200607日本には畠山鈴香が何人いるか？

意味不明なタイトルで申し訳ない。m(_ _)m

「現在の日本には畠山鈴香みたいに残虐な殺人事件を起こす確率の極めて高い女性がどの程度の割合で存在するか」という意味である。

まず日本で９歳までの子供を持つ母親の総数を算出してみよう。以下の計算はおおざっぱなもので、学術的価値はあまりないことを最初にお断りしておく。しかし、日本の現状を知る上では、ある程度の目安になるであろうと思われる。

平成１６年１０月１日現在推計人口によると、現在の日本人の年齢比は０歳から９歳までは横ばい状態で各年齢総数が100万人程度、つまり０歳から９歳までの児童数は総計1000万人ということになる。

次に母親の数だが、現在の日本人の生涯出産数は1.3である。十年間の平均値は1.4程度であろう。これをもとに母親数を算出すると714万人ということになる。

次にそのうちの母親不適格者数を推測する。算出は標準偏差の考えで行う。
一般的に下位５％を不適格者数と見なす。昔の通信簿5段階評価の「１」である。
100人いる集団では５人変な奴がいる。40人の職場では、あいつはちょっとおかしいと噂されるような人物が２人程度いるはずである。

少々統計は古いが、平成12年の日本人犯罪は 576771 件 309609 人ということであった。つまり日本人のうち犯罪者になる確率は400人に一人の割合である。

犯罪者が不適格者の中から出るとは限らないが確率としては高いと思われる。つまり不適格者の５％は犯罪行為に及ぶ可能性が高い。

たとえば最近盗撮を繰り返す変態先生の話題が毎日マスコミをにぎわせ、先生とはそんなにいやらしい人の集団なのかと訝かしんでいる人も多いと思われる。
が、統計的には「400人に一人」の法則で計算すると、70万人÷400＝1750　ということになる。さすがにインテリなのでもう少し割合を下げて一般の発生率の３分の１と仮定しても583人の犯罪者先生が存在することになる。

彼らが一年に一度犯罪を犯し100％検挙されれば、新聞に紙面に２日に３回の割合で先生が逮捕されたと報道されるのである。

もちろん犯罪者が一年に一度犯行に及ぶ根拠はないが、平均化すればそんなものだろう。実態は報道された数倍の犯行が行われ迷宮入りしているものと思われる。

子供を預けている親としてはたまったものではない。採用の段階で変質者を見抜けないのか、と思うのだが、結論から言うと無理である。

性格検査・適性検査なども考慮すればと思うのだが、採用している自治体は少ないだろう。

最大の問題は、先生を含む公務員の採用に「コネ」が関与している場合が多い。正規に試験で合格したのならいいが、実際は そうでない。地元の有力者の圧力で合格が左右されているのである。

田舎ほど顕著であることは、田舎の人なら知っているであろう。「コネ」で採用された人間は、「民間企業ではこの子はちょっとむりだから…」などと家族がつてを頼って有力者に泣き付いた場合が多い。

財政赤字に伴う公務員給与が問題視されているが、最大の公務員問題は公平であるべき公務員の採用が、「不透明」であるという点である。
当然ながら犯罪者先生もコネでなった人に多く発生しているだろう。犯罪者公務員も同様である。

警察官の犯罪も毎日マスコミをにぎわせているが、警察官の総数は25万人。先生の三分の一である。そして犯罪件数は先生と同じくらいだから、警察官の犯罪者発生率は先生の3倍。一般の発生率と同じくらい、ということになる。

これだと警察官の方が先生よりだいぶ質が落ちるようだが、もちろんからくりはある。

先生も警官も犯した犯罪のうちで「性犯罪」の占める割合が多い。泥棒先生よりも変態先生の方が多いようだ。警官も同様。

しかし、先生と警官の違いは男女比率が違うことである。警官に女性は少ないが先生の半分は小学校、したがって女性が多い。女性が性犯罪を犯しても被害者の男性が刑事告発することはあまりない。

これが警官の方が犯罪者率が高い理由になっている。男だけで見れば先生も警官もたいして差が出てこないだろう。

この２業種に特に変質者が多いわけではない。もっと多そうなのが医者と僧侶である。マスコミ関係者など公務員の数倍の発生数だろう。この手の事件で騒ぐのはマスコミだから、内輪のことは隠蔽してしまうことも多い。警官も隠蔽できる。やはり、先生（医者も含む）は不利である。


さて本題の児童を持つ母親の犯罪者率だが、714万人÷400＝17850人
ということになる。そのうち殺人を犯す可能性のあるものは、
犯罪率統計-ICPO調査によれば、10万人に1人

つまり殺人母親は71人ということになる。実際には女性が男性と同じ割合で殺人をするとは考えられないので、半分程度の36人（男性の３分の１）。

それでも10日に１人　畠山鈴香が出現してもおかしくないことになる。

殺人母親が必ず一年に1度殺人するとはもちろん限らない。しかし、母数である714万人は10分の１が毎年更新しているのである。殺人行為はほとんどの犯人にとって一生に一度の行為であろうと思われるが、たえず未実行者が母数に加わっているので、この程度の確率であろう。

畠山鈴香事件を単なる猟奇殺人事件で終わらすのではなく、殺人が起きるに至った社会的必然性を分析する必要があるだろう。

不適格母親数　714万人÷20＝357000人

その大半は貧困な母子家庭である。未婚の母である場合も多い。実は未婚の母が日本では急増していることが、今回の事件の社会的背景なのである。

なぜ急増するのか。これにも団塊の世代が関係してくる。（これについては説明すると話が複雑になるので別の機会に譲る。）

今では定年を迎えるに至った団塊の世代だが、彼らの多くはおじいちゃん・おばあちゃんで、娘の子供が今度中学に進級、などというのが平均的な家庭像であるが、不適格な５％に属する人の場合、すでに曾おばあちゃんになっていることが多い。無計画に出産するので若年出産を繰り返すのである。

平均的な日本人が25歳で結婚して27歳で出産。52歳の時に娘が結婚。55歳で初孫。というパターンをとるのに対して、不適格な５％は、18歳で結婚即出産。20歳で離婚。36歳で娘が妊娠。54歳で曾孫誕生。というパターンになる。
娘には育児能力がなく母親に預けて、男遊びを続けるが、すぐにまた妊娠・出産。
少子化社会の中で彼らの出生率は異常に高い。
勤労意欲も乏しく、生活保護に頼ろうとする。手っ取り早い現金収入は売春だけ。
すぐ、父親不明の子供が生まれ、子供に対する愛情も希薄。
子供は子供で、母親を嫌い、家出するが、くだらない男とつきあって妊娠・出産。

このような負の連鎖が延々と続くのである。

このような社会状況を作り出したのは自民党の悪政である。勝ち組・負け組などと調子のいい軽薄な言葉を流行らせ、対策を講じるわけでもなく、不適格者層をいたずらに増加させてしまったのだ。

未婚の母の増加率を見ればわかるように（未婚の母であるだけで不適格者である）現状では５％は軽く越え、何パーセントになるか、計算するのも怖ろしいほどである。

今まで日本を支えてきた中産階級は少子化と所得ダウンで大幅に減少し、税収を期待できないニートな階層が急増しているのである。

小泉政権が一貫して行った政策は「中産階級抹殺計画」である。社会の二極化を顕著にし、既得権益所持者を徹底的に保護し、脅かす芽を根絶やしにしようという発想である。

畠山鈴香事件もこのような背景から必然的に発生した無惨な事件だったのである。