災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合（３／１３） 資料公開

環境省＞東日本大震災への対応

■災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
平成２４年３月１３日（火）
閣議前（8:05～8:20）
於：院内大臣室
議題
　災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について
　災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について

配布資料
資料１ 災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合の開催について [PDF：81KB]
資料２ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（環境省資料）
１／７[PDF：160KB]　２／７[PDF：187KB]　３／７[PDF：266KB]　４／７[PDF：372KB]　
５／７[PDF：220KB]　６／７[PDF：1,087KB]　７／７[PDF：327KB]
資料３ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（農林水産省資料） [PDF：372KB]
資料４ 災害廃棄物の処理の推進に向けた取組について（国土交通省資料）
１／２ [PDF：321KB]　２／２ [PDF：205KB]

上記資料より抜粋
参考３　広域処理に関する地方自治体の状況
１．災害廃棄物の受入れを行っている地方自治体の状況
（１）東京都
・岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、３年間で50万トンを予定。
＜岩手県の災害廃棄物について＞
・平成23年９月28日、岩手県の災害廃棄物を受け入れる旨発表（先行事業分として１千トン、本格事業分として１万トンを受入。）。本格的な広域処理の第1号。
・平成23年11月２日～11月30日の期間に、岩手県宮古市の災害廃棄物を先行事業分として約920トンを搬出、民間施設において処理。
・平成23年12月21日より、本格事業分１万トンの搬出、処理を実施中。
・平成24年４月～６月の間に岩手県宮古市の災害廃棄物12,000トンを受け入れ処理予定。現在業者選定中。
＜宮城県の災害廃棄物について＞
・平成23年11月24日、宮城県の災害廃棄物を受け入れる旨発表。女川町の災害廃棄物を、平成25年３月までに約10万トンを受け入れる予定。
・平成23年12月７日～12月19日の期間に、宮城県女川町から東京都へ災害廃棄物の試験焼却分の搬出、処理。1月31日、試験焼却結果を公表。焼却灰などの放射性物質濃度は国の基準値を下回った。平成24年２月より住民説明会後、平成24年３月1日より本格実施。
（２）山形県
・平成23年８月11日、「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」を表明。
・県内の民間施設において、宮城県気仙沼市等の災害廃棄物を受入れ実施中（約５万トン）。
（３）青森県
・平成24年2月17日、宮城県気仙沼市内の災害廃棄物（木くず約3,960トン）の民間施設における処理について、関係自治体５者で合意書を締結し、2月20日から県内へ搬出を開始した。
・平成24年３月９日、宮城県石巻市内の災害廃棄物（廃飼料約10トン）を八戸セメント株式会社において試験処理を実施。
（３月９日現在）

