何故、ウクライナは戦いに負けたのか・・・負けを認めない人達

森喜朗元首相「ロシアが負けることは考えられない」発言の正当性｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)さんの記事、「ロシアは間違いなく勝つ。だが、西側諸国はそれを敗北として見せるだろう。」・青山貞一（東京都市大学名誉教授）のロシア誌の翻訳記事の２つの記事紹介です。

 

私達は、今日のロシアと旧ロシア、ソ連を欧米メディア・御用専門家のプロパガンダ等の可笑しな情報によりロシア＝悪と混同していると思います。何故、ロシアはウクライナで軍事力を行使しているか・・・２０２２年２月２４日以前のロシアを取り巻く環境が全てを語っています。安全保障・人道上も、まともな国であれば軍事力行使は致し方ないでしょう。今後、ＢＲＩＣＳ等の世界は欧米とは違い、資源国が発展途上国を支援し、国の大小に関わらず夫々の国が主権を持ち発展、進歩すると思います。

ウクライナでの戦いも、実質は米国・ＮＡＴＯ ＶＳ ロシアの戦いでウクライナ国民がどんなに被害を受けようが米国・ＮＡＴＯさえ勝利すれば米国は関係ないよのようにも思えます。もう、ウクライナ・米国側に残された戦法は勝るものが少なく、得意とする世界で行ってきたテロ攻撃が主になるでしょうが、覇権を失いたくないがため、敗戦を避け、最低でも世界をリセットにするため世界大戦への誘導、偽旗先制核使用等が起きる可能性は否定できないと思います。これらの旗振り役の先頭の日本の存在は大きいと思います。

【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

戦略・戦術で勝利するには「孫氏の兵法」厳守したほうが勝利することは歴史の事実です。

戦略は戦いの期間ばかりではありません！

どちらが勝利するか、一目瞭然です！

ウクライナ以降、中国と米国・同盟国が戦った場合、米国・同盟国は敗戦するでしょう。何故ならウクライナ同様、戦略・戦術において、戦い前の孫氏の兵法を厳守しないようで、戦いになっても厳守できるはずがないからです。この典型的な逆の例が、揺ぎ無い大義に基づくロシアの戦い方です。戦の教科書に出てくるような理想的な戦い方で、孫氏の兵法の見本になると思います。

孫氏の兵法を理解、厳守することは、国益を失わずに済みます。日本が揺ぎ無く、孫氏の兵法を厳守したら対中国・北朝鮮等とも戦いを避けることができ、何も恐れることも無く、国益を守ることは間違いないと思います。孫氏の兵法は軍事だけでなく企業活動でも同じような結果になるようです。

 

森喜朗元首相「ロシアが負けることは考えられない」発言の正当性　日本外交と政治の正体

日刊ゲンダイ

２０２３年８月１７日　日刊ゲンダイ

孫崎享・外交評論家

　森元首相が会合で「ロシアが負けることは考えられない」「（日露関係について）せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れてしまっていいのか」と発言し、袋叩きにあったことを記憶されているだろうか。1月下旬のことだ。」

孫崎享氏

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数

 

ＴＢＳ ＮＥＷＳ・ＤＩＧＴＡＬ

２０２３年１月２６日

「こんなにウクライナに力入れていいのか。」

欧米が支援を強化する中、日本の外交姿勢に疑問を呈した森元総理の発言が、物議を醸しています。

昨夜、岸田総理も参加する都内の会合に出席した森元総理

森喜朗元総理
今のロシアの問題もそうです。せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力入れちゃっていいのかなと政府のウクライナ支援の方針に疑問を投げかけたのです。さらに、今後の見通しについて、次のように語りました。

森喜朗・元総理
ロシアが負けるってことは、まず考えられない。そういう事態になれば、もっと大変なことが起きる。その時に日本がやっぱり大事な役割をしなきゃならない。それが日本の仕事だと思います。

親しい呼び方をしようということで、2人で私のことをヨシ、大統領閣下のことをバロージャと呼ぶことに2人で確認をいたしました。

総理就任後、初めての外遊先にロシアを選んだ森氏は、退任後も特使としてプーチン大統領と会談するなど、日ロ関係のキーマンとなってきました。日本としての対ロシア外交の重要性を訴えた形ですが、自民党内でも波紋を呼んでいます。

現役閣僚
G7の主要議題なのに、とんでもない。

自民・ベテラン議員
サービス精神でああなっちゃうんだよな。

今回の発言を受けて、日本政府は…

木原誠二官房副長官
森元総理のご発言につきましては、承知をしておりますが、その逐一について、政府としてコメントすることは差し控えたいと、このように思います

日本政府は、ロシアへの制裁を維持し、ウクライナ支援を進める方針に変わりはないと強調しています。

 

　ＴＢＳは当時、現役閣僚からも、とんでもないと批判の声と報じ、佐瀬防衛大名誉教授は森喜朗さんのお名前は、もり・よしろうと読みますが、一部のメディアなどでは、しんきろうと呼ばれています。ウクライナ戦争を巡る国際情勢を鑑みれば、森さんのロシアは負けないとの発言は非現実的であり、まさに蜃気楼を見ているかのようですと述べていた。

立憲民主党の蓮舫議員は、もう、黙っていてくださいとツイートし、デヴィ夫人は森元首相と鈴木宗男は老害以外の何者でもないと発信していた。

この頃、ロシアのプーチン政権は次の3つの要因のいずれかで崩壊するとみられていた。

• ウクライナとの戦闘でロシア軍が敗北
• 経済制裁でロシア経済が崩壊
• ロシア国民のプーチン大統領への支持率が低下

しかし、これら予測はことごとく外れた。

ウクライナ軍は、春からの反攻と宣伝していたものの、地雷の敷設やウクライナ側の砲弾不足、ロシア側が制空権を支配といった理由で反攻の成果は極めて限られている。つまり、軍事的な視点で捉えれば、ロシアが負けることは考えられない状況にあるのだ。

そして、プーチンの支持率はウクライナへの侵攻後に上昇し、７０％台から８０％台前半で推移している。

西側諸国は、ロシアの石油・天然ガスの輸入を禁じたほか、貿易決済にドルを使用させない、西側企業をロシア国内から撤退させる、などの措置を取り、ロシア経済の崩壊を目指した。

その結果、どうなっただろうか。２０２２年のＧＤＰはマイナス２％にとどまり、ロシア連邦統計局は１１日、今年４～６月期のＧＤＰが前年同期比で４.９％増になったと発表、ロシア銀行は、２６年までに１.５～２.５％のＧＤＰ成長率を達成するであろうとの見通しを示した。

佐瀬防衛大名誉教授や蓮舫議員、デヴィ夫人は森氏に対して、ごめんなさい、私が間違っていましたと詫びるべきではないだろう。

そして、ロシア敗北について報じてきた日本のマスコミもまた、同様の対応を取るべきだろう。

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「ロシアは間違いなく勝つ。だが、西側諸国はそれを敗北として見せるだろう。」
Россия обязательно победит, но Запад будет подавать это как поражение 
13 August 2023
ロシア翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授）
Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University
独立系メディア E-wave Tokyo 2023年8月13日

　ロシアは間違いなく勝つだろうが、西側諸国はそれを敗北として発表するだろう。
　ウクライナ戦争でロシアが優位に立っているという事実は西側報道機関でも認識され始めているが、米当局はロシアは負けていると繰り返していると元米海兵隊情報将校スコット・リッター氏が語っている。
　元スコットランド政治家ジョージ・ギャロウェイのトークショーでスコット・リッター氏が語ったように、このような不条理に見える意見の相違は計算された動きである。こうして西側諸国は避けられない交渉に向けて準備を始めているのだ。

スコット・リッター氏によれば、それらはロシアの敗北として有権者に提供されるだろう。

　しかし、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、あるいはロンドンのタイムズ、テレグラフのような本格的な出版物では、ウクライナはあらゆる面でこの戦争に負けたということ、そして今、唯一の疑問が真実に少しずつ近づき始めている。

ロシアがどこまで移動するか。国民はいわば第一の立場から第二の立場へとどのように導かれるのか？

　スコット・リッター・元米国海兵隊情報将校、それは興味深い質問です。

何故なら、あなたが言ったように、あなたが言及した話の一部を以前に伝え、さらには印刷した非常に深刻な出版物が一般的は受け入れようとしない、彼らは真剣ではない、愚かで幼稚なジャーナリズムは決して彼らにとって異質なものではない。

今、彼らは対応しなければならない現実に直面しており、これらの現実はロシアがこの戦争で優位にあるという事実です。

最後には必ず勝利するだろうし、ウクライナは戦略的完全敗北を待っている。これらすべての出版物が対応している一方では、トニー・ブリンケンとジョー・バイデンは、プーチンはこの戦争に負け、ロシアは敗北したと言っている。

　そして、そのような反対のメッセージを同時に広めることは、ある種の不条理であるように見えるが実際にはそうではない。これらすべてを、先週サウジアラビアのジェッダで起こったことで考える必要があるだけだ。ゼレンスキー氏の10項目の和平案を議論するために40カ国が参加するのだ。
　もちろん、これら10項目はロシアに対する要求である。

降伏すること。

プーチン大統領を降伏させること。

戦争犯罪で裁かれること。

クリミアや他の一部の領土を放棄すること。

等々である。つまり、これら10項目は決して受け入れることはないであろう。

世界の他の国々がウクライナに提示したのはまさにこれらの現実であった。彼らはそれを次のように説明しただけだ。二度とNATO に加盟することはできないかもしれないと。
　では、どうやって米国を説得し、交渉による解決の必然性を米国に受け入れさせるにはどうすればよいのか?

ロシアの勝利がそのような結果の理由であってはならず、それはロシアの敗北が理由である必要があることを意味する。
ばかげているように聞こえるのはわかっているが、それでも、たとえゼレンスキー大統領が10項目のどれも得られなかったとしてもアメリカが確信しているのなら。
　アメリカはこれを信じるほど愚かです、彼らはこう言うであろう、ほら、私たちがどれほどうまくやっていたかを見てください。私たちはロシアに交渉のテーブルに着いてすべての条件を受け入れるよう強制しました。
　真実は、ロシアがウクライナ軍に対して、そしてNATOに対しても優位に立っているということであり、最初に交渉のテーブルに着くのはNATOと米国であり、ウクライナに同席を強いている。

　彼らは、ロシアがこの戦争に負け、戦い続けることができないと悟り、和平合意の条件を受け入れたと彼らは言う、これが最も重要なことであり、それを提出するだろう。

しかし、まさにこれらの条件を見て欲しい、ロシアが要求したすべてがそこにある。
　繰り返すが、もしウクライナがこの点で屈しないなら、戦争は続くであろう、そしてあなたがすでに言ったように、ウクライナはさらに多くの損失を被ることになる。これがクライマックスになるように私には思われる。

　ウクライナ軍が完全に崩壊し、防空機能が機能しなくなり、もしウクライナが紛争を続ければ領土のより大きな部分を失うことが明らかになった時だ。私たちは、ウクライナがどのように、ロシアが提示する条件を受け入れるかを見ることになると思う。しかし、それはロシアの敗北として表されるだろう。

ウクライナ停戦は日本が世界に貢献できる最大の役割

もうとっくに決着がついているウクライナの戦い・・・米英の供与武器はロシアよりも劣っていた現実、特に極超音速ミサイルは1発も迎撃できませんでしたが、今もプロパガンダで撃墜したという哀れさ、北朝鮮の極超音速ミサイル対応も日米でも対応できません。昨今、米国はこれらのミサイルを開発しようとしましたが全てが失敗しています。世界はウクライナの真実を知ってしまったと思います。このロシアの武器が優っていたと言う現実・衝撃は米国のみならず、米国製武器採用国にとってあまりにも大きかったと思います。米国政権はウクライナの敗戦は認めないようで戦闘内容の一面を見ると酷い戦い方でウクライナ人の命はどうでもいいようです。先の大戦でも米国は日本人は人間とサルの中間種で殺害に罪を持つ必要はないと米国内の子供たちに教育していました。（容赦なき戦争 (平凡社ライブラリー)単行本 – 2001/12/10ジョン・ダワー(著)）今回の戦いも根底には人種差別があり、ロシアと同族でもある多くのスラブ人が住むウクライナにも当てはまりそうです。

今回のウクライナの戦いで堂々と公言する民間人を盾としての活用、ブチャ虐殺、ノルドストリーム２ガスパイプ爆破、ダム爆破、原発攻撃等々、全世界が明確な証拠を根拠に理解したことは、現米国政権の本性、世界のテロ国家、テロリストは誰であったか！もう世界は騙されません！

今後、日本は対ロシア制裁のブーメーラン効果が少しずつ効いてくると思います。EUが対ロシア制裁でどれほど経済的に苦しんでいるか、笑うに笑えない状態が日本に近ずく可能性があると思います。ドル防衛のために経済的にも苦しい円安を指示されているとも言われる日本の現実、トップの個人欲・利権のために・・・今後、ウクライナの復興支援を日本が問答無用で引き受けるでしょう。今後は、各国はウクライナ支援武器（支援武器は巧妙な仕組みの有償で、現在のウクライナの国土の８割位が抵当権となっているようです。）の徹底資金回収に必死になるでしょう。

哀れな日本に見えますが、対ロシア策で日本の国益を守った最大の策はサハリンの液化ガスの権益を手放ししなかったことです！日本の未来がかかった問題だったと思います、日本のトップは自身の欲・利益のため簡単に米国策に従う予定だったかも知れませんが、 安部派の西村 康稔・ 経済産業大臣の尽力により守られたことは計り知れない国益、日本国民を守ることが出来たと思います。故・安部氏と最も親交があったプーチン大統領の影響があったかも知れません。サハリン権益を失った場合、世界から液化ガスを取得することは極めて難しく、世界の国々は腹黒い一面があり他国からの入手は極めて困難で、今頃、計画停電は間違いなく、日本の産業はガタガタになり日本が崩壊する可能性を秘めていたと思います。批判を受けながらも信念を曲げることなく奮闘された西村 康稔・ 経済産業大臣に対し、国民は感謝すべきだと思います。

一日も早く、ウクライナの戦いが停戦となることは日本の計り知れない国益ばかりでなく、世界・人類の未来が明るくなることを意味すると思います。その役割を平和を愛する日本が率先垂範することを世界は求めていると思います。世界でも稀な長い歴史、文化、恵まれた自然、何よりも天皇制を有する、素晴らしい日本を守るためにも、勇気を持って政府ばかりでなく、私達一人々が自分なりに思考して「NO」と言う勇気を持つことが問われていると思います。

 

「ウクライナの敗戦責任を取るよりも、世界大戦の持ち込みたい米国政権」

どうしても大戦をに誘導したい米国・・・

(102) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

(102) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 - YouTubeさんの動画紹介です、日本のロシア報道が如何に嘘、プロパガンダであるかが分かります。

 

 

日本で報道されないマリウポリ

マリウポリは私たちの目の前で変化しています 今日の都市の修復と生活

マリウポリの大衆イベントは、今日の修復と都市生活をより頻繁に行っています。

 

(102) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

ロシアは間違いなく勝つ。だが、西側諸国はそれを敗北として見せるだろう 　　　rusvesna.su　　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

アフリカは変わろうとしています。

ウクライナばかりに目が行きそうですが、R/T（ロシア・ツディ）８月１３日の紹介です。素人日本語訳です。（原文もリンクを張っておきます。）、田中宇氏の記事紹介です。

 

反乱のアフリカ:第二の反植民地解放が間近に迫っているのか?

一連のクーデターの後、次々と旧帝国の痕跡を追放するために動いています

Africa in rebellion: Is a second anti-colonial liberation on the horizon? — RT World News

ラテンアメリカを拠点とするロシア系オーストラリア人のジャーナリスト兼ライター、チリ最大の独立系メディアソースの1つであるエルシウダダノメディアプラットフォームの国際ディレクターであるデニスロガチュク氏の記事です。

 

アフリカは人類文明の発祥地であり、天然資源の面で地球上で最も豊かな大陸です。しかし、ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領によると、若い世代は、その豊かさにもかかわらず、アフリカが世界で最も貧しい地域であり続けている理由を理解できません。

大陸全体で、ヨーロッパの帝国主義勢力、特にフランスから主権を取り戻そうとした反植民地主義の軍事指導者による蜂起と武装反乱が起きました。ギニア、ブルキナファソ、マリ、ニジェールは、西アフリカの旧フランス植民地の集合体を構成する国のほんの一部です。彼らは長い間、フランスや他のヨーロッパの大国にとって重要な天然資源の供給源として機能してきました。ニジェールはフランスの原子炉に必要なウランの15%を供給しています。ブルキナファソは金の主要な輸出国であり、ギニアはフランスとその旧植民地との間の貿易の重要な出入り口です。

マリは金のもう一つの主要な輸出国であり、政府がさまざまな武装イスラム主義グループと戦ってきた戦場でした。

西アフリカの地図は2021年に根本的に変化し始めました。ドミノと同様に、親フランス政権は、2021年2021月のマリと、フランス軍にすぐに国外退去を要求したアッシミゴイタが率いるクーデターを皮切りに、軍事蜂起に陥り始めました。中央アフリカ共和国も2021年にフランス軍を追放しました。これに続いて、元フランス軍団兵のママディ・ドゥンブヤがギニアで軍事的乗っ取りを行いました。

2023年後、トラオレはブルキナファソで権力を掌握した後、世界最年少の大統領になり、フランス軍の追放を進めました。最後に、現在大統領に就任しているアブドゥラハマネ・チアニが率いるニジェールでの軍事反乱もフランス軍を追放し、フランスへのウランの輸出を禁止しました。

ブルキナファソとトラオレの事例は特に興味深い。ロシア・アフリカ首脳会談のためにサンクトペテルブルクを訪れたトラオレは、ロシアをアフリカの家族の一員と呼んだスピーチをしました。彼はヨーロッパの大国による大陸の略奪を非難し、祖国か死か!私たちは勝ちます!–エルネストチェゲバラの言葉とキューバの国のモットーを反映しています。多くの人がトラオレを、1983年～1987年までブルキナファソの革命指導者であり、アフリカのチェ・ゲバラとも呼ばれたトーマス・サンカラと比較しています。サンカラも同様に、親フランスのクーデターで暗殺される前に、フランス軍を追放し、国の資源を国有化し、再分配の社会主義政策を実施しました。

 

では、フランスとそのパートナーは今何をする可能性が高いのでしょうか?

