マンションの７％に強度不足の疑い

日経

国土交通省が実施中のマンション約400棟のサンプル調査で、既に報告があった221棟のうち7％に当たる15棟が「耐震強度不足の疑いがある」と判定されたことが27日、分かった。強度が基準の5割程度とみられる物件もあった。国交省は「この段階で危険とは断定できない」として、自治体に安全性を精査するよう求める。

まだ本番はこれからのようだ。もっとも、既存不適格というか、耐震性が低く、改修の要ありと判断される建物なんて、ごちゃまんとあるはずだ。公共建築物といえども、2010年になっても完全には解消されないと思われる。個人住宅では言うに及ばず。

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