よくなるといわれる景気ですが、全然よくなりませんね。そこで、派手に宣伝されるアベノミクスを初歩から考えてみます。よかったら、みなさんも、ご一緒にどうぞ。
まず、アベノミクスでよくいわれる物価目標２％です。前年よりも２％だけ物価が高くなることでいいですよね。その時点で消費税を８％へ、ついで2015年に10%へ増税します。政府は最低２年で10%増を達成すると意気込んでいます。この物価目標は、民主政権時代に民自合同で決定されました。物価高がデフレ脱却を意味し、景気回復の指標になると考えられました。
※黒田日銀総裁：２％の物価目標を２年念頭にできるだけ早期に実現する（Bloomberg）
需要と供給の関係から、物価をあげるためには国民の購買力を高めることが普通に考えられます。ところが、その政治は民主党で破綻し、不可能と断定できないまでも時間がかかりすぎるように思われます。そこで、大規模な金融緩和が計画されました。
物価目標は世界の多くの国が取っている経済政策のひとつで、インフレターゲットにほぼ同じ。日本を除く各国はインフレに苦しみ、物価目標２％をインフレ鎮静化の目標にしています。アベノミクスの値上げ目標とは話が逆です。
※インフレ目標政策（はてなキーワード）
日銀を使った大規模な金融政策で、この値上げ目標を実現できると考えるのがアベノミクスです。日銀が貨幣を大幅に増加させると、世界のなかで円の価値が下がります。そのままでは富を目減りさせる円の購買者は、円売りに走り、簡単に円安が実現されるだろう。為替操作ですね。円安によって輸入品の物価が上昇するから、国内物価はつられて上昇するだろうし、物価統計上は高くなると。
※輸入物価、円安で急上昇 製品への転嫁が焦点（日経）
たしかに大規模な金融緩和のため、円安は100円近くまで達成されました。ところが、困ったことが起こります。石油など輸入品の物価が国内物価の上昇を招くはずなのに、そうなりません。国民の購買力があがらないので、その他の物価は据え置きです。それどころか、風評被害のため東北地方の生産物は安値を示しています。
※金融緩和策で物価を上げることはやはり難しい（exiciteニュース）
※２月消費者物価は４カ月連続マイナス、予想より小幅－失業率は悪化（ブルームバーグ）
金融緩和のキーワードは国債です。国債は国家が発行する借金の証文で、出したお金と引き換えに出資者が入手します。5年後とか10年後とか、いろいろありますが、購買額の返還（償還）と利子を約束しています。第一の買い手は、市中銀行や証券会社などの金融会社です。他の法人や個人が購入したい場合は、それらの金融機関からになります。
歴代の政権によって赤字国債が積み重ねられ、財政を悪化させていると聞いていましたよね。それ以上の国債は発行しにくい雰囲気がありました。借金時計とかもあったし(笑)。この警戒心を無根拠なものと断定し、ふたたび大規模に国債を発行するのがアベノミクスの骨子です。日本は借金大国ではないんだと。海外資産をふくむ日本の総資産が、財政赤字を上回ってるのが背景になっているようです。
※赤字国債を減らす不断の努力が必要だ
※「国の借金」の推移（時事）
大量の国債発行によって国家財政はうるおい、財務省の金庫に何兆円もの現金が積み重ねられます。そんなローンで借りたようなお金を集めて、政府はどう使うつもりでしょう。
高度成長時代に建設したインフラの補修が口をあけて待っています。2012年12月に起こった笹子トンネルの事故がセンセーショナルに報道され、インフラの老朽化は国民の間で認知されました。世論の形成は十分。その後、日本の道路は建設会社のドル箱になっています。ついで軍事費。普通なら不況下での軍事費増は政府にとって困難ですが、北朝鮮の挑発はわたりに舟でした。これもセンセーショナルに報道され、国民の間に軍事費の増大にたいする世論が形成されています。
しかし、このままでは安倍政権は亡国の政権です。いくらインフラに税を投入しても、国民生活は向上しない、というのが、高度成長が終わりを告げた教訓そのいち。また軍事費増は、米国から輸入しない武器の関連会社がGDPを押し上げますが、日本の産業構造は追いつきません。
株高はどうでしょう。円安と株高はアベノミクスを派手に演出し、日本に、いや世界に、日本の経済復興を印象づけています。
そこで、「株」（株式）を小中レベルで復習しておきます。知識がいつも上ヅラだけなら、世間の常識に振り回されてゾンビになる可能性が。
株にも多種あるようですが、雑把には、企業がカネ（資本）を入手するため、証券会社をつうじて市場に売り出します。額面が100円の株を100万個（枚）だけ発行し、それを全部買ってもらえたら、会社は1億円を手にできます。