米国と英国は、フランスへのウラン輸出の禁止に対応して、ニジェールとその同盟国へのすべての援助をすでに削減しています。フランスの旧植民地の多くを含む連合である西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は、ニジェールに最後通告を出しました。チアニは辞任するのに猶予があり、さもなければ軍事介入はフランスの支援から始まります。

この地域の主要なフランスの同盟国であり、ECOWASのリーダーであるナイジェリアは、軍事介入の可能性の出発点として選ばれました。しかし、ナイジェリア上院は、隣国に対する軍事行動を承認するという非常に人気のない大統領、ボラ・ティナブの要求を拒否しました。最後通告はその後期限切れになり、ニジェールは民間航空機に対して空域を閉鎖し始めました。ブルキナファソとマリの大統領は、ニジェールへのいかなる軍事介入も彼らに対する宣戦布告に相当すると答えた。しかし、アフリカ諸国には、ロシアとの長年の友情というエースもいます。

49のアフリカ諸国からの代表団が、サンクトペテルブルクで開催された最近のアフリカ・ロシア首脳会議に出席しました。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、新植民地主義に対するアフリカの戦いへの支持を宣言し、モスクワが合計23億ドルのアフリカ債務を帳消しにし、50,000トン以上の穀物が大陸に無料で配達されることを確認しました。

アフリカとロシアの人々の間の友情は18世紀にまでさかのぼります。ロシア軍に仕えるアフリカの将軍であり、伝説の詩人アレクサンドルプーシキンの曽祖父であるアブラムガンニバルの物語は、ロシアとアフリカの関係の伝承の中で最も関心を寄せる部分です。コンスタンティノープルからピョートル大帝の子供奴隷として連れてこられ、彼は奴隷状態から解放され、皇帝の宮殿で教育を受けました。彼はロシア軍の高官になるだけでなく、多くの戦争でオスマン帝国を打ち負かした有名な将軍である若いアレクサンドル・スヴォーロフの家庭教師にもなりました。

アフリカの争いの黄昏時に、植民地征服の海の中で独立した国はエチオピアだけでした。イタリアの侵略と征服の試みは、植民者にとって壊滅的な失敗に終わり、ロシアはその主権と独立のために戦っているエチオピア国家に重要な支援を提供しました。ソ連で生産された武器と弾薬が、アンゴラのMPLA、南アフリカのANC、PAIGCとその指導者など、この地域の多くの革命的および反植民地勢力に届けられたため、ソビエト連邦は植民地支配者からの独立を求めるアフリカの多くの若い国々にとって「抑圧された武器庫」になりましたギニアビサウのアミルカルカブラル、 そして他の多く。この連帯の記憶は、老いも若きも多くのアフリカ人の心にまだ生きています。

ロシアへの支持と賞賛は、フランスの旧植民地を超えて、アフリカ大陸全体に響き渡っています。南アフリカの経済自由戦士の大衆集会で、グループのリーダーであるジュリアス・マレマは、大陸でのフランスの行動を非難し、「私たちはプーチンであり、プーチンは私たちです!そして、私たちはプーチン大統領に対する帝国主義を決して支持しません!」真の変化の感覚は、古いヨーロッパの植民者から離れて、新しい多極世界に向かって、アフリカ全体に広がっているようです。

 

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アフリカの非米化とロシア

2023年8月13日 　　田中　宇

西アフリカのサヘル（サハラ砂漠の南縁）にあるニジェールで7月26日、軍部がクーデターを起こし、米仏と親しかったバズム政権を転覆し、新たな軍事政権を作った。この政権転覆は、ニジェールが「テロ戦争」に失敗した旧覇権国の米仏を見限り、より信頼できるロシアに頼る体制に転換するために起こされた。2021年以降、近隣のマリやブルキナファソなどが同様の趣旨でクーデターによる政権交代をしており、近隣諸国に勧められてニジェール軍部も非米化に立ち上がった。
ニジェールは、近隣のマリやブルキナファソといった他のサヘル諸国と同様、911後の2002年から米国が自作自演的な「テロ戦争」を展開してきた。米軍は、サヘル各地でイスラム教徒を扇動して過激化させ、裏から武器や資金を流し込んでテロ組織に仕立て、米仏が地元の政府をしたがえて長期の低強度戦争を展開した。
（The Wagner Group in Mali: Another Failed EU Strategy in Sahel?）

2001年の米国によるテロ戦争開始まで、サヘルにはイスラム過激派がいなかった。2002年に米軍がサヘルで広範な「テロ監視活動」を開始した後、過激派が現れた。マリの北隣のアルジェリアにいたアルカイダ（GIA）がマリ北部に移動して活動を開始し、数年かけてマリを内戦に陥れたりした。
米軍は、この動きを監視しつつ黙認した。米軍が設けた地元の下請け勢力がアルカイダをそそのかしてマリに移動させた可能性が高い。今や世界で最も強いアルカイダとISは、中東でなくサヘルにいる。
（In the Sahel, 20 Years of War on Terror Has Created More and Stronger Enemies）
（The Sahel Now Accounts for 43% of Global Terrorism Deaths）

米国のテロ戦争は、米英が作った債券金融システムが1990年代後半から世界（今の非米側）に拡大して新興諸国が発展していきそうだったので、それを防ぐために起こされた。新疆やインドネシアからサヘルまでの広大なイスラム地域を扇動して混乱させ、地政学の「敵方」である非米側の経済発展を阻害するのが目的だった。
だが実際のテロ戦争は過激にやりすぎてイスラム諸国を潰してしまい、アフガンからサヘルまでいくつも失敗国家が作られ、米国の手に負えなくなった。米覇権が低下し、事態の安定化に中露など非米側の台頭が必要になった。この「やりすぎ」は、テロ戦争で世界経済の発展を邪魔された「資本の側」が米諜報界に隠れ多極派を作ってやらせたと考えられる。
（How to Lose an Unwinnable War: Why Intervention in the Sahel has Failed）
（資本の論理と帝国の論理）

2009年からのオバマ政権がテロ戦争を解消しようとしたので、米軍と諜報界は解消を妨害するため、2011年に中東各地でイスラム主義を扇動して政権転覆させる「アラブの春」を起こし、シリアやリビアが内戦に陥り、オバマの解消策は失敗し、事態はテロ戦争に逆戻りした。アラブの春の影響で、サヘルも2012年にかけてテロ組織の支配地が急拡大し、マリなどは政府機能が低下して国家崩壊に至った。
オバマは、米軍をテロ戦争の泥沼にはめたくないので、サヘルの宗主国でアフリカの覇権国を気取るフランス（実は米傀儡）など欧州に軍を出させ、サヘルを安定させようとした（仏軍5000人、米軍1000人）。仏軍などはサヘルの治安を最低限守ったが、米軍が仏にやらせた戦略が（意図的に）稚拙だったらしく、依然として広大な乾燥地帯がテロ組織に占領されたまま事態はあまり好転せず、経済も治安も悪い中、人々はフランスと自国政府への不満を強めた。
（Wikipedia - Islamist insurgency in the Sahel）
（軍産複合体と闘うオバマ）

（2度の世界大戦で覇権が英国から米国に委譲された後、英国は旧植民地での軍事活動をほとんど停止し、その代わりに米諜報界を英国系が乗っ取って英国好みの覇権運営を米国にやらせる策略に転換した。英国と対照的にフランスは、戦後も米国とは別の覇権勢力として残ろうとしたが国力低下で旧植民地を支配できなくなった。英国は米仏より狡猾。アフリカを細かく分割したのも英国の戦略。もともと戦前のフランスの帝国拡大も、英国が世界の分割と支配を単独でやるより列強間の競争構造を意図的に作ってやった方が良いと考えて各地で対仏譲歩した結果実現した）
（田中宇史観：世界帝国から多極化へ）

サヘルの行き詰まった事態は、2019年ごろからロシアの登場によって変わり始めた。
ロシアは2015年に、米軍を使いたくないオバマに頼まれてシリア内戦に軍事介入し始め、2017年ごろまでに内戦をアサド政権の勝利で事実上終わらせた。米国が壊したシリアをロシア（とイラン）が救った。安保面でロシアの信用が上がり、近隣の中東やアフリカの国々が「うちも米国に壊されているので救ってほしい」とロシアに頼み込んできた。
米国の自滅的なテロ戦争の結果、中東からアフリカにかけての諸国が、破壊的な米国を敬遠して、ロシアに覇権拡大を頼むようになった。
エジプトは、米国がカダフィを殺して壊したままになっている隣国リビアの内戦の終結をロシアに頼んだ。スーダンは、内戦の解決をロシアに頼んだ。そして、マリなどサヘル諸国も、米仏と付き合っている限り終わらない自滅的なテロ戦争を終わりにしてほしいと頼んできた。
（The Wagner Group’s Playbook in Africa: Mali）
（The Wagner Group’s Growing Shadow in the Sahel: What Does It Mean for Counterterrorism in the Region?）

ロシアは、米国から頼まれたシリアには自国の正規軍を派遣したが、リビアやスーダンやサヘルでは米国が、表向き事態を改善しようとする（実は悪化させる）テロ戦争を続けている。そこにロシアが正規軍を派遣すると、米露が対立して世界大戦になりかねない。
米国のテロ戦争は表向き「テロ退治」の善行だったし、ロシアもアルカイダが入り込んだチェチェン人などによるテロと戦ってきた。テロ戦争の有事体制がロシア国内政治で諜報界出身のプーチンの立場を強化した利点もあった。そのため国連など公式な外交の場では、ロシアもテロ戦争におおむね賛成してきた。
だがその一方で、中東やアフリカの諸国が、ロシアに覇権拡大を頼み込んでいるのも事実だった。中東アフリカ諸国に頼まれて仕方なく、という姿勢をとりつつ、自滅した米国覇権の空白を無理なくロシアが埋めるには格好の機会だ。
ロシア本土からグルジア、アルメニア、トルコ、シリア、ヨルダン、イスラエル、エジプト、スーダン、リビア、アルジェリア、ニジェール、マリ、ブルキナファソまで、ずっと陸路で親露的な国々を通っていける。ロシアにとって無理のない影響圏の拡大策だった。
（Shifting sentiments in the Sahel: Anti-France or pro-Russia?）

米国との衝突を避けるため、ロシアの正規軍は出さず、代わりにプーチン腹心のエフゲニー・プリゴジンがやっている露政府系の民兵団（傭兵団）ワグネルを出すことにした。露政府は中東アフリカ諸国の政府と軍事協定を結んで兵器支援などは行うが、派兵するのはワグネルになった。
ワグネルは、米国による政権転覆でウクライナ内戦が始まった2014年に、米傀儡のウクライナ極右政権に殺されるウクライナ・ドンバスのロシア系住民を救うための援軍・義勇軍として、それまで露軍の諜報機関の在外要員として、露企業の在外警備などをする警備隊・傭兵団を組織していたドミトリー・ウトキン（活動名ワグネル）らが軍事組織を立ち上げ、プーチンの傘下で民間企業を運営して巨額資産を築いたプリゴジンが運営費を出して作られた。
（Russia establishes a foothold in the Sahel through the Wagner group after the French pullout）

露軍が直接ドンバス（ウクライナ領）に出ていくと軍事侵攻になるので、国際政治上の配慮として、民間組織のワグネルが出ていった。ロシアの在外邦人であるドンバスの露系住民を助けるのは、ロシアとして当然の行為だった。
ロシアは翌年、米国に頼まれてシリア内戦に介入したが、正式に派兵したのは空軍が主体で、地上軍はリスクが高すぎるので出さず、正規陸軍の代わりにワグネルが派兵された（もし米国がシリアに本格派兵していたら米露戦争になった。露空軍はすぐ撤退できるが陸軍は簡単に出ていけない）。ワグネルは、ヒズボラなどイラン系民兵団と協力してアサドのシリア政府軍を助け、米育成のテロ組織（ISカイダ）と戦った。
（ヒズボラもワグネルも正規軍でないが、地元では感涙される英雄たちだ。彼らを極悪組織と歪曲して描き続ける米欧日のマスコミや専門家こそ極悪な人道犯罪者）
（The Last Domino Falls in the Sahel）

ドンバスやシリアへの派兵は露国家として必要な行為であり、対米配慮で正規軍でなくワグネルを出した。現場の派兵要員はワグネル帰属だったが、戦略立案や諜報活動、兵站など周辺機能はすべてロシアの正規軍が担当して支援してきた。そのためワグネルの技能は露軍とほぼ同じだ。
シリアでのワグネルの活動を聞きつけた中東アフリカ諸国が「うちにもワグネルをこっそり派兵してほしい」とプーチンに頼むのは自然だった。
（Macron’s Africa policy has failed, senators say）

米国側マスコミはワグネルについて、アフリカなどで虐殺や犯罪行為を頻発する無能な傭兵団だと喧伝するが、ワグネルはロシアがアフリカ諸国を傘下に入れる覇権拡大活動のために派兵されており、地元の人々に嫌われる犯罪行為をするはずがないし、無能でもない。
逆に言うと、ロシアとしては「ワグネルは無能な犯罪者集団なのでロシアの中東アフリカ支配が成功するはずがない」と米国側が思い込んでいた方が、米国に妨害されずに覇権拡大できるので好都合だ。
（Russia is making its biggest geopolitical shift for 300 years. Here’s how it’s playing out.）

6月末にプリゴジンがプーチンに反逆して大騒ぎになり、「これでワグネルを使ったロシアの中東アフリカ支配も失敗するぞ」と米側専門家たちがぬか喜びしたが、あれはプーチンが米側にそう思い込ませるための茶番劇だった可能性が高い。
さらに言うと、ワグネルは昨年から兵力不足を補うためにロシアの監獄で囚人たちに募集をかけて入隊させていると喧伝され、ワグネル自体もそれを認めているが、これも事実であってもなくても、「ワグネルは質が悪い」というロシアにとって好都合な米国側の歪曲喧伝を補強する目的があるかもしれない。
（ロシアでワグネル反乱の意味）

話をサヘルに戻す。マリなどサヘルでは2019年ぐらいまでに、米仏に頼り続けても事態を好転できないのでワグネルなどロシアに頼んだ方が良いという考えが、治安担当者（軍部）の間で出てきた。
だが、サヘル各国の政府は米仏の息のかかった者たちが支配している。米仏でなくロシアと組んだ方が良いと主張する政治家が出てきても、米仏系プロパガンダに攻撃されて権力に就けない。民主的な転換の道は閉ざされている。となれば、軍部がクーデターを起こして政権転覆するしかない。
米仏は「民主化」によってアフリカ（など非米側）を支配してきたのでクーデターを容認しない。米仏の仲間が当選すれば称賛して支援するが、反米人士が当選すると難癖つけて経済制裁して潰す。ロシア（など非米諸国）は、こうした米国側の偽善策を知っていて現実主義だから、表向きクーデターを受け入れなくても事実上容認する。
（Africa in rebellion: Is a second anti-colonial liberation on the horizon?）

米国側から露側に転換するには、クーデターで政権転換するのが好都合だった。クーデターでできた政権は、米仏から敵視されて仕方なくロシアに頼ったことにできる。
それで、2021年5月にマリで軍部がクーデターを成功させ、新政権は米仏から敵視されるとすぐにロシアにすり寄り、ワグネルと契約を結んでテロ退治を開始した（露政府は表向きクーデター不支持を表明しているが）。
マリの転換は成功した。それを見て、マリの南隣のブルキナファソの軍部が2022年2月にクーデターを成功させ、米仏から敵視されるとすぐにロシアにすり寄ってワグネルと契約した。
（How the Niger coup can shake up the balance of power in and around Africa）

さらに、マリとブルキナファソの転換が成功したのを見て、今回両国に隣接するニジェールの軍部がクーデターを成功させ、すぐにフランスと縁を切った。クーデターを非難すると露側に転向してロシアの影響圏を拡大させるばかりなので、米国は今回ニジェール新政権をあまり批判せず、説得して転覆を元に戻そうとしている。
（Poll reveals over 60% of Nigeriens consider Russia country's most reliable partner）

米国がニジェールに派遣したヌーランド国務副長官代行はネオコンで、2014年にウクライナの政権転覆を引き起こした黒幕として有名だ。ヌーランドが扇動した米露対立はロシアを潰すどころか強め、民主主義の戦士であるはずの彼女がニジェールの親露転向を防ぐためクーデターを半ば容認せざるを得ない皮肉な事態を生んでいる（この皮肉を演出するために隠れ多極派がヌーランドをニジェールに派遣したともいえる）。
いずれの国でも、国民は米仏のテロ戦争が自国を破壊したことを知っているので、国民の大半がクーデターを支持している。
（Nigeria could send thousands of troops to invade neighbor - media）
（Victoria Nuland, Washington’s ‘regime change Karen’, wants to speak to the manager in Niger）

サヘル諸国の軍隊の幹部の中には米国の軍学校（ウエストポイントなど）に留学した者が多く、彼らは米軍学校で反乱鎮圧や市街戦などのやり方と防ぎ方の軍事技能を習得したが、その技能は彼ら自身が母国でクーデターを起こす時に役立った。
米軍は、サヘルを不安定化しておくテロ戦争と並ぶ策略の一つとして意図的に、クーデターのやり方をサヘル諸国の軍幹部たちに教えた可能性がある。だが、近年サヘルで連続的に起こされたクーデターは、サヘルを不安定にするものでなく、むしろ米国をサヘルから追い出し、サヘルがロシアに頼って自分たちの地域を安定化していくためのものになっている。
（Washington’s Undemocratic Military Offspring）

軍事面の米覇権（軍事支配）を強化するはずのテロ戦争が米覇権自滅と中露台頭を招いて世界を多極化する「隠れ多極主義」になってしまった（そうなると知りつつテロ戦争が遂行された）のと同様、米軍がサヘルの軍幹部たちにクーデターのやり方を教え込んだのも隠れ多極主義的な策だったといえる
（アフリカのクーデター頻発の意味）

サヘルを含む西アフリカはナイジェリアが地域の覇権国で、ナイジェリアが主導するECOWAS（西アフリカ諸国経済共同体、15か国）はニジェールに軍事侵攻してクーデター勢力を潰し、追い出されたバズム前政権を再就任させると言っている。ECOWASは西アフリカでEUを真似た国家統合を進めようとするフランス肝いりの策なので米仏に対して従属的だ。
ECOWASのニジェール侵攻策を進めているのはナイジェリアの新任のティヌブ大統領だ。だが強気でやりすぎるとティヌブも自国の軍にクーデターを起こされて政権転覆されかねない。
多民族国家のナイジェリアで強い政治力を持つのは北部に住むハウサ人で、彼らは北隣のニジェールにも住んでいて行き来も多い。ナイジェリアのハウサ人は、自国の軍がニジェールに侵攻して同胞を殺すことに強く反対している。ECOWASはニジェールを軍事制裁しにくい。
（No More Coups in West Africa, Nigeria’s Leader Vowed. Niger Called His Bluff.）

今回ニジェールでクーデターが起きたら、以前にクーデターを起こしたマリやブルキナファソの軍事政権は、すぐにニジェールの新政権を支持した。マリとブルキナファソの軍は、外部勢力（ECOWAS）がニジェールの政権を元に戻すために軍事介入するなら、ニジェール新政権を助けるため自分たちも越境してECOWASと戦争すると言っている。
こうした積極的な肩入れから考えて、マリやブルキナファソの軍事政権は、サヘルから米仏を追い出そうとたくらみ、ニジェールの軍部に対して「君たちもクーデターを起こし、米仏から離れてワグネルと組むのが良い」とそそのかし、ニジェールの軍部をその気にさせたのでないか。
英国系の世論調査によると、ニジェール人の78%が今回のクーデターを支持し、60%が最も頼れる外国はロシアだと答えている。米仏が最も頼れると答えたのはそれぞれ5%未満だった。
（Poll reveals over 60% of Nigeriens consider Russia country's most reliable partner）

ロシアは、ナイジェリア、アルジェリア、南アフリカといったアフリカの中の大国群が、自国周辺の地域を安定化する「極」として機能することを望んでいる。ロシアは、ナイジェリアが今のような米国覇権に従う国でなく、対米自立した国になってもらいたい。ナイジェリアの？？大統領がクーデターで倒され、ニジェールやマリのように米仏と縁を切って親露な国に転換してくれた方がロシアにとって好都合だ。
（ECOWAS vs Niger: Why Russia may attempt coup in Nigeria - Adeyanju warns Tinubu govt）

