環境省、「第二回災害廃棄物安全評価検討会」資料を公開

※写真は環境省「第二回災害廃棄物安全評価検討会」資料より
「仮置き場に集積されている災害廃棄物の状況（１）木質系(福島市、大笹生福島研究公園)


環境省＞東日本大震災への対応について
災害廃棄物対策
詳細は：http://www.env.go.jp/jishin/index.html

■災害廃棄物安全評価検討会について
第一回災害廃棄物安全評価検討会議事概要 [PDF：212KB]New
「第一回災害廃棄物安全評価検討会」資料について [PDF：2,728KB]
第一回災害廃棄物安全評価検討会の開催について [PDF：438KB]

「第二回災害廃棄物安全評価検討会」資料について New
１／８ [PDF：793KB]　２／８ [PDF：2,774KB]　３／８ [PDF：2,662KB]　４／８ [PDF：2,311KB]
５／８ [PDF：2,742KB]　６／８ [PDF：2,151KB]　７／８ [PDF：1,204KB]　８／８ [PDF：893KB]
資料１　　　　災害廃棄物安全評価検討会　出席者名簿【１／８】
資料２　　　　第1回検討会議事要旨【１／８】
資料３　　　　災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村について（平成23年5月27日環境省）【１／８】
資料４－１　災害廃棄物の放射能汚染状況の調査概要（平成23年6月1日原子力安全基盤機構 　廃棄物燃料輸送安全部）【２／８】
資料４－２　放射能濃度測定結果に対する考察（案）（平成23年6月1日原子力安全・保安院 放射性物質規制課、原子力安全基盤機構 廃棄物燃料輸送安全部）【３／８】【４／８】
資料５　　　　災害廃棄物処理の進捗状況（福島県）【５／８】
資料６　　　　放射性物質により汚染された恐れのある災害廃棄物の処理方法の検討（案）【６／８】
資料７　　　　処理方法に関する検討課題について【６／８】
資料８　　　　飛散した放射性物質の影響評価に使用する主なシナリオ及びパラメータについて（案）（平成23年6月1日原子力安全・保安院 放射性廃棄物規制課）【６／８】
資料９　　　　放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討（大迫委員）（2011年6月5日（独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）【７／８】
資料１０　　　福島県内の市町村・組合焼却施設の処理量・焼却灰量及び施設装備【７／８】
資料１１　　　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分に関する安全確保の当面の考え方について（平成23年6月3日原子力安全委員会）【７／８】
参考資料１　福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射線モニタリング調査の公表について（平成23年5月17日環境省）【８／８】
参考資料２　福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射性物質濃度の測定結果について（平成23年5月27日原子力安全・保安院）【８／８】

災害廃棄物安全評価検討会(第2回)　議題
（１）災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村にについて
（２）福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射性物質濃度の測定結果について
（３）福島県内の災害廃棄物の処分方法等について
（４）その他

資料が膨大にある。
福島県内の焼却施設は今も電気集じん機の施設が避難区域外で６施設もある。バグフィルターの施設が１０施設。現存施設で、焼却処理などして、排ガスや排水からきちんと放射能を捕捉できるのか。そして最終的には焼却灰等を、放射性廃棄物としてパーフェクトに保管・処理できるのか。
また、放射能を心配しながらリサイクルなど考えないでほしい。放射能の拡散を可能な限りしないように。処理が難しい放射性廃棄物は、福島原発の敷地内に保管場所なり置き場をつくらなければ。

「仮置き場に集積されている災害廃棄物の状況（１）

コンクリート(いわき市、四倉市民運動場福島市)


瓦(福島市、大笹生福島研究公園)


分類されていない災害廃棄物（南相馬市、日立建機予定地）

■福島県内の災害廃棄物の処理について
災害廃棄物の処理を再開する福島県の市町村について [PDF：646KB]（平成23年5月27日）
福島県内の災害廃棄物の当面の取り扱い [PDF：294KB]（平成23年5月）


資料から気になった部分を抜粋（2011/06/07追記）
資料９　　　　放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討（大迫委員）（2011年6月5日（独）国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター）　【７／８】 [PDF：1,204KB]　

放射能を帯びた災害廃棄物の処理に関する検討







資料１１　　　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分に関する安全確保の当面の考え方について（平成23年6月3日原子力安全委員会）【７／８】
１．再利用について
　これらを再利用して生産された製品は、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準（１０μSv/年）以下になるように、放射性物質の濃度が適切に管理されていることを確認する必要がある。クリアランスレベルを準用した再利用の考え方は、地域によって程度の差があるものの一般環境そのものに事故の影響が認められるという今回の特殊性を踏まえた措置であり、再利用可能なものは資源として再利用が～

２．処理・輸送・保管について
　処理に伴い周辺住民の受ける線量が１mSv/年を超えないようにするとともに、処理施設等の周辺環境の改善措置を併せて行うことにより、周辺住民の被ばくを抑制するように特段の配慮が必要である。また、しょり等に伴う作業者の受ける線量についても、可能な限り１mSv/年を超えないことが望ましいが、焼却・溶融等の工程においては、比較的高い放射能濃度の廃棄物が発生することが考えられるために、このような工程では、「電離放射線障害防止規制（昭和47年9月30日労働省令第41号）を遵守する等により、適切に作業者の被ばく管理を行う必要がある。
　さらに、しょり施設などからの排気や排水等については、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規制の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成13年3月21日経済産業省告示第187号）」等で示された濃度限度を下回ることを確認することが重要である。

３．処分について
？？？
　具体的には、科学的に確からしいシナリオ想定に基づく評価（基本シナリオの評価）の結果、周辺住民の受ける線量は10μSv/年以下であること、基本シナリオに対する変動要因を考慮した評価（変動シナリオ）の結果、周辺住民の受ける線量は３００μSv/年以下であることを求めている。
（略）
　したがって、今回の事故の影響を受けた廃棄物を処理する場合においても、採用された処分方法に応じたシナリオを設定し、適切な評価を行い、その結果が「第二種放射性廃棄物埋設の事業に関する安全審査の基本的考え」に示したそれぞれのシナリオに対する「めやす」を満足していることが示されれば、管理を終了しても安全が確保されることについての科学的根拠があると判断できるものと考える。

安全委員会のシナリオではなんとも～
福島の廃棄物処理に係わる人も、これからは線量計を身につけるようになるのかも、原発作業者のようにそのうち線量限度も引き上げられたり、、安全委員会任せで大丈夫なのか。

国立環境研究所がいうように、確実にセシウムなど放射性物質がバグフィルターで取れるのか、素人にはわからない。施設の性能によってもかなり違ってくるようだし。災害廃棄物も仮置き場に野積みなので、かなりの放射性物質も雨で洗い流されて、土壌の方に移行しているのだろう。しかし、ごみを掘り出していくうちに、隠れた部分からは高い放射線量をだすものもあるだろう。

今回の福島の災害がれき、微量とはいえ放射能汚染のごみに関しては、福島県内で、国が責任を持って安全に処理の道筋をつけてほしく思う。これ以上の放射能の拡散はするべきではない。焼却施設も、廃棄物処理場も、現存の市町村のものを使うのではなく、国が責任を持って設置・運営・処理する。飛灰や焼却灰は、原発敷地内の保管場所をつくればいい。ましてや再利用などやめてほしい～