環境省：一般廃棄物処理実態調査結果（平成24年度実績） (平成25年12月26日現在)（お知らせ）

☆グラフは環境省「一般廃棄物処理実態調査結果」などから作成

環境省　平成25年12月26日
■一般廃棄物処理実態調査結果（平成24年度実績） (平成25年12月26日現在)（お知らせ）
　平成24年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量は減少、１人１日当たりのごみ排出量は微増。
　・ ごみ総排出量　4,517 万トン　（前年度 4,539 万トン ）　［ 0.5 % 減 ］
　・ 1人1日当たりのごみ排出量　963 グラム　（本年度より総人口に外国人人口を含む）
（外国人を含まない場合 978グラム、前年度 975 グラム）　［ 0.3 % 増 ］
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比3.7％減少。リサイクル率は横ばい。
　・最終処分量 464 万トン （前年度 482 万トン） ［ 3.7 % 減 ］
　・減量処理率 98.7 ％ （前年度 98.6 ％）
　・直接埋立率 1.3 ％ （前年度 1.4 ％）
　・総資源化量 923 万トン （前年度 930 万トン） ［ 0.8 % 減 ］
　・リサイクル率　 20.4 ％ （前年度 20.4 ％）

２．ごみ焼却施設の状況：
　・ごみ焼却施設数は減少。
　・ 設当たりの処理能力は横ばい。
　・発電設備を有する施設は全体の26.7％。総発電能力は増加。
（平成24年度末現在）
　・施設数 1,189 施設 （前年度 1,211 施設） ［ 1.8 % 減 ］
　・処理能力 184,391 トン/日 （前年度 186,255 トン/日）
　・１施設当たりの処理能力 155 トン/日 （前年度 154 トン/日 ）
　・余熱利用を行う施設数 785 施設 （前年度 791 施設）
　・発電設備を有する施設数 318 施設 （前年度 314 施設） （全体の26.7％）
　・総発電能力 1,765 千kW （前年度 1,740 千kW） ［ 1.4 % 増 ］

３．最終処分場の状況：
　 ・残余容量は平成10年度以降14年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
　 ・最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
　 ・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成24年度末現在）
　・残余容量 1億1,217 万m3 （前年度 1億1,440 万m3） ［ 1.9 % 減 ］
　・残余年数 19.7 年 （前年度 19.4年）

４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）：
ごみ処理事業経費は微減。
　・ごみ処理事業経費 17,829 億円 （前年度 17,904 億円）
うち
　　建設改良費 2,060 億円 （前年度 1,915 億円）
　　処理・維持管理費 14,636 億円 （前年度 14,848 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）

注2） 平成24年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島 県内の警戒区域、計画的避難区域に係る市区町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。
注3)
ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰 の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出



年度末に平成24年度まとめ報告がでたらまた～

関連（本ブログ）前年度分↓↓
■環境省　一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（お知らせ）（2013年03月30日）


環境省の
■日本の廃棄物処理に関する基本的な用語
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
平成23年10月1日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」 は都道府県の統計課が平成23年10月 1日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●1人1日当たりの排出量（g/人/日）
1人1日当たりの排出量＝ごみ総排出量／総人口／366
●1人1日当たり排出量［生活系ごみ］（g/人/日）
1人1日当たりの排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの収集量＋集団回収量）／総人口／366
●1人1日当たり排出量［事業系ごみ］（g/人/日）
1人1日当たりの排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの収集量／総人口／366
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント 工場へ直投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
２．ごみ搬入量の状況
●ごみ搬入量
生活系ごみ収集、事業系ごみ収集、直接搬入別の搬入量と、ごみ種毎（収集区分）に収集形態（直営、委託業者、許可業者）別の収集・搬入量及び自家処理量を集計している。
ごみ搬入量＝生活系ごみ収集量+事業系ごみ収集量+直接搬入量
ここでいう収集区分は、次のものをいう。（以下、同様）
混合ごみ：可燃または不燃を問わずに収集されるもの
可燃ごみ：焼却施設にて中間処理することを主に目的として収集されるもの
不燃ごみ：焼却施設以外の中間処理施設にて処理する、または最終処分することを目的として収集されるもの
資源ごみ：再資源化することを目的とし収集されるもの
その他のごみ：有害ごみや危険ごみ等で収集されるもの
粗大ごみ：比較的大きなものとして上記とは別に収集されるもの
●家電４品目収集量（ごみ搬入量の外数である。）
家電４品目は家電リサイクル法に基づくリサイクルルートで処理されたもの（不法投棄分を含む）である。搬入台数は把握しているが、重量は把握していない場合、以下の家電４品目別単位重量(環境省リサイクル推進室定義)を用いて、搬入台数×単位重量から算出している。
エアコン 42kg／台
テレビ（ブラウン管式） 25kg／台
テレビ（液晶・プラズマ式） 12kg／台
冷蔵庫・冷凍庫 62kg／台
洗濯機 34kg／台
（以下略）