ロシアはアフリカを非米化している。だが、アフリカの非米化が加速化するには、ロシアの策略だけでは足りない。世界最大の経済大国となった非米側の雄である中国の姿勢や戦略が重要だ。
中国は、ロシアより前からアフリカの非米化、欧米からの自立を支援している。中国とアフリカの定例サミットは2000年からだが、中国とロシアのサミットは2019年からだ。すでに書いたように、ロシアはシリア内戦で成功してアフリカ諸国から頼られるようになってから、中国と似た形式で3年ごとのサミット開催を始めた。
（China and Africa: In It for the Long Haul?）

中国はアフリカとの関係が経済と外交だ。米欧を刺激したくないので、軍事面はあまりやっていない（米欧が批判するジプチの中国軍基地は、アフリカ対策よりも、インド洋の自国船の航路安全確保、海賊対策が中心）。
米国がテロ戦争を自滅させてアフリカの治安を悪化させても、以前の中国はあまり対策できなかった。それだけに、近年ロシアが地元諸国に頼まれてアフリカに軍事面で進出し、米国が破壊した治安をロシアが回復してくれるのは中国にとってありがたい。ロシアのアフリカ進出は、中国にもアフリカにも感謝されている。
（10 Things to Know about the U.S.-China Rivalry in Africa）

アフリカでは全ての国（55）が参加して「アフリカ連合」を作り、アフリカ内部を安定・統合させ、国際政界でアフリカとして統一的な動きをして影響力を増そうとしている。エチオピアにあるアフリカ連合の本部ビルを援助活動として作ったのは中国だ。
多極型世界を望む資本家だったロックフェラーが戦後、ニューヨークに多極型国際組織である国連本部ビルを作って寄贈したように、中国（中共）は、アフリカを多極型世界の極の一つにするためのアフリカ連合の本部ビルを作って寄贈した。
習近平の中共は、衰退している米国覇権体制に替わる、多極型の世界体制を作ろうとしている。アフリカ連合は、国連安保理やG20の中に、自分たちの場所を設けようとしている。
アフリカは極の一つになる。そのことはプーチンも、最近のロシア・アフリカサミットの挨拶の中で宣言した。この件で、ロシアと中国は組んでいる。ロシアのアフリカ進出は、裏で中国と組んで展開している。
（Putin: Africa Becoming Center of Power）
（アフリカの統合）

アフリカの非米化と発展、世界の極の一つになる動きは、これから20-50年ぐらいかかりそうだ。ロックフェラー番頭キッシンジャーの訪中から今の習近平まで、中国の台頭（引っ張り上げ）に50年かかっている。アフリカも今後20年だと発展途上の感じかもしれない。その前に米国側の衰退も起きる。
（世界のデザインをめぐる２００年の暗闘）

 

執拗な原発施設攻撃

以下文は８月１０日のロイターの記事、スプートニク、日本で報道されない動画等の紹介です。

ウクライナ・米国・NATOにとってロシアに勝利することは絶望であることはプロパガンダ報道と違い、世界は知っています。残された戦い方はウクライナ（CIA）が得意とする「テロ攻撃」のみしか無いようで、ウクライナはロシア国内で更にテロ攻撃を拡大するでしょう。歴史の明確な事実として、反ロシアを醸成するために、対する勢力と称し自作自演テロを米国、日本等でテロ攻撃を行う可能性があります。

過去のウクライナの原発攻撃も明確に攻撃弾道経路等々を調査した証拠をロシア側は国際機関等に示しましたが無視され続けています。原発攻撃破壊は周辺国等ばかりでなく、地球規模の甚大な被害をもたらすことは明白で、被爆国日本は福島原発の件も有り、もっと関心を寄せるべきです。原発攻撃を無視続ける日本、ウクライナ側の攻撃だから無視するのか・・・思考停止している日本人には理解できないでしょう。

 

今回の原発攻撃は攻撃したドローンの飛行経路等、残骸を証拠品として世界に発表しています。これが否定されたら世界は怒り狂うでしょう。ウクライナ側は証拠を提示しても否定続けています。今回の原発攻撃は根拠が単純・明白、科学・論理的にも否定できず、ロシアの仕業とは世界は思わないでしょう。今回の原発攻撃はウクライナ・米国の末期症状と言えると思います。

ウクライナ・米国はロシアを混乱させ、交渉で有利にしたいでしょうがウクライナ、米国、NATOにはもう武器・弾薬は枯渇、生産するにも経済的に困窮しており、残された道は世界を巻き込んで世界大戦に持ち込み、戦術核兵器を局所的に使用する戦いしかないようですが、「孫氏の兵法」からしてウクライナ・米国の勝利は厳しいと思います。

 

以下記事はスプートニク（国際版）の素人日本語概訳です。

Ukrainian Drone Targets ZNPP Spent Nuclear Fuel Storage Facility - Russian Security Forces

８月１０日の記事

[９日 ロイター] - ロシア治安部隊は９日、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ウクライナが同原発の使用済み核燃料貯蔵施設をドローン（小型無人機）で攻撃しようとしたと表明した。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。 ＲＩＡは、治安部隊は撃墜したドローンの飛行経路を分し、核燃料貯蔵施設に対する攻撃が意図されていたと結論付けたと伝えている。治安部隊は撃墜したとするドローンの写真を公開した。 一方、ウクライナ側はこれを否定。ポドリャク大統領顧問は「ウクライナは同原発に対しいかなるドローン攻撃も行っておらず、計画もしていない。理論的に考えて今後も行うつもりはない。それは間違いない」との声明を出した。

 

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以下記事はスプートニク国際版（８月１０日）

ウクライナのドローンがZNPPの使用済み核燃料貯蔵施設を標的に攻撃

ロシアの治安部隊

メリトポリ(スプートニク)・水曜日

ウクライナがザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の使用済み核燃料貯蔵施設をドローンで攻撃しようとした、とロシアの治安部隊はスプートニクに語りました。ドローンの進路の分析は、攻撃ドローンがZNPPの領土にある使用済み核燃料貯蔵施設に向かって移動していることを示しました。核燃料容器の損傷は、核の大惨事と人々の死を引き起こす可能性がありますと治安部隊は述べています。

その日の早い段階で、ZNPPに向かって移動するウクライナのドローンがエネルゴダールで確認されていました。ザポリージャ原子力発電所の方向に向かっていたウクライナのUAVがエネルゴダール上空で発見、治安部隊の巧みな行動により破壊しました。調べてみると、このUAVはストライキUAVであることが判明しました。標的はザポリージャ原子力発電所でしたと治安機関は述べています。

 

キエフの反撃は、ザポリージャ原子力発電所でさらなる安全上の懸念を生み出します (sputnikglobe.com)

ウクライナの反撃は、ザポリージャ原子力発電所で安全上懸念を引き起こします。

グロッシ

モスクワ(スプートニク)

２０２３年６月３０日

ウクライナの反撃は、ザポリージャ原子力発電所(ZNPP)の安全性について「追加の懸念層」を生み出すと、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ長官は木曜日に述べました。

私が[ZNPP]を訪問したとき、プラントの隣接する冷却池にすでに含まれている水の量を維持するために、プラントの管理者によって最初の初期措置が取られたことがわかりました」とグロッシはフランスのメディアに語っています。

しかし、これが中長期的にこれを継続するのに十分ではないことは明らかであるため、代替措置、追加措置、緩和措置を採用し、講じる必要があります。

必要に応じて、このプラントが最前線に座っているため、それ自体が非常に不安定な状況に対する懸念のこの追加の層があります...したがって、進行中の反撃とそこでの軍事活動の文脈では、そこでの戦闘では、プラントは信じられないほど壊れやすく、そこで戦闘攻撃した場合に損傷を受けやすいことは明らかですと彼は付け加えました。

ウクライナは、ドネプロペトロフスクとニコラエフの地域、およびウクライナが支配するザポリージャとヘルソンの地域の一部でZNPPで緊急事態が発生した場合の行動を練るための大規模な演習を発表しました。

クレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフは、演習についてコメントし、ウクライナ側による挑発の脅威は一定であり、それはカホフカ水力発電所での破壊によって実証されたと述べ、IAEAの代表は、最近のプラント訪問中にZNPPで安全を確保するためのロシアの努力を記録したと付け加えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は以前、ウクライナの諜報機関と治安機関の報告を引用して、ロシアがウクライナの安全保障に関心がなかったためにZNPPを爆破する準備をしていると非難しています。

ロシアは、6月に原発を訪れたグロッシが率いるIAEAミッションは、これらの声明がナンセンスであると確信できると言って、これらの主張を否定しました。実際、ロシアのワシリー・ネベンジア国連大使は、木曜日の国連安全保障理事会の会合で、ロシアはプラントを爆破する意図はまったくないと強調しています。

 

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日本で報道されないニュース

(96) 新党やまと チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。ウクライナ問題の核心を突いていると思います。

 

バイデン氏は奇跡を期待しており、自身のウクライナ戦略がすでに失敗したことに気づいていない＝メディア

 

長崎「原爆の日」の式典　加害者・米国には誰も言及せず

サウジのウクライナ平和的解決 協議は空振りに終わった　　　inosmi 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授 (eritokyo.jp)

西側諸国はゼレンスキーを排除するため２つの選択肢を準備している。 社会学者：ウクライナ人は汚職の責任を大統領に押し付ける　　VZ新聞　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授 (eritokyo.jp)

本来の日本はどんな国だったでしょうか？

昭和20年９月２日、日本と連合国との間で交わされた休戦協定（停戦協定）に調印、この協定により日本の降伏が確認され、ポツダム宣言の受諾は外交文書上固定されました。戦争末期には数十万人の何の罪もない子供、女性等の民間人が焼夷弾で焼かれて死亡しています。原爆同様、米国はこのような人種差別・犯罪を犯し、国際法違反を行っています。

昭和２０年９月２日を境に日本は米国の支配下になってしまいましたが、日本が欧米に反旗を上げた結果、アジア等では欧米に植民地化され、多くを搾取されていた多くの国が独立を果たしています。昨今もアジアの中で戦前・中の日本の心を頑なに守っているミャンマー、欧米・日本では悪のように報道されていますが、真相は違うことが分かります。

日本の戦は全てがだまし討ち・真珠湾攻撃からスタートしているように徹底的に報道されますが、真珠湾攻撃以前の欧米の日本に対する対応を理解することは正しい歴史を知ることになると思います。昨今のロシアのウクライナに対する特別作戦と似ています。ウクライナ問題も一人でも多くの方が、２０２２年２月２４日以前のNATO、ウクライナ東部問題を知ることが世界の平和の一助となると思います。

先ずは日本人自身が国を守ること、国民全員が安全保障を考え、その上で自国の安全を構築し、その土台上で経済を発展させ国民の幸せが目で見える形にする必要があると思います。昨今の日本は主権国家とは程遠い国に成り下がり、トップ自らの行動は、神風特別攻撃隊員の日本への思いとは真逆の行動であるように思います。ウクライナ復興支援も日本は間接的に２０兆円以上を負担するとも言われ、ウクライナ問題もNOと言う日本策があってもいいと思います。

先の戦いで、それぞれの場所で戦った先人、神風攻撃隊の人達が今日の日本をどう思うでしょうか。この人達のお陰で、今の日本があることを忘れてはいけないと思います。当時の日本を取り巻く国際環境・・・当時の日本人は今と違い、誇り高い人達が多かったと思います。現代に当てはめると日本の問題も多々ありますが、日本に正当性があると思います。当時の多くの国民は日々、歴史の事実として精一杯生きており未来の日本を信じ戦前、戦中を生きていることが分かります。

先人達が如何に弱肉強食の欧米から日本を守り、平和のもと経済を発展させ、民の幸せを願っていたのは間違いありません。敗戦後、二度と白人に立ち向かわないGHQ策により日本は教科書にも記載されるような極悪国になってしまい、今日も自虐史観を持ち続けています。世界でも稀な長い歴史、文化、自然豊かな国土、何よりも天皇制度を有する日本、世界を見渡してもこのような素晴らしい国は存在しません。この日本を如何に未来に繋ぐかは、新型コロナ・ウイルス、ワクチン、ウクライナ、グローバル化、グレート・リセット等の問題に対する私達の思考にかかっていると思います。

 

以下に動画と記事を紹介します。

家族、郷土、国に対する恩義を持っていた多くの特攻隊員達、敗戦後の日本が戦勝国側に対し、少しでも有利な条件を得るように未来を信じ、生き残った人たちに未来を託し戦っています。これらの事実を日本人として未来永劫忘れてはならないでしょう。精悍、凛とした表情をした特攻隊員達・・・この神風特攻隊の戦いが無かったら戦後は間違いなく、違った敗戦国となったでしょう。

(92) 坂本龍馬 - YouTubさんの動画紹介です。

(104) hibimoe - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(92) 祖国日本 - YouTubeさんの動画紹介です。

青い閃光・ブルーインパルス・・・

 

(94) むすび大学チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

忘れてはならない大切なもの！

日本の戦争は多くのメディア等は真珠湾攻撃からスタートさせますが、真珠湾以前の日本を取り巻く歴史が極めて重要です。同様に、ロシアの軍事力行使日の２０２２年２月２４日と同じで、真相を知るには２月２４日以前のロシアの置かれた状況を理解する必要があります。

 

(95) Pride & History - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(91) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。

 

「大東亜戦争」は日本の自衛戦争 ── マッカーサーの爆弾発言 (teikoku-denmo.jp)さんの記事の一部を紹介します。

 

「日清戦争」（1894～1895）・「日露戦争」（1904～1905）・「満州事変」（1931）・「日中戦争」（1937～1945）・「太平洋戦争」（1941～1945）と言った大日本帝国 ── 明治維新後の日本が戦った戦争は、全て「軍国主義」日本による「侵略戦争」だった・・・とは左翼・反日日本人が好き好んで主張するフレーズです。

確かに終戦直後、開廷した東京裁判（極東国際軍事法廷）に於いて日本は「侵略国家」として断罪され、その後、今に続く事となった「東京裁判史観」（自虐史観）に基づき、教育の場でも、「日本はこんなに悪い事をしてきました・・・」と言った洗脳教育が実践されれば誰しも、「日本は嘗（かつ）て近隣諸国を侵略し、多大な迷惑を与えたんだな」と納得してしまっても無理からぬ事です。

しかし、日本の戦争は「侵略戦争」だったとして東京裁判を開廷し、日本を断罪した正に張本人であるマッカーサー元帥 ── 日本軍と実際に戦い、戦後、GHQ（連合国軍装司令部）最高司令官として日本に進駐、東京裁判を開廷して日本を断罪した人間が、その後、自身の考えを180度転換、日本の戦争は「自衛戦争」だったと言っているのです。

これは、物凄い爆弾発言です。「侵略戦争」だと考えられていたものが、実際には、「自衛戦争」だった訳ですから。しかし、「自虐史観」に染まった日本では、今尚、「日本の戦争は侵略戦争だった」と言った主張が大手を振って罷（まか）り通っているのが実情です。と言う訳で、今回は、マッカーサーの爆弾発言を通して、日本の戦争が「自衛戦争」であった事を論じてみたいと思います。

 

昭和26（1951）年5月3日。朝鮮戦争に於ける戦争方針でトールーマン大統領と対立し、GHQ最高司令官を解任されたマッカーサーが、米国上院軍事外交共同委員会の場で、朝鮮戦争に於いて彼が主張した支那海上封鎖戦略についての答弁の際、以下の様な「爆弾発言」をしたのです。曰く、

『問

　では五番目の質問です。赤化支那（中共：共産中国）に対し海と空とから封鎖してしまへといふ貴官（マッカーサーの事）の提案は、アメリカが太平洋において日本に対する勝利を収めた際のそれと同じ戦略なのではありませんか。

 

　答

　その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。日本は八千万に近い膨大な人口を抱へ、それが四つの島にひしめいてゐるのだといふことを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事してゐました。
　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けてゐる時よりも、働き、生産してゐる時の方がより幸福なのだといふこと、つまり労働の尊厳と呼んでもよいやうなものを発見してゐたのです。
　これほど巨大な労働力を持ってゐるといふことは、彼らには何か働くための材料が必要だといふことを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました。しかし彼らは手を加へるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。
　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであらうことを彼ら（日本政府・軍部）は恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです』

[ 原文 ]

Senator HICKENLOOPER. Question No.5 : Isn't your proposal for sea and air blockade of Red China the same strategy by which Americans achieved victory over the Japanese in the Pacific?

General MACARTHUR. Yes,sir.In the Pasific we bypassed them.We closed in. You must understand that Japan had an enormous population of nearly 80 million people,crowded into 4 islands.It was about half a farm population. The otherhalf was engaged in industry.

Potentially the labor pool in Japan,both in quantity and quality,is as good as anything that I have ever known. Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.

This enormous capacity for work meant that they had to have something to work on.They built the factories, they had the labor,but they didn't have the basic materials.

There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm. They lack cotton,they lack wool,they lack petoroleum products,they lack tin,they lack rubber,they lack a great many other things, all which was in the Asiatic basin.

