中間貯蔵施設における可燃性性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第２回）「資料」から抜粋
昨日、「中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第２回）」が開催された、
第2回の資料も公表されている、、
かんじんな「処理対象物の処理量」などはまだ判明していないようだ。
処理対象物の処理量
施設規模としては、200トン／日程度を想定している。可燃性廃棄物と焼却残さの全体処理量については、本年秋に予定している発注公告で明示する予定であるが、現在精査中であり、現時点では提示できない状況である。
なお、発注後においても、中間貯蔵施設の整備進捗に伴う建物解体や伐採による可燃性廃棄物の発生量は変動することが想定されるため、可燃性廃棄物と焼却残さの全体発生量の割合も変動すると想定される。
そのため、可燃性廃棄物と焼却残さの発生量に柔軟に対応出来る処理方式及び施設構成であることが必要と考えており、この観点から、事業者の提案をチェックする際のポイント等について助言頂きたい。
日刊建設工業新聞社 (会員登録)-2017年5月26日
環境省は２５日、福島第１原発事故で福島県内に飛散した放射性物質の除染廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設（福島県双葉町、大熊町両工区）の建設計画で、年内に双葉町工区で着工する可燃性除染廃棄物の「減容化施設」の性能要件案をまとめた。焼却過程で出る灰やばいじんの処理も含めた施設の処理容量は１日当たり２００トン程度を想定していることを明らかにした。
性能要件の案は、同日開いた有識者で組織する「中間貯蔵施設における可能性除染廃棄物等の減容化施設検討会」に提示した。
今後、環境省は案の詳細を詰めた上で、今秋に公告する施工者を選ぶ入札手続きで設定する性能要件に反映させる。その際には可燃性除染廃棄物と灰などの焼却残さの全体処理量も示す予定だ。
案では、可燃性除染廃棄物や焼却残さの処理量と熱量など性状の変動に柔軟に対応できる処理方法を求めるとした。作業員の被ばく防止や建設地周辺の環境への影響を最小限に抑える処理方法なども求めるとした。
中間貯蔵施設は、▽除染廃棄物全般の受け入れ・分別施設▽土壌貯蔵施設▽減容化施設▽廃棄物貯蔵施設－の４種類の基幹施設で構成する。
受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設の工事は両工区で進行中。減容化施設の初弾工事は昨年９月に大熊町工区で始まったが、同工区では仮設焼却施設の工事だけにとどまる。一方、双葉町工区では年内に始める減容化施設の工事で仮設焼却施設に加え、焼却過程で出た灰やばいじんの熱処理施設も初めて建設する。１９年度の稼働開始を目指している。
現時点で予定している減容化施設の工事は両工区ともこれらの計画にとどまる。
中間貯蔵施設における可燃性除染廃棄物等の減容化施設検討会（第２回）「資料」から抜粋
中間貯蔵施設としての減容化施設の要件（案）
（見出しのみ抜粋）
＜中間貯蔵施設 としての減容化施設に求められるポイント＞
１．焼却残さの熱処理を安全かつ適切に行うため、減容化施設に求められるポイント
○安全かつ安定的な処理
○処理対象物 の量、性状 等の変動に適切に 対応出来る処理方法
○作業員の被ばく線量低減措置
２．生成物の利用及び廃棄物貯蔵施設に保管する廃棄物の保管量や保管方法を踏まえた、焼却残さの熱処理施設において重視すべき機能やポイント
○中間貯蔵量及び 最終処分量の最適化
○生成物とばいじんの発生量・Ｃｓ濃度の最適化
３．生成物について、中間貯蔵施設内で活用する際に重視すべき、安全性、汎用性、規格等の要求品質
○生成物に含まれる有害物質や放射性物質に関する安全性
○中間貯蔵施設内での 利用用途・可能量を踏まえた品質
４．廃棄物貯蔵施設での貯蔵、将来の処理や搬出を踏まえた充填容器・貯蔵容器の考え方
＜発注に当たっての留意点＞
・ばいじんの最終処分量の最小化及び生成物の中間貯蔵施設内での活用に向けて、先進的な技術が求められることから、その基礎として、関連する知見を十分有する事業者を選定すること
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