「包括的経済連携に関する基本方針」を肯定的に引用した野田総理

この情勢で大胆なことを言うと思ったが、外務省はそれを否定した。だが真相はちょっと違っていた。

産経：日米首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！　その真相とは…

米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。（中略）この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、

確かに野田氏はそう発言してはいないが、「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて進める」と述べたのだから、そう言っているのと変わらない。「包括的経済連携に関する基本方針」を肯定的に引用しているのは事実である。基本方針と違うニュアンスを野田氏は採用していないのだから、米側の誤解と言うのは、それもちょっと違うのではないか。まあ、適当な日本人政治家の発言だから、曖昧なうちにも、本音が出るのではないか。