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

（小堀桂一郎編『東京裁判　日本の弁明』より）

と。ちなみに、この「爆弾発言」は彼の証言から三日後の5月6日、『ニューヨーク・タイムズ』紙に全文が掲載され、日本の新聞各紙にも報道されましたが、今日、この事は忘れ去られてしまったのか、或いは、無視されているのか、殆（ほとん）ど問題にされていません。

実際、教育の場でも生徒達に教えられる事は、先ず以てありません。もしも、「自虐史観」に固執する左翼・反日日本人が、この「爆弾発言」を知りながら黙殺しているのだとすれば、「意図的」なものを感じざるを得ません。それはさておき、日本の戦争を「侵略戦争」と信じていたマッカーサーが、何故、変心して「自衛戦争」側に鞍替えしたのでしょうか？　それは、朝鮮戦争が契機となっていたのです。

戦後、朝鮮半島は、北緯38度線を境界として、南には米国を後盾に韓国が、北にはソ連を後盾に北朝鮮が並存し、小競り合いを繰り返していたのですが、昭和25（1950）年6月25日、その均衡が遂に破られたのです。この日、北朝鮮軍が電撃的な「南侵」（韓国への軍事侵攻）を開始、総崩れとなった韓国軍は次々と撃破され、韓国各地が北朝鮮軍の手に落ちていきました。所謂「朝鮮戦争」の始まりです。しかし、米国が黙ってはいませんでした。米国は日本に進駐していた米軍（進駐軍）を韓国救援の為、朝鮮半島に急派し、同年7月には更に米軍を「国連軍」として増派したのです。とは言え、北朝鮮軍の勢いは留まる事を知らず、遂には米韓連合軍を釜山（プサン）周辺に迄追い詰めたのです。このままいけば、朝鮮半島は北朝鮮によって「祖国統一」していた事でしょう。しかし、「歴史」はそうなる事を拒みました。同年9月、仁川（インチョン）上陸作戦に成功した米軍が、北朝鮮軍を背後から攻撃した事で、今度は北朝鮮軍が総崩れとなり、勢いに乗じた米韓連合軍は、北朝鮮軍を支那・北朝鮮国境近くに迄追い詰めたのです。これで韓国による「祖国統一」が実現する筈でした。しかし、「歴史」はこれをも拒絶したのです。10月末、今度は、支那が北朝鮮救援を名目に介入、人民解放軍を「義勇軍」として大量に派兵し、北朝鮮軍と共に米韓連合軍を南へと押し戻し、昭和26年春頃から、北緯38度線を境界に戦況は膠着状態に入ったのです。

 

GHQ最高司令官・マッカーサーは、朝鮮戦争勃発に伴って国連軍司令官をも兼任、米韓連合軍を指揮しました。彼は、朝鮮戦争を契機に、日本を「防共の砦」・「米国の同盟国」として、国家再建に方針転換した事に見られる様に、「反共」を旨としていました。ですから、朝鮮半島の「赤化」（共産化）等以ての外の事であり、北緯38度線以北にソ連・支那を後盾とする北朝鮮が存在する事自体、我慢のならない事でした。そんな彼の事でしたから、仁川上陸作戦後、優位に立った米韓連合軍をして一気に北朝鮮全域を制圧、朝鮮半島を韓国が統一し「防共の砦」とする事が悲願でした。そして、それは北朝鮮軍を支那・北朝鮮国境に迄追い詰めた事で実現する筈でした。それが、支那人民解放軍の参戦で崩れたのです。更に、どんなに北朝鮮・支那連合軍（以下、「共産連合軍」と略）を叩いても、その背後、「満州」（中国東北部）が兵站基地として機能し、更にその後ろにソ連・支那が控えている以上、どんなに攻勢をかけても戦況は遅々として好転しない事に苛立ちを覚えました。そこで、彼は初めて気付いたのです。日本の戦争は「自衛戦争」だったのだと。

朝鮮戦争が膠着する中、マッカーサーが立案した事は、「満州爆撃作戦」でした。前述の様に、満州は共産連合軍の兵站基地として機能していた訳で、ここを拠点として共産連合軍に次々と軍需物資が届けられていたのです。これではいくら米韓連合軍が攻勢をかけても、共産連合軍が降参する訳がありません。早い話が、支那事変の際、ビルマ（現・ミャンマー）等の「援蒋ルート」を通って、米英から蒋介石政権に軍需物資が届けられた事で、戦況が膠着状態に陥ったのと同じ事が起こった訳です。それを打開する為に立案されたのが、満州爆撃作戦だった訳ですが、マッカーサーは彼自身がこの作戦を立案した事で、「日本の立場」が初めて理解出来たのです。つまり、日本にとって、朝鮮半島とその延長線上にある満州は「国家の生命線」であり、ここが日本と敵対する国家・勢力によって支配されると言う事は、取りも直さず「皇国の興廃」 ── 国家存亡の危機に直面する緊急事態である、と言う事に気付いたのです。現に、日本は、かつて高麗を属国化した元（モンゴル）によって、高麗を拠点に侵攻された経験があります。（元寇：蒙古襲来）　だからこそ、日本は、清国の李氏朝鮮に対する干渉を排除する為に「日清戦争」を、ロシア帝国が満州から朝鮮半島を窺（うかが）うや「日露戦争」を戦かった訳です。清国・ロシア帝国共に当時の「超大国」であり、「新興国」日本にとっては「侵略戦争」どころか、それこそ正に「皇国の興廃」を賭けた一大戦争だったのです。この日本の朝鮮観・満州観と、日本人の勤勉且つ労働を尊ぶ国民性を知ったからこそ、マッカーサーは考えを改め、米国上院軍事外交共同委員会の場で、敢えて日本を擁護する様な「爆弾発言」をした訳です。

最後に、前掲『東京裁判　日本の弁明』（小堀桂一郎編）の文中

「したがつて彼らが戦争に飛び込んでいつた動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだつたのです」

に登場した「安全保障の必要」について若干補足してみたいと思います。この部分は、マッカーサー発言では元々「セキュリティー」（security）でした。邦訳の際に、「安全保障の必要」とされたのですが、この部分 ── 「セキュリティー」は、「生存権の確保」と解しても良いのでは無いかと思います。

それを如実に物語っているのが、昭和16（1941）年9月6日に開催された御前会議に於ける永野修身（おさみ）・海軍大将の発言です。

彼は、米国が日本に突き付けてきた事実上の最後通牒『ハル-ノート』を甘受、米国に屈服し戦争を回避するか、はたまた、何もせずに時勢が好転するのをじっと待つか、或いは、対米開戦に踏み切って戦争の中に活路を見い出すかについて、こう発言しています。

 

「戦わざれば、亡国と、政府は判断された。戦うもまた亡国であるかも知れぬ。戦わざる亡国は魂まで失った亡国であり、最後の一兵まで戦うことによってのみ死中に活を見いだしうるであろう。戦ってよし、勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我らの子孫は再起、三起するであろう」

永野大将は遠回しに、米英との戦争は端から「勝ち目」の無い「負け戦」である、と言っているのです。

決して言われている様な「侵略戦争」をしよう等とは露共思ってはいないのです。進むも亡国（敗戦）、退くも亡国、同じ亡国なら「皇国の興廃」を賭けて戦い、せめて、日本人の「民族としての誇り」（日本精神・日本人の気概）だけでも後世に残そうではないか、と言っているのです。これの一体何処が「侵略戦争」なのでしょうか？　矢張り、日本の戦争は、マッカーサーが認める迄も無く「自衛戦争」だったのです。

 

アフリカ諸国の悲願である、自主独立が目前となっています。

欧米・日本で報道されるロシア関連のニュースは略、嘘・プロパガンダ・不正等が多く鵜呑みしたら世界・日本を見失ってしまいますが、コメント等を見てみると日本国民の約８割はB層とも言われ、これらの情報を鵜呑み思考しているように思います。この約８割の人達が政権を選び、日本の歴史等の一部を作っているという現実・・・私達は諦めたら負けです。欧米のウソ・プロパガンダ・不正を鵜呑みする態度をメディアリテラシーと呼び、オーウェル１９８４年（１９８４年、原題: Nineteen Eighty-Fourは、１９４９年に刊行した英国の作家ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説です。全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いています。欧米での評価が高く、思想・文学・音楽など様々な分野に今なお多大な影響を与えている近代文学傑作品の一つです。）状態でウソ・プロパガンダ・不正の規模が巨大て修正不能のようで、この状態は続きB層の日本人は思考することなく信じ続けるでしょう。

【印象操作】B層を脱却せよ！国民は4種類に分けられている (niwakakinyu.com)

世界には多くの正義感、良心・良識を持った人達の多くがNATO、ウクライナの親ロシア住民に対する対応、ロシア制裁等に疑問を持っています。昨今の日本国内の物価上昇も間接的に対ロシア制裁の影響を受けているのは間違いないと思います。ヨーロッパは略、経済的に苦しく、特にドイツはもう立ち直れない可能性があります。これらに鑑み欧米では多くのデモが発生していますがメディア等々は無視・報道しないようです。

８月に行われるアフリカ諸国首脳会議・BRICS・・・欧米支配から脱し、これまでのアフリカと違い、自主独立に目覚めようとしています。対し米国はヌーランド氏を送り込もうとしています、ヌーランド氏の手法は政権等の転覆でグルジア、ウクライナ、キリギス、チュニジア、日本に身近な２０１４年の台湾・ひまわり革命等、多くのカラー革命をジョージ・ソロス氏が計画し、その実行役等がCIA（ドル〇幣輪〇機保有・・・無限のド〇を〇刷、工作資金としています。ドイツ情報機関等情報等）、ヌーランド氏と言えそうです。ジョージ・ソロス氏・・・今回のウクライナの戦いをNATO、ウクライナ親ロシア住民の虐殺等々を計画、CIA、ヌーランド氏が実務役等としてロシアを軍事力行使に導きました。世界ではこれまで多くのカラー革命が行われてきましたが、その計画立案者は略、ジョージ・ソロス氏で、CIA、ヌーランド氏が実行役等でした。今回もアフリカ諸国の米国離れ等を止めるために、現地の極左等（グローバル化等を進める、米国の支配層は極左思想で中国とは間違いなく、兄弟の関係であると言われています。）の反対派を利用、資金提供、政権等を転覆させるためにアフリカにカラー革命を持ち込む可能性があります。

対し、日本は・・・

 

(90) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

東欧カラー革命（色の革命）手法と事例まとめ - ソロスとCIAが政権転覆！ | ホットニュース (HOTNEWS) (hotnews8.net)さんの記事紹介です。

東欧カラー革命（色の革命）手法と事例まとめ - ソロスとCIAが政権転覆！ | ホットニュース (HOTNEWS)

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュースさんの記事紹介です。

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース

 

(90) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)さんの記事紹介です。

ウクライナ紛争終結はアフリカの「命を救う」ことも意味する – AU議長 　　RT　　　英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

米国国務省 対ロシア制裁機能しない）　　　ru-novosti　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

スプートニクの記事紹介です。

中国、きょうからレアメタル2種輸出規制　変更点や日本への影響は

 

【まとめ】 「ロシア－アフリカ」サミットが閉幕　総括内容

 

【ライブ】ロシア・アフリカ首脳会議　プーチン大統領が演説

 

【特集】ロシアから日本へ旅行者が急増！日本観光ブームの裏で何が起こっているのか、業界関係者に徹底インタビュー

 

以下ニュースは世界では報道されていますが、情報難民大国日本では報道されないニュースです。

独立系メディア　青山貞一・ (eritokyo.jp)

世界大戦・核戦争に誘導しようとする国と脇役国

以下文はロシア・ツディの記事の素人日本語訳、その他の動画紹介等です。

昨今の戦いはウクライナ敗戦が目前で、残された戦いは米国が得意とするテロ攻撃に移行するしかないでしょう。多くの米国民等の意思とは違う、米国政権等の理不尽な誘導による世界大戦・核戦争は避けられない可能性が大きいと思います、愚かなことです。

情報等ではウクライナ軍は昨年、主要軍部隊が壊滅、昨今はウクライナ軍は主に脱走自由な？傭兵、多くのNATO要員がウクライナ兵として参加、米国軍人も相当死亡していますが死亡の場合、立場上、ウクライナでの交通事故、不慮の事故、病死等で処理されているようで今後大きな問題となる可能性が有ります。

ロシアに対するメディア、御用専門家等の反ロシア報道は尋常を超えているように思います。正確な情報を得る手段は幾らでもありますが、欧米・日本のメディア、御用専門家等情報を鵜呑みする日本国民、未来は寂しい結果を招くのは間違いないと思います。昨今、ウクライナの戦いは米国等（ネフィリム） VS ロシアの戦いとなり世界は理不尽なウクライナ・米国策等にうんざりし、多くの国が距離を置こうとしていますが必死に、飴と鞭の古来の手法で引きとめようとしているようにも思えます。

 

タス通信7月27日

World news — RT International

シーモア・ハーシュ氏について・・・

自身が精査した限り、情報が極めて正確である理由は情報筋として米国政権、省庁等には世界から米国の信頼を得るため、間違った政策等を是正して欲しいと言う強い正義心・良心・良識を持つ人達の代表者等がシーモア・ハーシュ氏にリークしているとも言われており、情報信頼度１００％に近い情報であると言われ、世界から最も信頼されるジャーナリストと言われる所以のようです。

 

「米国はクリミア橋のテロ攻撃で重要な役割を果たした」–シーモア・ハーシュ

ウクライナは2回目の攻撃に米国の技術を使用した、と情報筋は有名なジャーナリストに語りました。米国は、ケルチ橋に対する両方のウクライナの攻撃を可能にした、とピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュは木曜日に発言しました。

「両方の攻撃におけるバイデン政権の役割は不可欠でした」と彼はサブスタックで発言しました。勿論、それは私たちの技術でしたと米国当局者はハーシュに語り、２０２３年７月１７日に橋を損傷したドローンに言及しました。

「ドローンは遠隔誘導され、攻撃しました。」

ハーシュは彼の情報源を特定しませんでしたが、彼の最新の投稿は、ジョー・バイデン大統領は耳を持っていないと感じているが、そうすべきであるアメリカの諜報機関の人々は述べています。ウクライナでの最近の出来事を見るものとして説明されました。

米国の諜報機関が橋の攻撃に対するロシアの報復の可能性を検討したかどうか尋ねられたハーシュの情報筋は、私たちはそこまで考えていないと答えました。ウクライナは、ヨーロッパ最長の橋へのテロ攻撃の責任を公式に認めています。私たちの国家戦略は、ゼレンスキー大統領がやりたいことは何でもできることです。

２０２２年４月初旬にクリミア橋でトラック爆弾が爆発し、民間人が死亡、橋はひどく損傷、数ヶ月の修理が必要でした。７月のドローン攻撃では２人が死亡し、かろうじて生き残った少女が孤児になりました。

ウクライナは両方の攻撃を祝したが、公式にはいかなる責任も否定、しかし、米国の諜報機関はすぐにトラック爆破をウクライナの諜報機関と認めました。ウクライナの主要な諜報機関であるSBUの長は、昨今、ついに認めました。

米国は、ロシア領土を攻撃するのに、米国提供の武器を使用しないようウクライナに要請しましたがクリミアや、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツクとルガンスク地域は、実際にはウクライナ領土であり、したがって正当な標的だと主張しています。これはウクライナにとって完全な寛容さに相当し、紛争をエスカレートさせるリスクがあると、ロシアの駐米大使は２０２３年１月に警告しています。

ロシアは、オデッサの港湾施設を標的にすることで、２０２３年7月の橋梁攻撃に報復しました。ウクライナがトウモロコシとヒマワリの種を主にEUに輸出することを可能にする、いわゆる黒海の「穀物取引」も、攻撃の余波で終了しました。

 

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「オデッサの輸出には、ウクライナが入手していた麻薬や石油などの違法なものも含まれていた。」シーモア・ハーシュ

 

ハーシュの情報筋は米国がウクライナへの支援を倍増させており、最近ではパキスタンから155mm砲弾の供給をしていると述べました。

ウクライナは「その弾薬を使い果たしており、私たちはそれが不足している」とバイデンは最近CNNに語り、その場しのぎの措置としてウクライナへのクラスター爆弾の配達を正当化しようとしています。米国は「ゼレンスキーが何を考えているかについて本当の考えを持っていない」と当局者は述べ、ウクライナの指導者は、しがみつく以外に計画はないと発言しています。

ウクライナに対する米国の支援は、バイデンの息子、ハンターの世話をしていたという理由だけでなく、ゼレンスキーのバイデンに関する情報によるものであるとも推測しました。

 

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「専門家は、ウクライナが勝つことを期待することは「狂気」の定義であると言います」–USAトゥデイ

 

伝えられるところによると、ウクライナは膠着状態に陥っており、ロシアはウクライナを征服するつもりはなかったと主張しています。ウクライナを武装させ続け、ロシアを打ち負かすことを期待することは、ウクライナが旧ソ連を征服することを決して目的としなかった敵との勝てない膠着状態に閉じ込められているため、米国や他のNATO加盟国にとって、戦略的狂気であると、USAトゥデイは複数の米国外交政策専門家を引用して報じています。

木曜日に発表された報告書は、ウクライナでの成功とされるものを宣伝していた西側メディアの物語の変化と、ウクライナがロシアとの紛争に勝つために必要な限り大規模な軍事的および経済的援助で支援されなければならないというバイデン政権による誓いを示唆しています。

ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの上級研究員であるジョージタウン大学のショーン・マクフェイト教授は、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナの主要資産である西側の恩人に対する信頼を失い始めていると新聞に語っています。彼は、ゼレンスキーが勝つことはできないが、負けるわけにはいかない立場に身を固めていると主張しています。

 

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「NATOは、ゼレンスキーの疲労と失望を経験しています」と、国防総省とCIAの相談を行った米陸軍のベテランであるマクフェイトの発言

 

ゼレンスキー政権が戦争に勝つことができるという期待に基づいて、数十億ドル相当の兵器をウクライナに送り続けることは戦略的狂気の定義であると付け加えました。

アメリカ国務省に外交政策について助言してきた起業家、空軍退役軍人スティーブン・マイヤーズは、欧米の政治やメディアの言説に反して、ロシアのプーチン大統領は戦争を決して意図していなかったため、膠着状態が最も可能性の高い結果であるとUSAトゥデイに語りました。

NATO加盟国は、ロシアがウクライナを征服して西に移動することを計画していたので、ウクライナを支援しなければならないと主張しているが、マイヤーズはロシアがそうではないことを証明したと示唆しました。

紛争中のロシアの軍事戦術は征服と完全に矛盾しているとマイヤーズは述べました。むしろ、プーチンの唯一の本当の狙いは、ウクライナをNATOから締め出すことだと述べています。戦略的には、この戦争は開始前に双方によって失われました。それは膠着状態に終わるでしょう、それは最初からプーチンの意図だったと思います。

 

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ウクライナとロシアの損失の「巨大な違い」–プーチン

アメリカ国防当局者は、ウクライナが6月初旬に始まった長い間予告された反撃で軍隊と西側から供給された兵器の大きな損失を被っているにもかかわらず、ウクライナがロシアを打ち負かすことができると主張し続けています。

正面の状況は膠着状態ではないと、米国家安全保障会議のスポークスマン、ジョン・カービーは水曜日にホワイトハウスで記者団に語りました。彼はウクライナ軍が彼らが望むほど遠くまでも速くも行っていないことを認めました。

ウクライナは今、予備として拘束されていた何千人もの軍隊を前進させることによって反撃を開始したとニューヨークタイムズは水曜日に正体不明のペンタゴン当局者を引用して報じました。

ホワイトハウスと国防総省当局者は強い関心を持って活動の増加を見守っていると新聞は述べ、ある上級補佐官はウクライナの最新の状況を大きな試練と述べました。

しかし、スティーブン・マイヤーズはUSAトゥデイに、西側とウクライナの指導者たちは、彼らがおそらく実現できない誓いを立てたと語っています。

バイデン大統領、NATO、ゼレンスキーは自分たちが作ったキャッチ22に閉じ込められており、彼らが作成した非現実的な期待に応えることができませんと述べています。

 

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「西側はウクライナが反撃の準備ができていないことを知っていた」–WSJ（ウオールストリート・ジャーナル）

ウクライナ軍は、「失敗した」反撃を推し進めているため、ロシア軍の２６倍の割合で死傷者を出しているとプーチン大統領は述べました。ロシアの部隊はまた、数十の西側供給戦車やその他の装甲車両を破壊しました。

(85) 「週刊西田」 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

以下のスプートニクの記事は世界のメディア、日本のメディアでも引用（不都合な箇所は除いているようです。）している情報で、根拠等が明白で世界でも信頼されている情報です。多くの人達がこれらの情報に接し、自分なりに思考することは極めて大切であると思います。

ウクライナに利用される西側メディア　自らの罪を露軍に責任転嫁　マリウポリ住民が証言

 

ウクライナ諜報機関、「ロシアによる子ども誘拐」のフェイクニュースを準備　へルソンから避難の親子を利用

 

クリミア大橋のテロ　2度とも米国が致命的役割＝ハーシュ記者

 

米国はロシア－ウクライナ和平達成を必死に妨害＝ロバート・ケネディ米大統領候補

 

穀物を積み込むためにロシアへ向かっていた船舶で爆発物の痕跡が見つかる

 

【ライブ】ロシア・アフリカ首脳会議　プーチン大統領が演説

 

ウクライナ軍の反攻失敗の責任はNATOにある＝専門家

 

西側は不満　ウクライナへ供与の軍事機器は大部分が損失＝独マスコミ

 