合法的に会社がカネ（資本）を入手するため、銀行から融資を受ける方法がありますよね。実際には、多くの企業にメーンバンクがあるので、そこから多少の融資を受ける必要があります。じゃないと、銀行は企業の要望に耳を貸してくれません。銀行の態度はデカイ(笑)。
受けた融資には、利子がつきます。払わないと借金に。その点、株はご気楽です。買ってくれた人（株主）にサービス提供や金銭での配当を行いますが、義務化されていませんし。それも業績次第。企業は実際、何回も株を発行して増資します。
一度売り出した株の値段が上がっても下がっても、基本的には株を発行した企業に関係ありません。儲けも損もないのです。ただ、自社株買いはあります。不況で下がりすぎた自社株を自社で買い取って、株価を押し上げるのです。プライドのためですね(笑)。
※自社株買い（GLOBIS.JP）
なぜ、株価は上がり下がりするんですか。無料のお食事券とかサービスがほしい？配当を期待する？資本主義の前期には、それが株を欲する動機だったはずです。ついで、ほかの商品みたいに、すでに発行された株をほしがる人と売る人の間に売買が生じます。株が売買できる、うまくいけば大儲けできると、やがて人は気づくのです。、
株の売買は人の思い（欲望）にしたがって行われます。アベノミクスによる日経平均の上昇は、貨幣量などの経済学的な論理に従っているのではなく、国内と世界に形成された儲かるムードに乗って起こっています。
ポイントは２点あります。株価の上昇は、企業の儲けや体質の改善などと無関係である。もうひとつ。株価の上昇は、経済学的な理論や論理に無関係である。
では、株で儲けられる思い（欲望）は、どこからきたのか。円安誘導のためですよね。政府は大規模な国債発行を行い、それを一度、市中の銀行や証券会社などの金融機関に買い取らせます。それをふたたび日銀が買い取る保障を与えて。保障がなければ、不況下なので引き受けません。
市中の金融関連会社が引き受けた国債を、黒田・日銀が買い取ります。国内の金融会社には現金が山積みされます。ご存じのように、現代の銀行はなかなか融資しません。鳴かない鈴虫は、じゃあ、どうしたらメスを、いや利益を得るのでしょう。
まず株。あとは外貨を、国内外の国債など各種金融証券を売り買いするのです。現代の銀行は江戸時代の両替商から引き継いだDNAを自己改造し、投資銀行に変身しました。投資銀行と言えば、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、倒産した米国のリーマン・ブラザーズなど、だれでも名前だけは聞いています。
したがって、銀行の融資を当てにしても貨幣は市中に流通しません。そんな物語は、すっかり神話になりました。株価上昇の直接の原因は、まず国内の銀行や金融機関で形成されたジャパン・ファンドが大量の買いに入ったからでしょう。
※銀行、迫られる融資先の発掘 日銀の国債購入強化で
※大手行、新規融資の意欲後退－政府系金融は積極的
これを海外のファンドが見過ごすはずはありません。のみか、それ以前から大規模な金融緩和は宣伝されていました。緩和後の出来事を予測できないファンドはいません。こうして国内外のファンドが日本株で儲けようと買いに走り、日経平均を押し上げているのでしょう。株の売り買いも激しい。株価の上昇局面では、利益を確定しようとする思いと、もっと上がるだろうと予想する思いの間で株がやり取りされます。金持ちはもっと金持ちになり、少し金持ちは少しだけ金持ちになり、貧乏人は貧乏なまま。
トヨタなどの輸出産業は買いの目玉です。円安によって業績の好転が見込まれると、買いが殺到します。利益の確定売りも殺到します。日本の富の一部は外国に流れていきます。
ご推測のように、株の売買がグローバルに行われる現代では、巨大な外国ファンドの浴びせ売りが危機となって迫ります。大量に買いに入って、十分に上がったと判断すれば、外国ファンドは容赦なく瞬間売り（利益の確定）に走ります。株価は暴落します。それを禁止する法律はありません。
儲かる欲望に火がついた金持ちや、少し金持ちは、株を売っては買いつづけます。株価の暴落に無縁なのは、貧乏人だけ。貧乏ばんざーい！！
はっきりしたことがあります。株価の上昇は、国民生活の全体には無関係です。そのくせ暴落すれば、政府は税をつぎ込んで金融機関の救済に奔走し、世間はさらに不況に追い込まれます。じゃあ、アベノミクスって何？その答えは、物価の上昇と消費税、政府財政の使われ方にかかっています。これは政権の性格によって決められます。
このあたりで、アベノミクスのお話は限界になりました。筆者の実力の問題があり、また、この先は近未来の予想問題になって、個人的な思想に話が歪められる恐れがあります。みなさんで、よくお考えを。ということにしておきます。草々。v(^_^)v
