ・アラートこのようなシステムは日本だからこそ可能なシステムだと思います。有事関連情報等のＪ・アラートを国民が理解、対応することにはある程度時間を要すると思いますが、最終的には個人がどのように受け止めるかでしょう。今後は多くの国民にこのシステムを理解してもらうことが大切だと思います。
J・アラートとは・・・
弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を通信衛星（SUPERBIRD B2）を用いて国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線等を自動起動することによりサイレン吹鳴や音声放送等、あらかじめ録音された音声が住民に瞬時に伝達するシステムです。平成２６年３月全ての地方公共団体で受信機の整備を完了しています。
受信機整備済み市町村とは、Ｊアラートにより情報が受信機まで到達したのち、各地方公共団体の職員が一切の操作をすることなく、無線等の情報伝達手段が起動、住民まで情報の伝達が可能な団体です。現在の整備率は１６２９団体／１７４１団体、９３．６％です。
有事関連情報・Ｊ・アラートが起動した後の私達の行動については、イスラエル等の事例が参考にされてるかなと思いますが、正直多くの人達はどうしていいか分かりません。何処の施設、どの建物へ避難するべきか、現実的に可能か・・・今後は行動基準を、地方に適した手順が必要かも知れません。Ｊ・アラートの通報内容は一部再考する必用はあると思います。
緊急情報、「気象関連情報」と「有事関連情報」の２つに区分されるようです。
１ 「気象関連情報」・・・気象庁
（★は原則、同報無線等を自動起動）
★緊急地震速報
★大津波警報
★津波警報
★噴火警報（居住地域）
★気象等の特別警報
（○は市町村の設定により同報無線等を自動起動）
○東海地震予知情報
○東海地震注意情報
○震度速報
○津波注意報
○噴火警報（火口周辺）
○気象等の警報
○土砂災害警戒情報
○竜巻注意情報
（△は原則、同報無線等を自動起動させないもの。）
△記録的短時間大雨情報
△指定河川洪水予報
△東海地震に関連する調査情報
△震源・震度に関する情報
△噴火予報
△気象等の注意報
計１９種類の警報や注意報です。
全国瞬時警報システム業務規程第3条で、どの情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できることとなっています。
情報を配信する際、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択および防災行政無線・有線放送を自動起動させる地方公共団体のフィルタリングが可能となっています。必要な情報を必要な場所に伝達できるようになっています。
「有事関連情報」・・・内閣官房（＊弾道弾・ミサイル情報＊航空攻撃情報＊ゲリラ・特殊部隊攻撃情報＊大規模テロ情報＊その他の国民保護等の計５種類です。全国瞬時警報システム業務規程第8条により「自動起動が原則」とされています。
弾道弾情報（北朝鮮等）は、米軍横田基地内の航空自衛隊・自動警戒管制組織（JADGE）、アメリカ戦略軍宇宙統合機能構成部隊・北アメリカ航空宇宙防衛司令部（USSTRATCOM, JFCC SPACE, JspOC）から、内閣官房に伝達されるとも言われています。
北朝鮮の弾道弾訓練のように、事前に弾道弾発射が予想される場合は米国等は衛星等で監視しているようです。イージス艦等も限定的運用で同様のようです。無公表の弾道弾発射訓練は日米も対応できない可能性があると思います。如何に弾道弾発射、大気圏内、外の飛翔を見つけることが難しいかが分かります。更に弾道弾迎撃となると・・・
「全国」一斉・有事関連弾道弾情報、J・アラート発動は可能な限り、更に限定的な地域（市町村等）とすべきと思います。一部地域等を考慮した通報内容にする必要はあると思います。
北朝鮮は日、米に先制攻撃された場合のみ、「反撃」として米国領、在日米軍基地等々を弾道弾等の目標とする明確に公言しています。逆に言えばこちらか攻撃しない限り、攻撃は無いことになり核の抑止力を巧みに利用してるようです。
日本と北朝鮮との間には小泉訪朝以降、複雑な様相を呈し、拉致問題がまったく解決していませんし、今後も解決しない可能性が大きいと思います。拉致問題は日米問題だと思います。小泉訪朝時、北朝鮮は日本に対し拉致の事実を認め、国家として謝っています。過去、近代世界を見渡しても、国家が罪を認め謝ると言うことは極めて稀です。不思議なのは、北朝鮮が日本の悪口を公で公言するのは少ないように思います。北朝鮮は日本を本当に敵視しているのか・・・
そうは言っても、現実の日本にとって北朝鮮の弾道弾はやはり大きな脅威であることは間違いないと思います。
やはり一番の弾道弾の脅威は中国でしょう。メディアの殆どはこれらの情報は報道しません。中国の弾道弾の場合は北朝鮮と違い、平時から明確に日本の在日米軍基地、日本の原発、政治中枢等の位置情報を弾道弾に入力完了、照準していると言われています。
ロシアの場合は、過去田中真紀子外務大臣との話し合いで戦略ミサイルの照準を外すよう交渉し実現したと言われています。
周辺国等の天、人災、緊急事態対応の一部
＊アメリカ合衆国
主にFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁・Federal Emergency Management Agencyは、大災害に対応する政府の政府機関です。天災、人災にも対応します。）が、自国民を天、人災等から守るためにシェルター、屋内退避の方法、災害対策、戦時の政府存続計画等に関する研究を行っていると言われています。
＊台湾
台湾有事が発生することを想定し、年に一度程度の防空演習として台湾の全ての地域で交通規制をし、住民や事業者に一定時間の屋内退避を命ずる「万安演習」を長年にわたり実施しています。現在でも年に一度実施され、台湾における年中行事の一つとなっているようです。台湾では、これに付随して食料品等の買い占めや売り控えを禁止する法令、予備役の動員システムも整備していると言われています。
＊韓国
企業等には民防衛隊という公的な民間防衛組織が編成されており、年に数回程度の頻度で、当局の監督により屋内退避や交通規制を主とする防空演習が実施されているようです。
２０１０年、北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、全土において１９９４年の朝鮮半島核危機以来となる大規模な屋内退避と交通規制を発令するという内容で防空演習を実施しています。
韓国の地下鉄や地下街は、有事の際には避難所として開放されるようです。
在日のため、大韓民国日本大使館作成の「安全マニュアル：韓国行政自治部が作成した戦時国民行動要領」が配布されています。
＊シンガポール
１９９８年以降に建設された全ての集合住宅について、壁やドアの強度を大幅に増した一室を確保することが法律で定められています。この法律は、万一の際に同国民を屋内退避させるためです。
国家資本主義による開発独裁を国是とするシンガポールにおいては、約３００万人のシンガポール国民の約８６％が国や行政の提供する集合住宅に住んでおり、屋内退避の有効性は高いと言われています。
やはり日本は、憲法に緊急事態条項等を明記すべきです。Ｊ・アラートをより確かなものにするためにも。
私達は国に保護等ばかりを要求しますが、如何したら国は私達を保護し易いかを考えた場合、答えは明確だと思います。