世界は激変中、この流れを止めるのは難しいと思います。

プロパガンダ・嘘・道徳的にも許されない対ロシア欧米情報、各国は先ずは自国・民益を大切にする方向に向かっていると思います。

相変わらず、ウクライナは劣勢の戦いをしているようで武器・弾薬欠乏、米国・NATOは実質経済破綻に近く、生産したくてもその資金が無いようです。装備品はロシアに比べ脆弱で残されたのは核・化学・生物兵器のみのようで、今後はウクライナ・米国が得意のテロ攻撃が盛り沢山のようです。

対するロシアは装備品もまだ小出しで、最新兵器の一部は出していません。ロシアは何よりも明確な大義を持っており、この大義が多くの世界の大半の支持を得ていると思います。昨今のロシアはベラルーシ・ルカシェンコ大統領、ワグネルとの綿密な計画のもと欺瞞作戦を行い、欧米支援？反ロシア軍人等を見つけ出し、配置転換等していますし、ワグネルの部隊を無傷でベラルーシに移動させました、あっぱれな孫氏の兵法、ロシアの欺瞞作戦だと思います。

昨今のウクライナ軍の戦線での脱走、帰国は日常茶飯で、傭兵なので戦場での戦う意識も無いようです。そもそもウクライナ軍は昨年壊滅しており、NATOとの代理戦争ですが、精査するとロシア側は10年位その準備をしてきたようで、ロシアの相手では無いようです。ウクライナの反攻はどうなったでしょうか？（笑）

いつの間にか日本では反ウクライナは異端とされる社会、未来を背負う幼児・子供の問題でさえウクライナ・米国が絡むと自由に自身の意見を述べることが出来ません、何時の日のか自由に発言できる日本社会が来るといいですね。異端かも知れませんが世界動きを違った見方で知ることは大切だと思います。

日本で報道されない動画、記事の紹介です。

FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

(78) マタタビの羅針盤3 - YouTubeさんの動画紹介です。

 

日本では報道されませんが、この赤ちゃん工場の中枢はウクライナで、某国の大統領の身内等も関与しているとも言われています。ロシアは前からこの問題を国際機関等に提起していますが欧米は頑なに口を噤んで、挙句くのはてプーチン大統領を子供誘拐等々で指名手配者にしていますが、世界は真相を知っています。ロシアは軍事作戦当初、数千人～数万人の子供たちの救出を行っており、大々的に欧米以外では報道されていますが、欧米で報道されることはありませんでした。日本の未だに解決しない子供行方不明等も関連があるかも知れません・・・

以下記事は素人の日本語訳です。

Russian Soldiers Discover “Baby Factories” in Ukraine where Young Children are Grown for Child Sex Brothels and for Organ Harvesting - Medical Kidnap

「ロシアの兵士は、幼児が子供のセックス売春宿と臓器摘出のために育てられるウクライナの「赤ちゃん工場」を発見しました。」

メディカル キッドナップの記事

２０２３年５月２４日

by ブライアン・シルハビー
編集者、健康影響ニュース

ロシア兵がウクライナで「ベビー工場」を見つけ、幼児が小児性愛者の児童売春宿のために育てられたり、臓器を収穫して闇市場で売るために殺害されたりする方法を説明するビデオが浮上しました。

ビデオは人民の声によって公開され、彼らはロシアの他の情報源がこの問題をどのように報道したか、そして西側メディアはそれを偽情報またはプロパガンダとして言い訳していると述べています。

しかし、赤ん坊や幼児をセックスのために人身売買し、身体の一部のために殺害するというこの恐ろしい慣行を記録したのはロシア人だけではありません。

2年前、ポーランドの映画プロデューサー、パトリク・ヴェガが出版したドキュメンタリー「悪魔の目」を出版しました。

このドキュメンタリーでは、ベガは、ポーランドとウクライナからドイツの児童売春宿に赤ちゃんを人身売買する児童人身売買業者の５に実際にインタビューすることができ、そこでは、通常５～７の子供たちが売春宿で数年間働き、小さな体が壊れ始めるまで、その後、金持ちや権力者に人身売買される臓器を収穫するために殺害されます。

有名なポーランドの映画プロデューサーは、セックスと臓器摘出のための赤ちゃんの販売を公開するドキュメンタリーを作成します–あなたがそれを処理できるなら

これは見るのが簡単なドキュメンタリーではなく、私はそれを見ている間感情的に混乱しました、そして私はほぼ10年間児童の性的人身売買のこのトピックをカバーしてきました。

これが英語字幕付きのロシアの兵士のビデオです。これは私たちのビットシュートチャンネルにあります。

 

イランのPars Today記事より

イラン革命防衛隊司令官が米に警告　略奪イラン産原油の売却めぐり - Pars Today

「イラン革命防衛隊司令官が米に警告　略奪イラン産原油の売却めぐり」

２９２３年７月２２日

イランイスラム革命防衛隊海上部隊の司令官がアメリカ当局者らに対し、押収という名目で略奪したイラン産原油の売却に関して警告しました。

略奪されたイラン産原油８０万バレルを積んだタンカーは現在、米国テキサス州沖に停泊しています。

アメリカ連邦検察は、自国企業にこれらのイラン産原油を安価で売却するよう命じていますが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米企業はこの措置に対するイランの報復を恐れ、イラン産原油の陸揚げを渋っているということです。

米検察当局は数カ月前、対イラン制裁違反を口実にギリシャ所有のこのタンカーを拿捕・押収していました。

  IRIB通信によりますと、タングスィーリー革命防衛隊海上部隊司令官は、押収という名目で略奪したイラン産原油を積み出して移送する命令を出したアメリカ連邦検察庁の措置に反応し、いわゆる一撃離脱戦法の時代はとっくに終わっている。相手方は、もし本当に殴りかかるならば、反撃されることを覚悟しておくべきだと述べました。

そして、我々は、このタンカーから我が国の石油を陸揚げしようという米企業をいずれも、アメリカ政府と同様に（この窃盗行為の）責任を追うべき者と見なすと語っています。

 

【まとめ】「ウクライナの反攻は失敗」プーチン、ルカシェンコ両首脳が会談

 

ウクライナの地雷除去には757年かかる=米メディア

 

クラスター爆弾供与は「この先100年の危険」＝カンボジア首相　過去に米国の非人道兵器の被害に

 

スプートニクの従軍記者ロスチスラフ・ジュラブリョフ氏、ウクライナによる砲撃で死亡

 

【解説】穀物合意の停止　日本メディアが伝えない「人類を人質」にしたのがロシアではなく西側の理由

 

【視点】ロシアからの穀物輸入が激増　なぜ日本は声高に宣伝しないのか

 

イーロン・マスク氏、ウクライナ支援の資金がどのように使われているかを明らかにするよう米当局に呼びかける

 

ウクライナへ供与の米ハイマース　その可能性は「尽きた」＝米国人軍事専門家

 

プーチン大統領、「アークティックLNG2」式典に参加　日本が受け取るガスの量が明らかに

 

一番寝る時間が短いのは日本人　睡眠時間は暮らす国に左右される＝研究

ワシントン・ポスト紙 ウクライナ、米国提供のクラスター爆弾の使用を開始 キーウは露防衛線を突破するため、米国から供給された物議を醸すクラスター弾を使用していると報じた。 　RT　　　　英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

Sputnik Africat　　フランス語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

露軍のリヴィウ攻撃、地上軍アカデミーのポーランドとドイツの傭兵が壊滅 　　EAdaily 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

キーウはMH17事件で「真実を隠し、犯罪を隠蔽するため事実を改ざんした」　　　Sputnik MundoT　　　スペイン語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

オデッサ軍事委員、汚職疑惑で国外逃亡　　EAdaily 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

これまでで最悪の夜の一つ ロシア、オデッサ近郊の軍事目標を攻撃 オデッサ市長は、NWO発足以来最大規模の同市への攻撃を発表 　　Gazeta 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

ロシア国防省（７月２３日　７２０名）　オデッサへの攻撃を説明　ロシア軍がオデッサの変容大聖堂を攻撃したという情報は真実ではない　　Expert 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

プロパガンダを鵜のみする、無知の恐ろしさ

又、インフラに対するテロが起きていますが、世界はこのテロ実施者を知っています。もう後がないG7・NATO・・・世界はテロ国家、テロ支援国を知ってしまい、ロシアの軍事力行使に理解を示しています。

 

蒲田の富士山さんの記事・コメント紹介です。

クリミア橋爆破の実行示唆　ウクライナ国防省高官、初の言及（東京新聞・共同） 蒲田の富士山 (asyura2.com)

【キーウ共同】ウクライナのマリャル国防次官は９日までに、２０２２年１０月のクリミア橋の爆破について、通信アプリに「ロシアの物流を破壊するため、最初の攻撃が行われた」と投稿し、ウクライナ側が実行したことを示唆した。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）のマリュク長官が５月、ウクライナの関与を認める発言をしたが、国防省高官が公式に言及するのは初めて。
　マリャル氏は８日、ロシアによるウクライナ侵攻５００日に合わせた声明を投稿。ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア橋の爆破に言及した。橋は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島とロシア本土を結んでいる。

＊新たなクリミア橋攻撃（２０２３年７月１７日）

TBS News

 

ブチャの虐殺、バルト海のガスパイプラインの爆破、サボリージャ原発への砲撃、ダムの破壊なども、とりあえず否定しておいて、機をうかがって「やったんです！」って、戦果に繰り入れるのか。
とにかく支援を継続してもらうには、そこそこ戦果が上がっているけど、まだまだ不十分ですという状況を延々と続けなければいけないのだろう。米国も、だらだらと軍需物資を送り続けるのは、軍需産業にとってこの上ない状況

クリミア橋の爆破は、日本のテレビでは軍事研究者、解説者は、ロシアの自作自演説を唱え、ネットではロシア自作自演説が大々的に流布された。

ウクライナ北東部の都市ハルキウでクラスター弾を使い、無差別な砲撃で何百人もの民間人を殺害しているとする調査報告書を、人権団体アムネスティ・インターナショナルが13日、公表したがロシアはウクライナでのクラスター弾の使用を否定しており、ロシア軍について軍事目標しか攻撃していないと主張していたにも関わらず、西側メディアはロシアか？と報道、解説で根拠なく、ロシアだと洗脳した。同様の手法で、ブチャの虐殺、ノードストリーム２パイプライン爆破、サボリージャ原発への砲撃、ダムの破壊をロシアの仕業・・・文字に筆跡、文章に文体があるように、諜報にも癖、一定のパターンがある。

ロシアは、クラスター爆弾は持っているが、ウクライナでは一発も使っていない。
第一に、戦術上、使う必然性が全くないからだ。
第二に、特別軍事作戦の目的にそぐわない。
ネオナチに蹂躙された市民の解放が目的だから、戦後の地域復興の妨げになる作戦はとらない。

 

２０２２年２月２４日からのロシア側の攻撃を自分なりに調べると、多くの同族が住んでいるウクライナの民間施設に対する攻撃を避けてきたことは間違いありません。

対するウクライナ側は、逆に民間人・施設に軍事拠点を置き、世界のメディアを使い、ロシア側が民間人に対する攻撃を行っているとプロパガンダを繰り返してきました。この策はウクライナ政府の策でもあり公言しています。

ロシア側のウクライナの民間施設に対する攻撃は明白な軍事拠点等が置かれていることを衛星、情報員等々が調べての攻撃ですが、一番多いのはウクライナの民間人からの通報のようです。先のマリウポリでの戦いも多くの民間人が地下で盾として多くの民間人が隔離されていたことを脱出者が述べていました。

２次大戦後の戦いで、民間人に対して最大限安全を確保した戦いを行ったのは今回のロシア軍以外にありません。ウクライナではクラスター爆弾をロシアは使ってもいません。有利に戦いを進めており、全く使う必要がないようです。

 

日本で報道されない動画、記事を紹介します。

(72) ザ・リアルインサイト - YouTubeさんの動画紹介（１分位から始まります。）です。

(72) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

クリミア大橋　「非常事態」で路面損傷＝露交通省　子ども含む家族3人死傷

ロシア・ツディのニュース（素人の日本語訳です。）

クリミア橋のテロ攻撃に関するクレムリンのコメント

モスクワは誰が事件の背後にいるのかを知っており、半島の安全対策を強化するだろうとドミトリー・ペスコフは発言しました。

２０２３年７月１７日

ロシアはクリミア半島の治安対策を強化するために一貫して取り組んでおり、クリミア橋への最新のテロ攻撃に照らしてそれらを改善し続けるとクレムリンのスポークスマン、ドミトリー・ペスコフは月曜日に述べました。

コメントでは月曜日の朝、ウクライナの海上ドローン攻撃と思われるもので橋の一部が損傷後に出されました。橋の道路区間の一部に重大な被害をもたらしただけでなく、攻撃により2人が死亡、1人の子供が負傷しました。

事件後、ペスコフはジャーナリストとの話して、ロシアは特に観光客の増加等に照らして、橋の安全を確保することの重要性を常に強調してきたと述べました。

「私たちはこのテロ行為の背後にある理由と人々を知っています。これには、さらなる落ち着きと追加の対策、そして私たち全員からの作業が必要になります。現時点では、他の措置は議論されていません」と彼は言いました。

ペスコフはまた、テロ攻撃に対するモスクワの即時対応について具体的な詳細を提供することはできないが、ロシアの究極の答えはウクライナでの軍事作戦のすべての目標の達成であると述べました。

さらに、ロシアは「ウクライナ政権の陰湿さをよく認識している」と述べ、関連するすべてのサービスと部門が脅威に対抗するために取り組んでいると述べました。

「今日、ウクライナ政権は若い家族を殺しました」ペスコフは、少女が負傷している間に少女の両親は亡くなったと述べました。「これは、誰もがそれを聞くことができるように話されなければなりません。これはすべてウクライナ政権の仕事です。私たちは皆、このような悲劇が二度と起こらないように警戒し、集中して働き続けます」と述べています。

ロシアの運輸省によると、クリミア橋の交通は現在停止しており、路面は損傷しているが橋の支柱は無傷のままであると指摘、ペスコフによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はすでに修理の開始を命じています。

ウクライナは過去にロシア本土とクリミア半島を結ぶ戦略的リンクを標的にしようとした述べています。先週、ロシア国防省は、ウクライナがミサイルで橋を攻撃しようとしたが、防空を突破できなかったと述べています。

昨年１０月、橋は致命的なトラック爆撃で損傷し、ロシアはウクライナの諜報機関によって組織されたと述べています。今月初め、ウクライナのアンナ・マリアール国防副大臣は、その攻撃における彼女の国の役割を確認しました。

 

マスク氏「よく言った」　ウクライナでの米国の敗北　投資家サックス氏に賛同

 

NATO加盟国、自国で生産できない兵器の供与をウクライナに約束＝メディア

米元情報将校リッター​​；ロシア軍はハリコフ、ドネプロペトロウシク、オデッサを解放する　 　runews24.ru　 　　ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

ウクライナ領土の半分をロシアに割譲される　 シカゴ大学、ジョン・ミアシャイマー教授　 　ru-novosti　 　　ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

ウクライナの８地域に航空警報発令 キーウを含むウクライナの8地域で航空警報を発令　　　Ria-Novosti　　　RTVI 　　ロシア語訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

何故、ウクライナ・米国は対ロシア策で失敗したか？孫氏の兵法を厳守したほうが必ず勝利

以下動画は世界が激変、ウクライナ・米国は何故失敗したか・・・、日本で報道されないニュースの紹介です。

米国支配層にとって残された道は世界大戦・核戦争にロシアを誘いこむ策ばかりに見えますが、ロシアは孫氏の兵法を厳守する国です。参戦国日本にとってウクライナ・米国の敗戦間際・・・日本では報道されませんが、欧米各国では重要閣僚等の責任回避のための辞任が相次いでいます。当然、日本も政権の責任問題等々、伴うのは間違いないでしょう。

(70) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

 

(68) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

宇野正美さんの動画紹介です。

 

 

 

with English translation 　前代未聞 ＪＡＬ123 520人大虐殺！？ 　JAL123 520 People Massacre!？ 青山貞一（Teiichi Aoyama ）東京都市大学名誉教授 (eritokyo.jp)

 

露連邦保安庁、ウクライナ情報機関によるシモニャン「ロシア・セヴォードニャ」編集長の殺害計画を阻止

 

【解説】中国のほうが大事　日本のNATO事務所開設はなぜ延期？

リトアニアのビリニュスでの北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に西側の軍事陣営は東京での事務所開設計画を今秋まで、あるいはその後まで延期する構えであることが明ら...

Sputnik 日本

 

プーチン大統領　ウクライナへのクラスター爆弾許与についてコメント

 

「米国を第3次世界大戦へ引きずりこむ」　バイデン大統領のクラスター爆弾供与決定をトランプ氏が痛烈批判

 

目指すは無形文化財　伝統を守るため闘う日本の「応援団」

 

田中宇の国際ニュース解説の紹介です。

トランプ復権と多極化 (tanakanews.com)

先頭で片棒を担ぐのは疲れませんか？

米国は世界大戦、核戦争へ誘導するしか残された道はなさそうで、その間に得意のインフラに対するテロ攻撃でロシアの核兵器、NATO攻撃に誘い込む策を考えているようです。対するロシアは孫氏の兵法を守り、これまでの戦いで勝利宣言のチャンスを伺っているようにも思えます。雲上人・グローバリストは欧米の裏切りは許さない見せしめがフランスの暴動に思え、世界から平和と言う言葉は消えようとしているように思えます。そのウクライナの敗戦は認めない、大戦・核戦争の言葉を先頭で担いでいるのが日本と言えそうです。

米国は世界大戦、核戦争へ誘導するしか残された道はなさそうで、その間に得意のインフラに対するテロ攻撃でロシアの核兵器、NATO攻撃に誘い込む策を考えているようです。対するロシアは孫氏の兵法を守り、これまでの戦いで勝利宣言のチャンスを伺っているようにも思えます。雲上人・グローバリストは欧米の裏切りは許さない見せしめがフランスの暴動に思え、世界から平和と言う言葉は消えようとしているように思えます。そのウクライナの敗戦は認めない、大戦・核戦争の言葉を先頭で担いでいるのが日本と言えるかもしれません。

 

日本で報道されない記事紹介です。

NATOは防衛軍を装って攻撃の準備をしている なぜNATOはロシア国境に30万人の兵士を動員しているのか 文：Ilya Abramov 　VZ 　 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

ウクライナが債務不履行に陥った場合、「保証人」の日本が世界銀行の損失を負担＝消息筋

 

世界のスマホを一変させる威力　EUが承認の新規制法とは何か

ミリタリー・アジェンダさんの動画紹介です。日本では報道されませんが、日本からの１００台の装甲車等がウクライナに到着、SNS等では戦車は日本は資金を出し米国等経由で他国製を買い直接、ウクライナに供与していると言われ、相当数の日本供与戦車があると言われていますが・・・

(67) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。世界は知っている、LGBT法の最終地点！

 

 

トカナさんの記事紹介です。

プーチンが小児性愛者の討伐を開始！ 米の“一流ペドフィリア・グループ”がロシアの子どもを虐待中でブチ切れ - TOCANA

 

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/241.htmlさんの記事紹介です。
「グローバリストたちが操るフランスの暴動　言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きか」　