まず、アベノミクスでよくいわれる物価目標２％です。前年よりも２％だけ物価が高くなることでいいですよね。その時点で消費税を８％へ、ついで2015年に10%へ増税します。政府は最低２年で10%増を達成すると意気込んでいます。この物価目標は、民主政権時代に民自合同で決定されました。物価高がデフレ脱却を意味し、景気回復の指標になると考えられました。
※黒田日銀総裁：２％の物価目標を２年念頭にできるだけ早期に実現する（Bloomberg）
需要と供給の関係から、物価をあげるためには国民の購買力を高めることが普通に考えられます。ところが、その政治は民主党で破綻し、不可能と断定できないまでも時間がかかりすぎるように思われます。そこで、大規模な金融緩和が計画されました。
物価目標は世界の多くの国が取っている経済政策のひとつで、インフレターゲットにほぼ同じ。日本を除く各国はインフレに苦しみ、物価目標２％をインフレ鎮静化の目標にしています。アベノミクスの値上げ目標とは話が逆です。
※インフレ目標政策（はてなキーワード）
日銀を使った大規模な金融政策で、この値上げ目標を実現できると考えるのがアベノミクスです。日銀が貨幣を大幅に増加させると、世界のなかで円の価値が下がります。そのままでは富を目減りさせる円の購買者は、円売りに走り、簡単に円安が実現されるだろう。為替操作ですね。円安によって輸入品の物価が上昇するから、国内物価はつられて上昇するだろうし、物価統計上は高くなると。
※輸入物価、円安で急上昇 製品への転嫁が焦点（日経）
たしかに大規模な金融緩和のため、円安は100円近くまで達成されました。ところが、困ったことが起こります。石油など輸入品の物価が国内物価の上昇を招くはずなのに、そうなりません。国民の購買力があがらないので、その他の物価は据え置きです。それどころか、風評被害のため東北地方の生産物は安値を示しています。
※金融緩和策で物価を上げることはやはり難しい（exiciteニュース）
※２月消費者物価は４カ月連続マイナス、予想より小幅－失業率は悪化（ブルームバーグ）
金融緩和のキーワードは国債です。国債は国家が発行する借金の証文で、出したお金と引き換えに出資者が入手します。5年後とか10年後とか、いろいろありますが、購買額の返還（償還）と利子を約束しています。第一の買い手は、市中銀行や証券会社などの金融会社です。他の法人や個人が購入したい場合は、それらの金融機関からになります。
歴代の政権によって赤字国債が積み重ねられ、財政を悪化させていると聞いていましたよね。それ以上の国債は発行しにくい雰囲気がありました。借金時計とかもあったし(笑)。この警戒心を無根拠なものと断定し、ふたたび大規模に国債を発行するのがアベノミクスの骨子です。日本は借金大国ではないんだと。海外資産をふくむ日本の総資産が、財政赤字を上回ってるのが背景になっているようです。
※赤字国債を減らす不断の努力が必要だ
※「国の借金」の推移（時事）
大量の国債発行によって国家財政はうるおい、財務省の金庫に何兆円もの現金が積み重ねられます。そんなローンで借りたようなお金を集めて、政府はどう使うつもりでしょう。
高度成長時代に建設したインフラの補修が口をあけて待っています。2012年12月に起こった笹子トンネルの事故がセンセーショナルに報道され、インフラの老朽化は国民の間で認知されました。世論の形成は十分。その後、日本の道路は建設会社のドル箱になっています。ついで軍事費。普通なら不況下での軍事費増は政府にとって困難ですが、北朝鮮の挑発はわたりに舟でした。これもセンセーショナルに報道され、国民の間に軍事費の増大にたいする世論が形成されています。
しかし、このままでは安倍政権は亡国の政権です。いくらインフラに税を投入しても、国民生活は向上しない、というのが、高度成長が終わりを告げた教訓そのいち。また軍事費増は、米国から輸入しない武器の関連会社がGDPを押し上げますが、日本の産業構造は追いつきません。
株高はどうでしょう。円安と株高はアベノミクスを派手に演出し、日本に、いや世界に、日本の経済復興を印象づけています。
そこで、「株」（株式）を小中レベルで復習しておきます。知識がいつも上ヅラだけなら、世間の常識に振り回されてゾンビになる可能性が。
株にも多種あるようですが、雑把には、企業がカネ（資本）を入手するため、証券会社をつうじて市場に売り出します。額面が100円の株を100万個（枚）だけ発行し、それを全部買ってもらえたら、会社は1億円を手にできます。
