中間貯蔵施設の仮設焼却炉の契約、
福島環境再生事務所の調達情報でやっと公表された～
（2016年5月27日追記）
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所
契 約 の 内 容
業 務 名 平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）
契 約 年 月 日 平成28年５月27日
契 約 方 法 一般競争入札 総合評価落札方式
業 務 場 所 福島県双葉郡大熊町 地内
契 約 業 者 名 三菱・鹿島共同企業体
履 行 期 限 平成34年３月31日
業 務 概 要 本業務は、大熊町内に仮設処理施設を建設し、大熊町内等における廃棄物（津波廃棄物、片付けごみ、家屋解体廃棄物及び除染廃棄物）を焼却処理し減容化するものである。
契 約 金 額 ￥２９，８７２，８００，０００－（消費税込）
日刊建設工業新聞 2016年5月23日
環境省は、福島第１原発事故で周辺地域に飛散した放射性物質の除染で出た廃棄物を一時保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）の整備で、本体工 事初弾３件の一般競争入札（総合評価方式）のうちの１件「廃棄物処理業務（減容化処理）」を２０日に開札し、落札者を２７６億６０００万円で三菱重工環 境・化学エンジニアリング・鹿島ＪＶに決めた。工期は２２年３月３１日まで。
本体工事初弾３件は３月３０日に入札公告が行われた。残りの２件「土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」「同（大熊町）」は、いずれも２７日に入札、３０日に開札が行われる予定だ。
工事を発注した同省東北地方環境事務所福島環境再生事務所によると、廃棄物処理業務（減容化処理）の入札には、三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿 島ＪＶのほかに、日立造船・大林組ＪＶとＪＦＥエンジニアリング・西松建設・東洋建設ＪＶが参加した。予定価格や他の２ＪＶの応札額は後日公表する。
同業務では、除染廃棄物の分別後に出た可燃物用の仮設焼却施設（１日当たり処理容量２００トン）を大熊町で建設・運営してもらう。
中間貯蔵施設は、土壌貯蔵施設や仮設焼却施設など４種類の基幹施設で構成し、福島第１原発を取り囲むように配置する。２０年度までに除染廃棄物の最終貯蔵見込み量（２２００万立方メートル）の半分強に当たる最大１２５０万立方メートルを搬入する。
福島県内の除染で出た廃棄物は中間貯蔵施設で最長３０年間保管した後、県外で最終処分することが法律で決まっている。
三菱重工、、、炉形式は？
要求水準書では、
１）焼却方式の場合：ストーカ式、流動床式又は回転炉式
２）ガス化溶融方式の場合：シャフト式又は流動床式
追記（2017年10月19日）
大熊町の仮設焼却炉はストーカ式
（RADIEX2017 で確認してきた）
関連（本ブログ）
■入札公告 平成28年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）焼却能力200トン/日2016年04月03日
「要求水準書等[PDF 6.6 MB]」から抜粋
第２節 計画主要目
１．業務の対象となる廃棄物
１）処理対象物の量
226,150t （推定量であり、変更となる可能性がある。
４）処理対象物の放射性物質濃度
処理対象物の放射性物質濃度（推定値）は表1-5のとおりである。また、処理対象物の表面線量率は表1-6のとおりである。
第 3 編 仮設処理施設の設計・施工業務に関する要件
仮設処理施設は、処理対象物を適正に処理し、公害を発生させない施設とする。
第1章 共通仕様
第１節 主要設備方式
１．炉数（系列）
炉数は、１炉又は２炉構成とする。ただし、２炉構成の場合は２系列とすること。
２．炉形式
以下に示すいずれかの方式とすること。
１）焼却方式の場合：ストーカ式、流動床式又は回転炉式
２）ガス化溶融方式の場合：シャフト式又は流動床式
３．処理能力
指定ごみ質（低質～高質１）の範囲内において200ｔ/日（200ｔ/日×１炉又は100ｔ/日×２炉）
の能力を有すること。
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