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 7 月 09 日

日本でもようやくフランスの深刻な暴動が報じられるようになった。
「フランス・パリ郊外で若者暴動　きっかけは１７歳射殺　警察官への抗議広がる【Nスタ解説】」
（TBS 2023/7/4）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/582663
大量移民政策が裏目に出て、低賃金で働かせる若い移民たちの不満が爆発した、と言われているが、問題はそう簡単ではない。
暴動には、一般市民が入手できるはずもないウクライナの武器兵器が使われている。また、破壊、略奪などが、BLM、アンティファとそっくりである。
これは完全に組織されたものであり、ゼレンスキーを操っているグローバリストたちがやらせているのだろう。
その理由はいろいろ考えられるが、一つは、これは言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きではないかということだ。
彼はこの4月の訪中で習近平に何を吹き込まれたか知らないが、グローバリストたちの路線に反する動きを始めた。
いくつか挙げよう。
「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領」　（ロイター　2023/4/9）
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-france-idJPKBN2W60BL
「仏・マクロン大統領がNATO東京事務所に反対　中国との関係悪化懸念　英紙」　（TBS 2023/6/6）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529561
「仏大統領が、米への軍事的依存軽減を欧州諸国に呼びかけ」　（ParsToday 2023/6/20）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115862
「仏大統領、ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲　米中二極化に対抗」　（産経　2023/6/24）
https://www.sankei.com/article/20230624-S3RAEBJJ5ZM4RK2QQJELIDTAWM/
これらはグローバリストにとって許しがたい反逆行為であり、マクロンにお仕置きをするために、組織化された暴徒を使って暴れに暴れさせた可能性が高い。マクロン大統領の支持率は低空飛行を続けていたが、さらに低下して彼は窮地に陥っている。
もっとも彼らはマクロンをクビにするつもりはない。言うことを聞かないとこうなるぞ、と脅しているのである。
マクロン大統領は、あわてて、暴動はコンピューターゲームのせいだと的外れな言いわけをして、グローバリストの指示通り、インターネットの制限や検閲などの情報統制を行なおうとしている。
しかし、ここまで人気が落ちると、他のWEFヤング・リーダーと同じように、マクロンの退陣も遠くないのではないか？
その日が今から待ち遠しい。

（関連情報）
https://twitter.com/LinusEkenstam/status/1675094072371863553
(Linus)
I usually don’t post these things, but the riots in France are absolutely out of control.
This leads to nothing.
3:48 AM Jul 1, 2023
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1675421271155408896
（アーロン大塚）
ウクライナに武器の闇市場があるが、
フランスでの暴動で利用されているライフルはウクライナの闇市場経由なのかな？
1:28 AM Jul 2, 2023
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1676074372635955201
(及川幸久 YUKI OIKAWA)
フランス警察のトップが暴徒の正体について: 彼らは暴徒ではない。これは戦争だ。彼らは火炎瓶などの武器を持って、我々を殺そうとしている。この証言の通り、今フランスで起きていることは自然発生的な暴動でも、怒れる移民の暴走でもない。綿密に計画された、組織化されたもの。
8:44 PM Jul 3, 2023
https://twitter.com/Tamama0306/status/1677274935084085248
（タマホイ）
西側諸国がウクライナに提供した兵器がフランスの暴徒に渡る様子
ジャベリンも売りに出されてる
4:14 AM Jul 7, 2023
2023.7.3【フランス】フランスの暴動は自然発生か？組織化され過ぎでは？
【及川幸久－BREAKING－】　（YouTube動画　19分18秒　2023/7/3）
https://www.youtube.com/watch?v=ixqfLS5v5oE 

 

http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/241.htmlさんの記事紹介と日本で報道されないニュースの紹介です。

「グローバリストたちが操るフランスの暴動　言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きか」　

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 7 月 09 日

日本でもようやくフランスの深刻な暴動が報じられるようになった。
「フランス・パリ郊外で若者暴動　きっかけは１７歳射殺　警察官への抗議広がる【Nスタ解説】」
（TBS 2023/7/4）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/582663
大量移民政策が裏目に出て、低賃金で働かせる若い移民たちの不満が爆発した、と言われているが、問題はそう簡単ではない。
暴動には、一般市民が入手できるはずもないウクライナの武器兵器が使われている。また、破壊、略奪などが、BLM、アンティファとそっくりである。
これは完全に組織されたものであり、ゼレンスキーを操っているグローバリストたちがやらせているのだろう。
その理由はいろいろ考えられるが、一つは、これは言うことを聞かなくなったマクロン大統領へのお仕置きではないかということだ。
彼はこの4月の訪中で習近平に何を吹き込まれたか知らないが、グローバリストたちの路線に反する動きを始めた。
いくつか挙げよう。
「欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領」　（ロイター　2023/4/9）
https://jp.reuters.com/article/china-taiwan-france-idJPKBN2W60BL
「仏・マクロン大統領がNATO東京事務所に反対　中国との関係悪化懸念　英紙」　（TBS 2023/6/6）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/529561
「仏大統領が、米への軍事的依存軽減を欧州諸国に呼びかけ」　（ParsToday 2023/6/20）
https://parstoday.ir/ja/news/world-i115862
「仏大統領、ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲　米中二極化に対抗」　（産経　2023/6/24）
https://www.sankei.com/article/20230624-S3RAEBJJ5ZM4RK2QQJELIDTAWM/
これらはグローバリストにとって許しがたい反逆行為であり、マクロンにお仕置きをするために、組織化された暴徒を使って暴れに暴れさせた可能性が高い。マクロン大統領の支持率は低空飛行を続けていたが、さらに低下して彼は窮地に陥っている。
もっとも彼らはマクロンをクビにするつもりはない。言うことを聞かないとこうなるぞ、と脅しているのである。
マクロン大統領は、あわてて、暴動はコンピューターゲームのせいだと的外れな言いわけをして、グローバリストの指示通り、インターネットの制限や検閲などの情報統制を行なおうとしている。
しかし、ここまで人気が落ちると、他のWEFヤング・リーダーと同じように、マクロンの退陣も遠くないのではないか？
その日が今から待ち遠しい。

（関連情報）
https://twitter.com/LinusEkenstam/status/1675094072371863553
(Linus)
I usually don’t post these things, but the riots in France are absolutely out of control.
This leads to nothing.
3:48 AM Jul 1, 2023
https://twitter.com/AaronOtsuka/status/1675421271155408896
（アーロン大塚）
ウクライナに武器の闇市場があるが、
フランスでの暴動で利用されているライフルはウクライナの闇市場経由なのかな？
1:28 AM Jul 2, 2023
https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1676074372635955201
(及川幸久 YUKI OIKAWA)
フランス警察のトップが暴徒の正体について: 彼らは暴徒ではない。これは戦争だ。彼らは火炎瓶などの武器を持って、我々を殺そうとしている。この証言の通り、今フランスで起きていることは自然発生的な暴動でも、怒れる移民の暴走でもない。綿密に計画された、組織化されたもの。
8:44 PM Jul 3, 2023
https://twitter.com/Tamama0306/status/1677274935084085248
（タマホイ）
西側諸国がウクライナに提供した兵器がフランスの暴徒に渡る様子
ジャベリンも売りに出されてる
4:14 AM Jul 7, 2023
2023.7.3【フランス】フランスの暴動は自然発生か？組織化され過ぎでは？
【及川幸久－BREAKING－】　（YouTube動画　19分18秒　2023/7/3）
https://www.youtube.com/watch?v=ixqfLS5v5oE 

 

ドル、覇権の崩壊よりも大戦・核戦争選ぶか？

私達は政府策を批判しますが、この政府、首相を選んだのは私達です。政府側からしたら国民のお墨付きを得ていることにもなると思います。

新型コロナ・ウイルス、ワクチン、ウクライナ、LGBT問題等山積の中でも、社会、国を良くしようと思っても国民の７～８割程度は思考停止しているように思います。残りの２割程度ではどうしようもないと言う現実に直面していると思います。この７～８割程度の人達は先進国では超世界一の情報難民と言えそうでメディア・専門家と称する人達のプロパガンダ・嘘情報等を完全に鵜呑みして思考していると思います。この状況は今後も変わることはないでしょう。

この２割の人達が、今後、直面すると思うわれる上記問題の理不尽な米国、政府等々策、一つだけ言えることはウクライナでは既に勝利している反グローバル・ロシアの勝利宣言により大きく世界、日本が良い意味で激変するでしょうがウクライナ・米国はウクライナの敗戦は認めないでしょう。世界大戦・核戦争になってでも米国の覇権、ドル防衛を行う可能性があると思います。

ウクライナ・米国に残された戦いは少なく、「必ず、新たなダム、原発、主要インフラ等への無差別テロ攻撃」に移行すると思います。これらは米国の本質・手法で有り、過去の世界のテロの歴史を精査すると、戦後世界のテロを主導してきた米国の暗部を示しています。

昨今、米国、ドル離れが加速しているのは当然で、何も可笑しなことでは無いと思います。民主主義等を否定したような米国策、それに追随する日本策は理不尽なことが多々有り、１人でも多くの方が米国政府の本質等を見抜き、日本の未来のためにも米国と距離を置き、安保の見直しは必須だと思います。

ロシアの勝利宣言・・・新型コロナパンデミック、ウクライナ、LGBT、子供人身売買問題等、好転する鍵をロシアは握っており、解決の一歩を踏み出すことができると思います。間違いなく世界の半数以上の多くの人達はこの宣言を待っています。日本の２割の人達にとって、このチャンスを生かすことは極めて大切だと思います。世界の正義、良心、良識はウクライナ・米国に屈することはないと思います。

 

(65) ChGrandStrategy - YouTubeさんの動画紹介です。

(66) Channel AJER - YouTubeさんの動画紹介です。

(67) FABVOX - YouTubeさんの動画紹介です。

「新日本文化チャンネル桜」さんの動画紹介です。

（元・陸将、西部方面総監　用田和仁氏談）

 

ウクライナの反攻は失敗　報道は一切報じていない＝米ハーシュ氏

 

ロシア軍、遠隔操作式対戦車ミサイルシステム「コルネット」を初使用

 

ウクライナへの「F16」供与は逆効果　米軍内からも疑問の声

 

櫻井ジャーナル（２０２３年７月１３日）さん（記事内容は根拠が明白で分かり易く、正確です。）の記事紹介と日本で報道されないニュースです。

《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

「ウクライナで米国／NATOが露国に負けている現実を前にNATOは腰がひけている。」

　NATO（北大西洋条約機構）はリトアニアのビリニュスで7月11日から12日まで首脳会議を開催したが、団結とは程遠く、ウクライナが厄介者になっている現状が明らかになった。ロシアと核戦争したくない加盟国が少なくないのだ。そこでウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATO加盟国を激しく非難した。

　ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相は2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（欧州評議会議会）で口にしているが、こうした好戦的な主張をできる状況ではなくなっている。

　このベアボックは「緑の党」に所属している政治家。名前から受ける印象は平和的なのだが、同党のヨシュカ・フィッシャーが外務大臣を務めていた当時の外務省は「コソボにおいても、アルバニア民族への帰属に結びついた明白な政治的迫害が存在する確証はない。」と認めているのだが、フィッシャーはユーゴスラビアへの空爆を支持している。（ジャン・ブリクモン著、菊地昌実訳『人道的帝国主義』新評論、2011年）

　ジョー・バイデン米大統領は側近からロシアに楽勝できると吹き込まれたのか、大統領に就任した直後からロシアを挑発、「ルビコン」を渡った。その結果、無残なことになっている。

　アメリカ／NATOは昨年春にドンバスを攻撃、住民を大量虐殺してロシアを要塞線の内側へ誘い込み、そのすきにクリミアを攻撃しようとしていた可能性があるが、ドンバス攻撃の直前にロシア軍がミサイル攻撃を開始、出鼻をくじかれた。しかもロシア軍部隊がドンバスへ入ってこない。しかもウクライナ軍の動きを封じるため、キエフへ部隊を向かわせている。そこでイスラエルやトルコを仲介とする停戦交渉が行われ、ほぼ合意したのだ。

　それを壊したのはアメリカ政府とイギリス政府にほかならないが、その背後にはジョージ・ソロスを含むネオコン、つまりセシル・ローズ人脈がいるはずだ。

　この人脈はシティ（金融資本）と関係が深く、20世紀初頭からドイツとロシア／ソ連を戦わせようとしてきた。ロシアの有力貴族だったユスポフ家に対する数十年にわたる工作があったように見える。

　ロシアとの戦争に積極的だったユスポフ家にはイギリス人の家庭教師がいた。その家庭教師の子どもがサンクトペテルブルクにあったユスポフ家の宮殿で生まれている。スティーブン・アリーだ。その11年後にフェリックス・ユスポフが誕生、後にイギリスのオックスフォード大学へ留学し、ブリンドン・クラブへ入っている。留学先で親密な関係になったオズワルド・レイナーは流暢なロシア語を話した。アリーとレイナーは大学を卒業した後、イギリスの対外情報機関で金融資本と緊密な関係にあるMI6のエージェントになっている。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）

　ヨーロッパでは1914年7月28日にオーストリア-ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告して大戦が勃発、帝政ロシアではドイツとの戦争に積極的な産業資本家と消極的な大地主が対立した。

　産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフが、また大地主側には修道士のグレゴリー・ラスプーチンがついていた。ラスプーチンの背後には皇帝アレキサンドロビッチ・ニコライ２世と皇后アレクサンドラがいる。ドイツとロシアを戦わせようとしていたイギリスにとってラスプーチンは邪魔な存在だ。

　戦争を望んでいなかった皇后は7月13日にラスプーチンへ電報を打って相談、ラスプーチンは戦争が国の崩壊を招くと警告しているが、その内容を盗み見た治安当局は議会などにリーク、ラスプーチンは腹部を女性に刺されて入院することになった。

　入院中にロシアは総動員を命令、ドイツは動員を解除するよう要求。それをロシアが断ったため、ドイツは8月1日に宣戦布告している。ラスプーチンが退院したのは8月17日のことだ。

　すでにドイツと戦争を始めていたロシアだが、ラスプーチンが復帰したことでいつ戦争から離脱するかわからない状況。それを懸念したイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣。チームにはアリーとレイナーが含まれていた。（前掲書）

　ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月後半から11月半ばにかけて6度運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（前掲書）

　ラスプーチンは1916年12月30日に暗殺された。殺したのはユスポフだと言われているが、暗殺に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。

　ユスポフは上流社会の堕落に憤り、犯行に至ったとされているが、世界の上流社会は堕落している。そのようなことで憤る人物が上流社会で生きることはできない。

　ラスプーチンが暗殺された後、1917年3月に「二月革命」で帝政ロシアは崩壊、産業資本家を後ろ盾とする臨時革命政府が成立した。この政権は戦争を継続する。そこでドイツは即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつけた。

　しかし、ボルシェビキの指導者は国外に亡命しているか刑務所に入れられていた。そこでドイツはボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運ぶ。ウラジミル・レーニンは1917年4月に帰国、7月にボルシェビキは武装デモを行うものの、鎮圧されてしまう。レーニンはフィンランドへの亡命を余儀なくされた。

　この時、臨時革命政府軍の最高総司令官になったのがラーブル・コルニーロフ将軍。労働者や兵士を味方につける必要性を感じたのか、臨時政府は7月にエス・エルのアレキサンドル・ケレンスキーを首相に就任させた。

　ところが、コルニーロフが8月にクーデターを企てる。この武装蜂起にケレンスキー政府は対応できず、ボルシェビキに頼ることになった。そして十月革命につながり、革命政権はドイツの思惑通りに即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。

　レーニンの命令でボルシェビキ政権はドイツとの戦争を停止。アメリカが参戦、兵員を送り込んだほか、イギリスやフランスに物資を供給してたこともあり、ドイツは戦争に負けた。

　しかし、そうした経緯があるため、大戦後、ドイツとソ連の関係は良好だった。両国の関係が悪化するのはドイツでナチスが実権を握ってからだ。ナチスはイギリスやアメリカの金融資本から資金的な支援を受けていたことがわかっている。

　第2次世界大戦でドイツはソ連に負けた。アメリカやイギリスがヨーロッパで戦争に参加するのはスターリングラードでの戦闘でドイツ軍が敗北、1943年1月に降伏してからだ。ウィンストン・チャーチルが大戦を勝利に導いたという主張は戯言にすぎない。

　チャーチルの側近で、NATOの初代事務総長になるヘイスティング・ライオネル・イスメイはドイツ軍が「バルバロッサ作戦」を始めて間もない1941年10月の段階で、モスクワは3週間以内に陥落すると推測していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）その推測通りに進まないことを見てイギリスやアメリカは動き始めたのだ。

　ナチスがソ連／ロシアを征服してくれることを米英の支配層は期待していたのだろう。ただ、アメリカの大統領だったフランクリン・ルーズベルトは反ファシズムで、植民地に反対だ。帝国主義者のウィンストン・チャーチルとは立場が違うため、両者の関係は悪かった。チャーチルはセシル・ローズの直系で、「最初のネオコン」とも呼ばれている。

 

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「兵器も兵士も枯渇、核戦争に向う動きを見せるウクライナはロシアに対抗する姿勢」

　昨年2月にロシア軍によるミサイル攻撃が始まった後、ウクライナの軍や親衛隊は壊滅的な打撃を受け、外国から傭兵を集めるしかない状態になっている。そこでフランスはポーランドでの1600人を含め、5200人近くのウクライナ兵を訓練、年内には7000人近くを訓練する予定だという。イギリスは新兵のための軍事訓練プログラムでこれまでに1万9000人以上の兵士を訓練、今夏には英国でウクライナ人パイロットの訓練が開始される予定だされている。

　ウクライナで2014年2月にクーデターを成功させたネオ・ナチは04年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でアメリカ／NATOから軍事訓練を受けていたと伝えられている。またポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたともいう。アメリカの有力メディアによると、内戦勃発後の2015年からCIAはウクライナの特殊部隊をアメリカの南部にある秘密基地で訓練してきたという。

　アメリカ／NATOはウクライナでクーデターを実行する部隊を訓練するだけでなく、ロシア軍と戦わせるために兵器など軍事物資を供与、情報を提供、将兵を訓練してきたが、ロシア軍に圧倒されている。すでにウクライナには航空戦力はないに等しい。

　そこで、西側ではF-16の供与が議論されているのだが、この戦闘機は旧式。アメリカが誇る「空飛ぶダンプカー」、F-35との空中戦で勝ったそうだが、ロシアの新鋭機と対等に戦うことは難しいと見られている。そのF-16を欲しがる理由はただひとつ、核弾頭を搭載したミサイルを発射できることだ。F-16を欲しがる人びとは核戦争を目論んでいると言える。

　それに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は6月21日、ロシアの戦略ミサイル部隊の約半数に大陸間弾道ミサイル「ヤース」が配備され、極超音速滑空体「アバンガルド」が搭載されつつあると述べた。NATOが核戦争を仕掛けるなら応じるという姿勢だ。

　その前にネオコンはロシアで内乱を引き起こそうとしてきたが、成功しなかった。ワーグナー・グループの反乱騒動にもそうした背景があったのかもしれない。

　ワーグナー・グループの反乱騒動があったのはNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日のこと。この演習をカモフラージュに使い、NATO軍はロシアへ攻め込むのではないかという噂もあった。NATO諸国では反乱が内戦になり、ウラジミル・プーチン政権が倒されると浮かれている人もいた。西側の有力メディアは例によって予定稿ができているかのような記事を載せ、放送していた。

　アメリカと西側の情報機関が「クーデター」に関する情報を事前に入手しいていたとCNNやニューヨーク・タイムズ紙は伝えていた。元駐露大使のマイケル・マクフォール、あるいはネオコンのアン・アップルバウムのような人びとが興奮していたようだ。