合法的に会社がカネ（資本）を入手するため、銀行から融資を受ける方法がありますよね。実際には、多くの企業にメーンバンクがあるので、そこから多少の融資を受ける必要があります。じゃないと、銀行は企業の要望に耳を貸してくれません。銀行の態度はデカイ(笑)。
受けた融資には、利子がつきます。払わないと借金に。その点、株はご気楽です。買ってくれた人（株主）にサービス提供や金銭での配当を行いますが、義務化されていませんし。それも業績次第。企業は実際、何回も株を発行して増資します。
一度売り出した株の値段が上がっても下がっても、基本的には株を発行した企業に関係ありません。儲けも損もないのです。ただ、自社株買いはあります。不況で下がりすぎた自社株を自社で買い取って、株価を押し上げるのです。プライドのためですね(笑)。
※自社株買い（GLOBIS.JP）
なぜ、株価は上がり下がりするんですか。無料のお食事券とかサービスがほしい？配当を期待する？資本主義の前期には、それが株を欲する動機だったはずです。ついで、ほかの商品みたいに、すでに発行された株をほしがる人と売る人の間に売買が生じます。株が売買できる、うまくいけば大儲けできると、やがて人は気づくのです。、
株の売買は人の思い（欲望）にしたがって行われます。アベノミクスによる日経平均の上昇は、貨幣量などの経済学的な論理に従っているのではなく、国内と世界に形成された儲かるムードに乗って起こっています。
ポイントは２点あります。株価の上昇は、企業の儲けや体質の改善などと無関係である。もうひとつ。株価の上昇は、経済学的な理論や論理に無関係である。
では、株で儲けられる思い（欲望）は、どこからきたのか。円安誘導のためですよね。政府は大規模な国債発行を行い、それを一度、市中の銀行や証券会社などの金融機関に買い取らせます。それをふたたび日銀が買い取る保障を与えて。保障がなければ、不況下なので引き受けません。
市中の金融関連会社が引き受けた国債を、黒田・日銀が買い取ります。国内の金融会社には現金が山積みされます。ご存じのように、現代の銀行はなかなか融資しません。鳴かない鈴虫は、じゃあ、どうしたらメスを、いや利益を得るのでしょう。
まず株。あとは外貨を、国内外の国債など各種金融証券を売り買いするのです。現代の銀行は江戸時代の両替商から引き継いだDNAを自己改造し、投資銀行に変身しました。投資銀行と言えば、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、倒産した米国のリーマン・ブラザーズなど、だれでも名前だけは聞いています。
したがって、銀行の融資を当てにしても貨幣は市中に流通しません。そんな物語は、すっかり神話になりました。株価上昇の直接の原因は、まず国内の銀行や金融機関で形成されたジャパン・ファンドが大量の買いに入ったからでしょう。
※銀行、迫られる融資先の発掘 日銀の国債購入強化で
※大手行、新規融資の意欲後退－政府系金融は積極的
これを海外のファンドが見過ごすはずはありません。のみか、それ以前から大規模な金融緩和は宣伝されていました。緩和後の出来事を予測できないファンドはいません。こうして国内外のファンドが日本株で儲けようと買いに走り、日経平均を押し上げているのでしょう。株の売り買いも激しい。株価の上昇局面では、利益を確定しようとする思いと、もっと上がるだろうと予想する思いの間で株がやり取りされます。金持ちはもっと金持ちになり、少し金持ちは少しだけ金持ちになり、貧乏人は貧乏なまま。
トヨタなどの輸出産業は買いの目玉です。円安によって業績の好転が見込まれると、買いが殺到します。利益の確定売りも殺到します。日本の富の一部は外国に流れていきます。
ご推測のように、株の売買がグローバルに行われる現代では、巨大な外国ファンドの浴びせ売りが危機となって迫ります。大量に買いに入って、十分に上がったと判断すれば、外国ファンドは容赦なく瞬間売り（利益の確定）に走ります。株価は暴落します。それを禁止する法律はありません。
儲かる欲望に火がついた金持ちや、少し金持ちは、株を売っては買いつづけます。株価の暴落に無縁なのは、貧乏人だけ。貧乏ばんざーい！！
はっきりしたことがあります。株価の上昇は、国民生活の全体には無関係です。そのくせ暴落すれば、政府は税をつぎ込んで金融機関の救済に奔走し、世間はさらに不況に追い込まれます。じゃあ、アベノミクスって何？その答えは、物価の上昇と消費税、政府財政の使われ方にかかっています。これは政権の性格によって決められます。
このあたりで、アベノミクスのお話は限界になりました。筆者の実力の問題があり、また、この先は近未来の予想問題になって、個人的な思想に話が歪められる恐れがあります。みなさんで、よくお考えを。ということにしておきます。草々。v(^_^)v