２．災害廃棄物の受入れを検討している主な地方自治体の状況
（１）北海道
・平成24年３月８日、稚内市長が市議会において災害廃棄物の受入れを表明。
（２）青森県
・平成23年11月24日、青森県八戸市が県外災害廃棄物の受入れ方針を表明。
・平成24年３月１日、岩手県、八戸市、八戸セメント株式会社の３者間及び、宮城県、八戸市、八戸セメント株式会社の３者間で災害廃棄物処理に関する基本協定を締結し、八戸セメント株式会社において岩手県野田村及び宮城県石巻市の災害廃棄物の試験処理を実施することを発表。
（３）秋田県
・平成23年12月８日、岩手県北4市町村の災害廃棄物を受入れ方向である旨を表明。
・平成23年12月22日、県議会が、東日本大震災により生じた災害廃棄物の早期受入れの推進を求める決議。
・平成24年1月30日、大仙市長が市議会全員協議会において、岩手県の災害廃棄物の受入れを表明。
・平成24年２月７日、岩手県との基本協定を締結。
・平成24年２月８日、秋田市長が災害廃棄物を処理した場合の安全性を検証するために、試験的に処理を行うことを発表。
・平成24年２月17日、由利本荘市長が市議会全員協議会で災害廃棄物の受入れの検討のため、試験処理を行うことを表明。
・平成24年２月21日、横手市が市議会において、受入れの検討について表明。
・平成24年２月28日、仙北市長が市議会で不燃物の受入れについて表明。
・平成24年３月８日、岩手県との基本協定に基づき、覚書を締結。野田村の災害廃棄物56,500トン、宮古市の災害廃棄物5,200トン（いずれも上限量）の処理を受託。
（４）群馬県
・平成24年１月25日、中之条町長が東日本大震災により発生したがれきの受入れ検討について表明。
・平成24年２月29日、吾妻東部衛生施設組合（中之条町、東吾妻町、高山村）が岩手県宮古市、山田町に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定するとともに放射能濃度測定のためのサンプル採取。
（５）埼玉県
・平成23年12月８日、県知事が、議会において「広域処理の理解が進んできたので、埼玉県としても受入れを進めるべき」と発言。
・平成24年３月１日、太平洋セメント株式会社熊谷工場及び埼玉工場、三菱マテリアル株式会社横瀬工場において、岩手県野田村の災害廃棄物（木くず）のセメント資源化処理を実施することを発表。
（６）神奈川県
・平成23年12月20日、県知事が、議会において「神奈川県内で震災がれきを受入れ、被災地の復興に全面的に協力したい」と発言。
・平成24年1月７日、知事が災害廃棄物の被災地（岩手県宮古市、宮城県南三陸町）の処理状況を視察。
・平成24年1月15日、横須賀市芦名コミュニティセンター（処分場周辺）で住民説明会を開催。平成24年１月20日、30日に、知事が「対話の広場」を開催。
・平成24年２月20日、川崎市長が市の下水汚泥焼却灰をきちんと処分できる方法が確立すれば、がれき受入れを前向きに検討したいと発言。
（７）静岡県
・平成23年11月10日、静岡県市長会、町村会が、がれき（災害廃棄物）の受入れに係る共同声明発表。
・平成23年12月22日、24日、細野環境大臣より静岡県市長会、島田市長、自治区会長に対して協力要請。
・平成24年２月1日、岩手県、静岡県、島田市の間で覚書を締結。
・平成24年２月16日、島田市が災害廃棄物10tについて試験処理を実施。
・平成24年２月28日、静岡市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年３月２日、裾野市長が災害廃棄物の試験焼却を実施する方針を発表。
・平成24年３月２日、富士市長が市議会において災害廃棄物の試験焼却の実施について前向きな答弁。
（８）石川県
・平成24年1月17日、輪島市長が東日本大震災に伴い宮城県で発生したがれきの受入れの検討について表明。
・平成24年1月24日、輪島市が宮城県名取市に職員を派遣し、仮置場で放射線量を測定。
（９）福井県
・平成24年２月23日、敦賀市長が市の焼却処理施設において、東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れを前向きに検討することを表明。
（10）大阪府
・平成23年12月27日、大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定。平成24年1月18日、市町村及び一部事務組合への説明会を実施。
・平成24年1月26日、関西広域連合の知事レベルの集まりがあり、関西広域連合として専門家会議を設置することになり、今後方向性を検討。
（11）沖縄県
・平成24年２月26日、沖縄県に来訪した野田首相に沖縄県知事が東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ検討を伝える。


参考１「被災３県における災害廃棄物の種類別発生量」

参考１ [PDF：321KB]











■石巻港 雲雀野地区 廃棄物埋立護岸整備事業の概要【国土交通省】

○宮城県では、県内の被災地を４ブロックに分け、震災ガレキの処理を進めている。
○石巻ブロック（石巻市、東松島市、女川町）には、宮城県の震災ガレキの約５割（826万トン）が集中。
○石巻港は震災ガレキの一次仮置き場として機能しているほか、同港雲雀野地区には二次仮置き場が設置され、ブロック内の一次仮置き場から震災ガレキが搬入され、選別等が行われている。
○宮城県は同地区に海面処分場（廃棄物埋立護岸）を整備中で、国土交通省は本整備事業に対する補助を実施（平成23年度第３次補正予算 15億円（事業費））。
○震災ガレキの埋立処分は平成24年度から平成25年度にかけて実施予定。


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再掲（本ブログから）
■沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(平成24年3月12日現在)（2012年03月18日）

3.11東日本大震災から一年が経過
「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」を記録しておく
2012年度は岩手も宮城もブロックごとの処理体制も本格稼働することだろう。
意外だったのは仙台市の進捗率 9.9%（もっと進んでいると思った)
それでも仙台市は「処理作業は順調で完了目標の相当程度の前倒しが見込めるので、2013年夏にも他の被災市町の廃棄物を受け入れる余力が生じると」と県に伝えたそうだ。（2012/01/28 河北新報）
そして女川町の進捗率 32.5% (町内排出量の約115年分に相当といっていたが～）
他の地域よりかなり進んでいることにおどろき～
大船渡の進捗率 30.8%は
太平洋セメントによる現地での処理、、
災害廃棄物の約3割を占める石巻市の6,163千トン
これも石巻港での埋め立てが始まればいっきに処理は進むだろう
とにかく本格的に動き出すのはこれからである、、、
現状の進捗率だけでははかりしれない、そもそも廃棄物の種類（被災３県における災害廃棄物の種類別発生量）、現地での処理体制や処理能力など、そして復興計画と、それらのすべて勘案しなければ、、、
被災地の一日も早い復興は誰もが願うこととはいえ、
政治主導のなりふりかまわぬ関西や九州にまでもの広域処理要請は
放射能汚染の問題などなしにしても合理性にかけるのに～
目的は被災地の復興であって、広域処理はひとつの手段に過ぎないのに、
それがあたかも目的化している。なにかおかしなことばかり…

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