　しかし、西側の情報機関が第三者として気づいていたと言うなら、ロシアの情報機関も気づいていたはずで、反乱が成功する可能性は大きくない。マクフォールやアップルバウムのような人びとが興奮したということは、違う話をアメリカなどの情報機関から聞いていたのかもしれない。

 

「ワグナーGの司令官がクレムリンに招待され、プーチン大統領と話し合った謎」

　アメリカ／NATOが仕掛けたウクライナ軍による「反転攻勢」は無惨な結果に終わった。選挙を控えたジョー・バイデン大統領や側近たちにとって厳しい状況で、傭兵を世界各地からかき集めたとしても、供給できる兵器は少なくなっている。腰がひけている国々を引きずり出し、ロシア軍と戦わせるためにはショッキングな出来事を演出する必要があるだろう。

　そうした中、トルコのレジェップ・エルドアン大統領は拘束していたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）の幹部5名を釈放、その5名は7月8日にウクライナへ戻った。ウクライナでの戦闘が終わるまで釈放しないことでトルコ政府とロシア政府は合意していたのだが、これを破ったわけだ。

　そして9日、エルドアン大統領はEU（欧州連合）に対し、スウェーデンがNATOへ加盟することを認めさせたいなら、トルコがEUへ加盟することを認めるように求めたという。EUへの加盟は主権の放棄に等しく、ギリシアのケースのように、経済破綻の原因にもなる。それほどエルドアンはヨーロッパに憧れを持っているのだろう。「恋は盲目」だ。

　ロシアとトルコとの関係を引き裂きたいアメリカのジョー・バイデン政権としては好ましい展開。アメリカ側から何らかのアプローチがあったのかもしれない。

　イギリスやアメリカを支配する私的権力は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そこでドイツとロシアを戦わせようと仕掛け、その一方でユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、内陸部を締め上げて中国やロシアを手に入れようとしてきたのだが、バイデン政権もその戦略に従い、動いている。

　クーデターや内乱でロシアの体制を壊す計画も繰り返されてきたが、エフゲニー・プリゴジンが率いるワグナー・グループの「反乱」もそうした背景があると見る人もいる。

　NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）は傭兵会社ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンの捜査を開始したというのだが、大事にはならなかった。兵士2万5000人が行動を起こすとプリゴジンは言っていたが、実際に動いたのはせいぜい8000名で、将校クラスは動かなかった。

　ベラルーシでの報道によると、同国のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と6月24日に話し合ったプリゴジンはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することに同意したという。ロシア政府はプリゴジンやワグナー・グループのメンバーを処罰しないという。

　ウラジミル・プーチン露大統領は6月29日、ワグナー・グループの司令官35名をクレムリンに招き、3時間にわたって話し合ったと発表されている。

　話し合いの中でワグナー・グループ側は自分たちが国家元首と最高司令官、つまりウラジミル・プーチン大統領の揺るぎない支持者であり、兵士であることを強調、祖国のために戦い続ける用意があると語ったとされている。この騒動は何だったのか？

　前にも書いたが、ワグナー・グループの行動には謎が多く、真相は不明だ。ひとつの可能性はロシア国防省が契約更新を拒否したことにプリゴジンが怒ったというもの。第2はプリゴジンがアメリカ／NATOに内通していて、両者が連携して軍事作戦を予定していたが、梯子を外されてしまった可能性。そしで第3は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦だったというもの。

　第1のシナリオは可能性が小さいだろう。第2のシナリオは、例えばNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」を利用した軍事作戦があり、それと連動して蜂起する予定だったが、その作戦が取りやめになったというようなもの。バイデン大統領やその取り巻きの好戦派ならやりそうだが、「反乱」が伝えられた直後に彼らがはしゃいでいたことを考えると、この可能性は大きくない。ワグナー・グループの「反乱」に合わせ、アメリカ／NATOの秘密部隊が蜂起したという話も聞かない。

　そして第3のシナリオはアメリカ／NATOを欺くための欺瞞作戦だったというもの。どこかの時点でプリゴジンにアメリカやイギリスの情報機関が接近、買収を試み、プリゴジンはロシアの情報機関に連絡する一方、買収に応じるように振る舞った可能性はある。

　ちなみに、ワグナー・グループ創設の背後にはロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将がいると言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。

　プーチンと話し合った後、プリゴジンやワグナー・グループがどこにいるかは明確でない。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は7月6日、プリゴジンはベラルーシでなくサンクトペテルブルクにいると語っている。そのルカシェンコ大統領も、ワーグナー・グループの部隊を使いたいようだ。

 

核に縋（すが）ろうとする哀れなウクライナ・米国

世界は邪悪な国と一線を引くことが必要です。

世界からそっぽを向かれ、敗戦まじかのウクライナ・米国、残された武器、弾薬は数少なく、あげくのはて期限切れのクラスター弾の供与、その延長線上では核兵器にすがるしかない後が無い状態・・・どうしてもロシアを壊滅したい、覇権を失いたくない哀れな国に対し、ロシアは、一歩間違えば何を仕出かすか分からない状況を慎重に見ていると思います。

 

３つの動画と記事を紹介します。

日本の装甲車がウクライナに到着、戦車も送っている？憲法、法も関係ないみたいです。

 

(61) Pride & History - YouTubeさんの動画紹介です。

 

 

 

 

(61) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画紹介です。

 

田中宇の国際ニュース解説 (tanakanews.com)

「ロシアでなく欧州を潰してる」

2023年7月10日 　　田中　宇

ウクライナ戦争が始まって500日が過ぎた。この戦争は、ロシアを潰す策として米国が起こしたが、実際は欧州を潰している。フランスは暴動が拡大して内戦になっている。
米諜報界が中東で育成したイスラム過激派が、自由で素晴らしい（笑）移民政策に乗ってフランスに入り込んで破壊してきた。仏内戦は、20年以上前から断続しつつ激化してきた長期戦であり、今後もずっと続く。
（Most French blame liberal immigration rules for riots）
（French Gun Control Failed, Leaving Law-Abiding Citizens Helpless As Nation Burned）

EUは市場統合されて越境自由だから、EU全体が内戦傾向になる。独などEUは、露石油ガスの喪失とインフレで経済も壊滅。左右エリート政党の支配は風前の灯。しかし極右が与党になっても好転は困難だ。欧州の瓦解が続く。
欧米は、露軍に破壊してもらうためにウクライナに兵器弾薬を送り込み、武器庫も国庫も空っぽだ。軍産複合体はフル稼働で大喜びだが、欧米の経済や覇権は瓦解していく。ウクライナ戦争後の欧州はとても弱くなる。ロシアに対する譲歩を迫られる。そのような「戦後」のことはNATOなど欧州の公的な場で全く議論がない。米国は欧州に、状況把握を禁じている。
（The elephant in the room at next week’s NATO summit）

世界の主導役は中露BRICSに移った。これは米諜報界による意図的な失策だと、私は開戦時から思っている。世界を多極化する諜報界・ネオコンの策略は大成功している。
バイデンは最近、人権侵害の戦争戦略を長く立案運営してきた元祖ネオコンのエリオット・エイブラムスを、米国の外交政策を世界に宣伝する外交広報顧問に指名した。中南米や中東の人々を殺す策を練ってきたエイブラムスが、人権重視の米国の姿勢を世界に伝える担当者だ。世界は素晴らしいディストピアになっている。
これも、米国覇権を自滅させる意図的な多極化策だろう。米欧が偽善丸出しのひどい国になるほど、中国など非米諸国の「ひどさ」が薄まり、米欧は素晴らしいが非米側はダメだと言えなくなり、価値観的にも多極化が進む。
米国側のマスコミが意図的な誤報ばかりさせられているのも、世界最高のはずの米欧の医学界が新型コロナで頓珍漢な超愚策・人殺し策をいくつもやらされたのも、地球温暖対策も、大リセットの諸策も、米覇権の崩壊と多極化を誘発するための策だ。
（Biden’s disgraceful nomination of Elliott Abrams）
（RFK Jr Blasts Media's "Organized Conspiracy" To Suppress COVID Information And Stick To "Government Orthodoxy"）

まずはロシアのこと。6月24日にロシアで起きたワグネル民兵団の「反乱」は、米国側での「これでロシアが潰れるぞ（万歳）」といった感じの大騒ぎな報道と裏腹に、1日だけで終わって尾を引かなかった。
ワグネルは7月から、予定通りロシアの正規軍の傘下に編入された。ワグネルの頭目プリゴジンは、この編入が嫌で反乱を起こしたとされるが、結局大騒ぎにならずに編入された。プリゴジンはベラルーシに亡命したと伝えられたが、実はそのままロシアにいる。それまでの英雄的な行動があるので、反乱を理由とした訴追もされない。
ワグネルは露政府に頼まれてアフリカやシリアなど海外でも軍事活動しており、反乱後に海外から撤兵させられるのでないかと米国側で喧伝されたが、そうはならず、そのまま海外で軍事活動を続けている。露政府のラブロフ外相がそう言っている。露政府とワグネルの信頼関係は保たれている。
アフリカのマリでは治安維持のためフランス軍などが国連軍として駐留していたが、現地の政府がフランスの傲慢さを嫌って6月末で仏軍を追い出し、代わりにワグネルに駐留してもらっている。ワグネルは「反乱軍」でなく、欧米凋落・ロシア台頭の覇権転換の尖兵として機能し続けている。
（Lukashenko Says Wagner Chief Prigozhin Is in Russia）
（Despite crisis in Russia, Wagner mercenaries will continue ops in Africa）

ウクライナ（ロシア領になったドンバス）での戦闘には、ワグネルがもう参加していない。この点だけ見ると、やはり反乱軍扱いにも見えるが、それも違う。ウクライナでは6月初めのウクライナ軍による「反攻」が3日間で露側（ワグネル）に潰されて失敗した後、戦闘が下火になっている。ワグネルが戦闘に参加していないのでなく、戦闘自体が減っている。
ウクライナ軍は戦闘経験を積んだ兵士の多くが戦死して戦闘技能が大幅に落ち、米国側がいくら兵器を送っても戦えなくなっている。ウクライナでは今後もう大規模な戦闘が行われない可能性が高い。
だから露政府は、それまで戦死者数を発表せずにすむ民兵団のワグネルに地上戦を担当させていたのが必要なくなり、ワグネルを政府軍の傘下に入れることにした。もう大きな戦闘がないのだから政府軍が担当しても戦死者が増えない。
（The 'musicians' leave the main stage: What caused the Wagner mutiny and what does it mean for Russia and its opponents?）

オルトメディアでは「反乱」の直後から「プーチンとプリゴジンは、米国側を騙すために対立する演技をしただけだ。これは完全な茶番劇だ」という「完全茶番説」が出回った。「反乱」後の平静さを見ると、完全茶番説が正しいようにも見える。
私自身はそう見ない。ウクライナ戦争の地上戦で露側が勝った要因の大半はワグネルの活躍だ。ワグネルを育ててきたプリゴジンは、ウクライナ軍が疲弊して戦闘が一段落したからといって、ワグネルが「用済み」にされて政府軍に吸収されるのが嫌だった。

プリゴジンは以前から「ロシアはすでに決定的に勝っており、ウクライナはこれを覆せない。露政府は戦勝と戦争（特殊作戦）の終結を宣言してドンバスの再建に注力すべきだ」と言っていた。露政府（プーチン）が戦勝と戦争終結を宣言するなら、プリゴジンはワグネルが英雄扱いされつつ政府軍に吸収されることを了承しただろう。
しかし、プーチンは戦勝や戦争終結を宣言しなかった。金融バブル本位制の米国側と、金資源本位制の非米側が世界的に鋭く対立するウクライナ戦争の構図が長期化するほど、ロシアなど非米側が強くなり、結束して米国側から覇権を奪って多極型の新世界秩序を作るようになる。米国覇権はバブル崩壊する。
プーチンはこの策を推進するため、ウクライナ戦争の構図を長期化する必要があり、勝利や戦争終結を宣言するわけにいかなかった。本当はすでに勝っているのだが、勝ってないことにする必要があった。
（ロシアでワグネル反乱の意味）

プーチンは戦勝や終戦を宣言しなかっただけでなく、プリゴジンの不満を利用して反乱の騒動を誘発し、米国側が「ロシアは反乱が起きるほど弱体化している」と間違った喧伝をするように仕向けた。
プーチンとプリゴジンは30年前からの親密な関係だから、プーチンは「勝ってないことにする」自分の世界戦略をプリゴジンに説明して納得してもらうこともできたはずだ。だがプーチンはそれをせず、プリゴジンが不満をつのらせ、ワグネルの軍勢を引き連れてモスクワに進軍してプーチンと直談判してわかってもらおうとする「義挙」を起こすように誘導した。
義挙は反乱とみなされ、米国側はロシアが反乱で自滅するだろうと糠喜びの大騒ぎをした。1日後、プリゴジンは自らの行動がロシアを弱体化させかねないことを悟って叛旗を降ろし、反乱の騒動は終わった。
プリゴジンは「まじ」だった。プーチンは茶番をやった。私の説は、プリゴジンとプーチンの両方による茶番劇だったという「完全茶番説」でなく、まじなプリゴジンをはめて反乱に誘導する茶番劇をプーチンがやったという「半分茶番説」である。プーチンは諜報界の人だ。プリゴジンはそうでない。
プリゴジンの反乱開始で目的が達成された後、プーチンは自分の「勝ってないことにする」戦略がプリゴジンの知るところとなるようにして叛旗を降ろさせたのかもしれない。

ウクライナ戦争は、米国が起こした戦争だ。米国は2021年秋から、傀儡のウクライナ政府に国内のロシア系住民に対する攻撃殺害を強めさせ、ロシアが邦人保護のためにウクライナに侵攻せざるを得ないようにした。米国は、ロシアを戦争の泥沼に引き込んで潰す（表向きの）目的に沿ってウクライナ戦争を誘発した。
だが、ロシアは潰れるどころか逆に、比較的楽に勝利しつつ、中国やインドなど非米側の全体を味方につけて、非米側が米国から覇権を乗っ取る多極化を成功させている。ロシアは国内的にも開戦後、政治経済社会の全般で順調な状態が続いている。

米国（諜報界）はウクライナ戦争を誘発しただけでなく、ロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、これらに関する報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。
米諜報界は隠れ多極主義を突っ走って大成功している。「勝ってないことにする」策略はプーチン自身の発案でなく、米諜報界が間接的にプーチンに入れ知恵した結果であるとも思える。

バイデン政権の米政府は、ウクライナに送る爆弾が払底してきたので、余っているクラスター爆弾M864を（NATOとして）ウクライナに送ることにした。広範囲に飛散し不発弾も多いクラスター爆弾は、民間人を多く殺傷するので禁止条約が作られ、欧州の多くは署名しているが、米国は署名していない。（ロシアとウクライナも未署名）
米国は「ウクライナ軍の対露反攻を加速するため」と称してクラスター弾を送るが、ウクライナ軍の反攻はすでに失敗している。ウクライナ軍がクラスター弾を使っても軍事的な戦況は変わらず、民間人の死者が増えるだけだ。
（Ukraine - Biden Again Escalates）
（US-supplied cluster bombs will not affect Russian military operation – Moscow）

米政府やNATOは「露軍はウクライナ攻撃にクラスター弾を使ったことがある。侵略者の露軍が使ったのだから、ウクライナが自衛のためにクラスター弾を使うのは問題ない」と言っている。
だが「露軍がクラスター弾を使った」という話は実のところ、2022年4月8日にウクライナ軍がドネツクのクラマトルスク駅をクラスター弾でミサイル攻撃して市民を殺し、それを露軍の仕業だと言い、米国側の政府やマスコミがウクライナ政府のウソを鵜呑みにして露軍がやったと言っている件だ。
当時は米政府も「クラスター弾の使用は戦争犯罪だ。ロシアは戦争犯罪をおかした」と言っていた。戦争犯罪をおかし続けているのは米国の方だ。
（濡れ衣をかけられ続けるロシア）
（Kramatorsk train station attack: The key to finding the perpetrator lies in this overlooked detail）

米国とロシアは相互に「偽悪戦略」をやっている。米国は、諜報界が隠れ多極化策として、クラスター爆弾のウクライナ送付や、冒頭で紹介した殺人者エリオット・エイブラムスの外交宣伝顧問役就任など、偽善的で極悪な策を連発している。米国がウクライナ軍にクラスター弾を使わせて、ロシアが使ったと濡れ衣をかけて喧伝するのも極悪な偽善策だった。
ロシアはこれに対し、濡れ衣をかけられても通り一変の否定しかせず、米国から悪の濡れ衣をかけられ放題にしている。これは、すでに述べたように、米国側がロシアを敵視し続けるほど、ロシアなど非米側が強くなって米国側が弱くなるので、プーチンが意図的にやっている偽悪戦略である。前出の「勝ってないことにする」のも偽悪戦略だ。
米国とロシアの二重の偽悪戦略によって、世界は多極化している。
（プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）

欧州はもともと人権や善悪に敏感だから、米露の二重の偽悪戦略によって苦境に陥っている。米国が悪いことをするほど、欧州は米国との同盟関係を切り捨てて対米自立したいと思うが、政治軍事的に対米従属させられているので自立できない。
米国のクラスター弾送付に対して英国やスペインが反対を表明したが、通りいっぺんの口だけになるだろう。ドイツに至っては、外相が反対を表明したが、首相（広報官）は米国への賛意を表明するというちぐはぐさになった。独日は旧敗戦国だからぶざまな言動を割り当てられている。これまでの覇権国の米英だけでなく、今後の覇権国である中露も「戦勝国」だから、日独は多極化後もぶざまなままだ。あと百年ぐらいかな。
欧州の「人権重視」は米国によって潰された。これも米諜報界の意図するところだろう。
（Berlin downplays FM’s statement on cluster munitions for Ukraine）
（Germany Rejects Cluster Bombs For Ukraine As Clip Surfaces Of Biden Admin Previously Calling Them A 'War Crime'）

 

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日本で報道されないニュースの紹介です。

欧米の報道とは違うロシアの報道・・・意味するものは、孫氏の兵法を紐解けば答えは容易です。（笑い）

プーチン大統領、反乱5日後にプリゴジン氏と会見＝ペスコフ報道官

 

ロシアの紛争勝利は不可避＝イーロン・マスク氏

 

世界各国の中銀、金準備の「帰国」進める　米国の一方的制裁を危惧

 

【視点】一方で治癒し、他方で傷つける　ラオスで不発弾処理の元軍人、米クラスター爆弾供与の矛盾を斬る

 

戦争犯罪＝クラスター弾＝日本は反対ではない！

以下文の２つは、国際版スプートニク記事の素人日本語訳文です。欧米の記事も紹介したいですが、（自身は８０％以上の正確性を目標にしています。）自分なりに精査すると記事内容があまりにも、初歩的なプロパガンダ等が多く、とても紹介できる内容ではありません。

クラスター弾についてはイラク等での惨状は悲惨なもので、虐殺兵器とも言えると思います。もう供与する武器・弾薬が米国に無いからと言って製造保障期限切れ（信頼性が無いため、不発子弾続出の可能性大）クラスター弾を供与することは人道上も問題で、イラク等では多くの民間人・子供達がこれまで犠牲になっています。精査するとロシアはウクライナでは欧米報道のプロパガンダと違いクラスター弾を使用していません。

大量虐殺兵器として国際情勢は核兵器と同じぐらいの位置付けで民間人が多数含まれてしまう殺戮兵器として位置付けている。日本が反対していないことに国民の感情として大きな違和感を持ちます！この問題は世界大戦・核戦争へのステップとなる可能性があり、私達は平和を求めるならば、一歩踏み込んで考える必要があると思います。海外氏の多くでも報道され、世界は日本の対応で、日本の本体を見極めたと思います。不思議なのは平和団体等の国内での議論が出てこない不思議さ・・・

今後、日米安保を含め、米国との距離を置くことは米国民に対する背信では無く、日米の未来のためにも極めて大切だと思いますし、私達は早く目を覚まさなければ日本は、これまでの米国の対ウクライナ諸策を省みた場合、国際社会でテロリスト支援国家との烙印を押され、寂しい未来となるでしょう。

Scott Ritter: Cluster Munitions Will Change Nothing for Ukraine

「クラスター爆弾はウクライナにとって何も変えない」

スコット・リッター

（元米軍、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）主任査察官、評論家、１９９１年から１９９８年にかけてイラクにおける大量破壊兵器捜索のための国連主任査察官（a chief United Nations weapons inspector）として米国の中東に関する外交政策（主に対イラク政策）を批判し、イラク戦争反対運動に参加、トーク番組の解説者となった。）

 

バイデン政権は、ウクライナへの軍事支援の新しいトランシェを承認すると発表しました。

総額約800億ドルで、ブラッドリーとストライカーの戦闘車、防空ミサイル、対地雷装備、数十万の155mm砲のデュアルパーパス改良型通常弾薬(DPICM)弾であるM864も備えています。

米国は、最近の発表の前には拒否しましたウクライナにクラスター爆弾を提供する一つの単純な理由で、アメリカのNATO同盟国の多くを含む世界の多くが、不発弾弾薬(すなわち、衝撃で爆発しない弾薬)の発生率が高いため、クラスター爆弾を民間人の生命に対する容認できないリスクを表すと見なしています。その結果、クラスター爆弾は、それらが使用された戦闘が終わった後もずっと殺し続けています。

米国は、クラスター爆弾の使用、移転、生産、備蓄をすべて禁止する国際条約であるクラスター爆弾禁止条約(CCM)への署名を拒否しているが、紛争後の民間人へのリスクを最小限に抑えるために、設計された「不発弾」率が1%未満のクラスター爆弾を開発する必要性を認識している。

このため、米軍は864年にM2016の使用を停止し、改良されたDPICMラウンドに置き換えました。

M864ラウンドは、米国国防総省がDPICM弾薬に対して設定した1%の「不発弾」しきい値を満たしていませんが、バイデン政権は、M864の「不発弾」率が2%未満であるという事実を宣伝しています。しかし、ウクライナでの紛争に関して米国が行った事実上すべての声明と同様に、ウクライナに送られているM864DPICM弾は、2%未満の「不発弾」率を持っていると「認定」されたバッチのみで構成されているという主張は計算された嘘です。

引用されたテスト(そのうち1998つは2020年から24年の間に実施)は、アリゾナ州の米陸軍ユマ試験場内にあるKOFA射撃場で、データ収集用に最適化された準備および計装された衝撃エリアを備えたターミナル弾道評価エリアを使用して実施されました。

この範囲は、各M46ラウンドに含まれる48個のM42および864個のM<>デュアルパーパス対人サブ軍需品で採用されているような、点爆発ヒューズを最大化するように設計された、ハードパックされた平らな汚れで構成される表面積を採用しています。

 

しかし、実際の状況で使用された場合、子弾の「不発弾」率ははるかに高く、多くの場合最大20%になります。起伏の多い地形、泥、柔らかい土壌、木々、茂みはすべて、サブ軍需品の爆発を防ぐために共謀しています。さらに、155mm砲弾の寿命が20年であり、864年に開始されたM1987弾の生産が1996年に終了したことを考えると、ウクライナに提供されているM864砲弾の大部分は有効期限に達しているか、有効期限を超えているため、これらの砲弾の多くが設計どおりに機能しない可能性が高くなります。

米国政府は、ウクライナに送られるM864砲弾のほとんどが運用上の「使用期限」を超えているため、戦争時に期待される信頼性に欠けていることを知っています。

同様に、米国政府は知っている「不発弾」率は実験室のようなテスト条件から導き出されたものであり、ウクライナに存在する実際の環境ではないこと。事実、ウクライナに納入されているM864DPICMラウンドは、バイデン政権が主張するほど信頼性も安全もありません。

M864は、米軍によって、従来の高爆発性5mm砲弾の15〜155倍の致死性があると考えられています。しかし、この計算は、野外に配備された大規模な歩兵と軽装甲車両に関して行われた比較から導き出されています。

1991年の砂漠の嵐作戦中に約25,000発のM864弾がイラクに対して発射されました。

ウクライナが今日ロシアに対して直面している戦場は、イラクとはかけ離れています。ウクライナが突破しようとしているロシアの防衛は、起伏のある地形に建設され、自然と人工のオーバーヘッドカバーを統合しています。実際の戦場の状態の現実は、致命的な影響DPICMラウンドの、せいぜい864倍の利点があり、多くの場合、従来の高爆発性ラウンドよりも劣っています。要するに、M<>は「ゲームチェンジャー」ではありません。ウクライナ軍は、その雇用を通じて限られた戦術的優位性を達成し、多くの場合、キルファクターの可能性が低下します。

ウクライナにM864 DPICM弾を提供するという米国の決定は、ウクライナが155mm砲弾を使い果たしており、米国はM864以外にウクライナに与えるものが何も残っていないという事実によって供与されてます。

 

アフガニスタンでのドローダウンにより、国防総省は2021年に砲兵取得予算を削減し、2023年から24年の国防予算で対処されている生産赤字を生み出しました。ウクライナの野心的な反撃は、155mm砲弾の予想される入手可能性を中心に構築された計画要因に基づいています。

現状では、ウクライナは、反撃のために設定された目標のいずれかが満たされる前に、155mm砲弾の供給を使い果たします。バイデン政権は、緊急のストップギャップとしてM864DPICMラウンドを提供することを決定、設計されたメジャーウクライナが計画された発射速度を維持できるようにするために、その時まで、米国とヨーロッパの155mm砲の生産を拡大して、ウクライナの運用ニーズを満たすことができますが、これは早くても2024年半ばまで発生するとは予想されていません。

しかし、従来の砲弾であろうとDPICMであろうと、砲弾の提供は、ウクライナ軍が現在彼らに対して配備されているロシアの防衛を首尾よく打ち負かすために必要な能力を欠いているという現実を変えることはできません。

M864弾薬は、砲撃におけるロシアの優位性と、ロシアの固定翼とヘリコプターが機能し、ウクライナの攻撃を精密射撃で分割する空中での挑戦されていない覇権を相殺することはできません。

ウクライナにM864ラウンドを供給するというバイデン政権の決定は、ウクライナが勝つことができない紛争を長引かせるように設計された政策の単なる冷酷な継続であり、ウクライナは毎日何百人もの男性を失います。それは、現在の状況が決定的な勝利を示しているロシアとウクライナの紛争の現在の軌道を変えることはありません。

　

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記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2023/07/ukraine-biden-again-escalates-war.html#more
2023年7月7日
Moon of Alabama

　
　バイデン大統領は、ウクライナへのアメリカのクラスター爆弾提供を承認し、金曜日に国防総省在庫からのこの武器の取り崩しが発表される予定だ。弾薬は155mm榴弾、DPICM (Dual-Purpose Improved Conventional Munition) で「欧米」が提供する大砲で発射できる。　違法の可能性が高いこの決定は、おそらくアメリカと同盟諸国が他の155mm弾薬を使い果たしたためになされたものだ。
　この動きは、故障率が1%を超えるクラスター爆弾の製造、使用または移転を禁止するアメリカの法律を迂回するもので、定着したロシア軍に対するキーウ反攻の遅れと、欧米の通常砲弾在庫の減少に対する懸念の中で行われていロシアがウクライナでそのような弾薬を使用したというエセ声明が伴っている。これは世界のほとんどの国で禁止されている物議を醸している軍需品を供給するかどうかについての数ヶ月の内部管理の議論に続くものだ。
　クラスター爆弾は標的上空で爆発し数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出する。
　120カ国以上が非人道的かつ無差別として使用を禁止する条約に参加しているが、これは主に、紛争終結後数十年にわたり友軍と民間人両方を危険にさらす不発子弾で景観を散らかす高い故障率によるものだ。アメリカ、ウクライナ、ロシアは、ウクライナでそれらを広範囲に使用したとされているが、条約締約国ではない。アメリカを含むNATOの31加盟国のうち8カ国は条約を批准していない。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチや他のものがウクライナ軍がクラスター爆弾を使用したことを十分証明している。ロシアが使用したという主張を裏付けるものは何もない。国防総省は、ロシアのクラスター爆弾攻撃とされた証拠を否定している。
　2022年3月1日の記者会見で、国防総省当局者はロシアのクラスター爆弾使用疑惑を描いたビデオについて、「我々はあなたと同じビデオを見たが、クラスター爆弾の使用に関して決定的だとは評価していない。だから現時点ではクラスター爆弾の使用を確認する立場にはない。」同様に、国防総省当局者は2022年3月3日の記者会見で、国防総省はロシアのクラスター爆弾の使用をまだ確認できていないと述べた。
　クラスター爆弾は衝撃で爆発しないことが多く、不発弾が多数地表に残るため、ほとんどの国で禁止されている。
　検討されている主な弾薬で、1987年に最初に製造されたM864砲弾はアメリカや他の欧米諸国がウクライナに提供した155mm榴弾砲から発射される。20年以上前の公的に入手可能な推計で、国防総省は砲弾の「不発弾」率は6%で、各砲弾が運ぶ72の子弾それぞれのうち少なくとも4が、約22,5000平方メートルの面積(サッカー場サイズの約4½)で不発のままとなることを意味する。
　昨年議会調査局は実際の不発弾率が国防総省の主張より高いことを発見した。
　故障率の推定値には大きな不一致があるようだ。一部メーカーは子弾の故障率は2%から5%だと主張しているが、地雷除去専門家は10%から30%の故障率を頻繁に報告している。子弾の信頼性には、いくつかの要因が影響する。これらには、運搬手段、子弾の経年、気温、柔らかい地面か泥だらけの地面への着地や、樹木や植生へのからみつきや、分散後の子弾損傷、あるいは衝撃信管が爆発できないような形で着地すること等が含まれる。
　提供する弾薬はより低い不発弾率だと国防総省は主張している。しかし、その主張を裏付ける実験データは決して作っていない。
　この弾薬の提供に同意することで、バイデンは法律を回避または違反している。

　過去7年間、国防総省予算に書き込まれたクラスター爆弾不発弾率に議会が課した1%の制限に免除規定はない。ホワイトハウス当局者によると、バイデンはそれを回避し、議会は、大統領が重要なアメリカの国家安全保障上の利益であると判断する限り、予算や武器輸出制限に関係なく援助を提供できるようにする対外援助法のめったに使用されない条項の下で、既存の防衛備蓄から弾薬を取り崩す。
　残念ながら、議会も裁判所も介入する可能性は低い。
　アメリカとイギリスがウクライナに送ったウラン戦車弾薬のようなクラスター弾薬は、国の大部分を居住不可能にし、農業目的で使用できなくする。それはまた双方の軍隊にとって影響を受けた地域を通る攻撃や撤退を困難にするだろう。
　クラスター弾薬は大規模装甲攻撃から身を守るため冷戦中に作られた。不正確な地域攻撃兵器だ。この戦争中によく見られた少数戦車による小部隊攻撃に対するクラスター弾薬の有用性は疑わしい。
　アメリカは他の弾薬を使い果たしたので、DPICMがウクライナ軍の運命を好転させることができなかった後は、ウクライナに何を提供するのだろう?化学兵器、それとも核兵器?

　ジェーン・サキ報道官、クラスター弾使用は戦争犯罪の可能性があると発言していた。
Alex Christoforou　最新youtube冒頭は彼女の発言場面。
Biden; US low on ammo, US clusters are safe. Elensky curse, Rutte fragile. Slovakia soviet cars.
The Post Millenial記事
FLASHBACK: Last year Jen Psaki said use of cluster bombs would be a 'war crime'—now Biden sending them to Ukraine

 

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以下動画は世界で問題なると言われる過去のロシア・クリミヤ大橋へのテロ攻撃です。

素人日本語概訳・・・日本語ウクライナのアンナ・マリアール国防副大臣は、クリミア橋への攻撃に関して驚くべき発表をしました。ロシアが以前にウクライナ軍が攻撃したと非難したクリミア橋への攻撃へのウクライナ軍の攻撃を明らかにしました。この攻撃は戦略的にも重大な損害を与えました。ウクライナはこれまで直接的な責任を取ることを避けていたが、新たな問題、視点をもたらすでしょう。

「表題はゼレンスキーの嘘、正しいプーチン」

ロシア軍　ウクライナ軍の露領ミサイル攻撃を阻止、クリミア橋など＝国防省

 

米国クラスター爆弾のウクライナ供与は欧米の弱さを露呈＝仏ル・モンド紙

 

【視点】「これはウクライナの反攻が壊滅的に失敗したことを示している」ウクライナへのクラスター爆弾供与の理由について専門家が語る

 

ウクライナにロシアに勝利のチャンスなし＝ケネディ・ジュニア米大統領立候補者

地上の地獄: ウクライナでの傭兵生活）　　RT　　 英語ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

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「核廃棄物を積んだミサイルでザポリージャ原発を攻撃することを計画しているウクライナ」

２０２３年７月４日

 スプートニク

コンスタンチン・ミハルチェフスキー

 

過去数カ月にわたり、ウクライナはヨーロッパ最大の原子力発電所である原子力施設を繰り返し標的にし、大規模な核災害の危険を冒してきた。

ウクライナは７月に高精度の兵器とドローンを使用してザポリージャ原子力発電所(ZNPP)への攻撃を実行することを計画しているとロシアの国営原子力会社ロスアトムの子会社であるローズネルゴアトム、スポークスマンのレナト・カルチャーは先日述べました。今日、私達は私が話す権限のある情報を受け取りました・・・ウクライナ軍は「高精度の長距離攻撃と無人機を使用してザポリージャ原子力発電所を攻撃しようとしています」とカルチャはRossiya放送局で放送中に語りました。

バックアップ計画として、ウクライナは南ウクライナの「核施設から除去された放射性廃棄物を搭載したTochka-Uミサイルを使用」するつもりであると彼は付け加えました。

ドニエプル川の左岸にある原子力発電所は、2022年初旬にロシア軍の支配下に置かれ、それ以来繰り返し攻撃が行われています。ウクライナ軍による砲撃、事故の可能性について国際的な懸念を提起します。カホフカダムに対する最近のウクライナの攻撃破壊も、貯水池の水位が劇的に低下し、化合物に危険をもたらしましたが、ロシア当局は状況を安定させることができました。

キエフの反撃はザポリージャ原子力発電所でさらなる安全上の懸念を引き起こします。

原子力発電所の安全を確保するために、ロシアは国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ長官が率いる代表団が発電所を訪問することを許可し、IAEAグループが化合物に常駐することを承認しました。ウクライナは以前、機関の代表者がザポリージャ核施設を離れるように命じられたと嘘の主張をしましたが、グロッシ自身は火曜日の早い段階でそれらの主張を否定し、査察官が現場にいることを確認しています。

 

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モスクワ２４の記事（素人の日本語訳です。）

ウクライナと米国の軍隊が従来の砲弾を使い果たしているため、クラスターシェルはキーウに移されています–バイデン–モスクワ24、07.07.2023 (m24.ru)

クラスター爆弾をウクライナに送る決定は、ウクライナと米国が従来の砲弾を使い果たしていたという事実のために行われました。

この声明は、CNNとのインタビューでジョー・バイデン米国大統領によってなされました。ウクライナ軍へのクラスター爆弾の移転は、米国が155mm口径の弾薬をさらに生産するまで、移行期間中のみ、恒久的な措置にはなりません。バイデンはまた、そのような決定が彼にとって容易ではなかったことを認めました。

国家安全保障担当米国大統領補佐官のジェイク・サリバンは、ワシントンがクラスター爆弾をウクライナ軍に移送することを確認しました。同時に、サリバンは、クラスター爆弾の移転が民間人にリスクをもたらすことを認めた。この点で、ホワイトハウスはこの問題に関する決定を長い間延期してきました。

世界は邪悪な国と一線を記しました。

国内で報道されない動画等を紹介します。

ウクライナの流れが大きく変わろうとしているようです。世界の正義、良心は許さないでしょう。

これまで多くの武器を供与してきましたが、ロシアの武器に比べ劣ることが明白となり、もう米国は供与する武器が無く、残されたクラスター爆弾の供与となったでしょう。敗戦した国に敗戦と言わせず、まだ戦えと言う邪悪な米国、哀れな国の末路・・・世界ではロシアはウクライナでクラスター弾を使用していると報道されていますが、明確な根拠がないことが分かります。そもそも最初から有利な戦いをしているロシア軍が使う意味がありません。

マリア・ザハロワ氏：2022年にホワイトハウスはクラスター爆弾の使用を戦争犯罪と呼んだ　　RuNews24　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）

「絶望のジェスチャー」露外務省、宇へのクラスター爆弾供与に関する米国の決定を批判

ロシアによる「リヴィウ」攻撃後 次はポーランドの「ジェシェフ」が有力、 キーウの政治学者 　　　EAdaily　 　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

宇でＦ１６機をメンテする外国人は露軍の正当な標的になる＝元米サイバー軍副司令官　　Sputnik 日本 (eritokyo.jp)

ブルガリア大統領、ゼレンスキー政権への軍事支援を否定 　　　 ru novosti　　　ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） (eritokyo.jp)

 

(53) 及川幸久THE WISDOM CHANNEL - YouTubeさんの動画の紹介です。

如何に日本が情報難民大国であるかが分かります・・・

 

(53) 西田昌司チャンネル - YouTubeさんの動画紹介です。

著名人が少しでもロシア寄りの発言をすると異端者扱いされる日本、勇気を持って自身の意見を述べられる西田議員の今後の活躍が未来の日本を作ると思います。

平塚正幸さんの動画紹介です。新しくロシアに編入された、当時の両国の一般人のウクライナに対する思いの一端を知ることが出来ます。

ロシアの細部報道等を読むと、理不尽なNATO問題以外にも親ロシア住民に対する１４０００人にも及ぶウクライナ側の無差別虐殺、ロシアは国連等の国際機関に幾度となく是正を求めていましたが無視され続け、度重なるドネツク、ルガンスク等の住民はロシアへの軍事力の救援を求めています。プーチン大統領は武力行使には慎重でしたがロシア国民の後押しにより軍事作戦を決定しています。ロシアの揺るぎない大義の戦いは１年以上にも及び、孫氏の兵法を厳守したロシアの正義・良心が勝利寸前です。世界の多くは国は、邪悪なG7・NATOと戦うロシアの勝利を待っています。何の罪もなく、虐殺された多くの子供達もロシアの勝利を祝福すると思います。

講演５・ルガンスク共和国代表・リャザノワ・イリーナ～日本の中立外交を要求する国民大会2022年5月8日

講演４・ドネツク共和国代表・オザワ・ヤニナ～日本の中立外交を要求する国民大会2022年5月8日

 

西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている＝露ザハロワ報道官