注）・ 平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を 図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・１人１日当たりごみ排出量は総排出量を総人口×365 日又は366 日でそれぞれ除した値である。なお、平成24 年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
環境省報道発表資料で「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度）について」が公表された～
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成26年度）について
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。
・ごみ総排出量 4,432 万トン（前年度 4,487 万トン ）［ 1.2 % 減 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 947 グラム（前年度 958 グラム ）［ 1.1 % 減 ］
（参考：外国人人口を含まない場合 963 グラム、前年度 972 グラム ［ 0.9 % 減 ］）
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比5.3％減少。リサイクル率は横ばい。
・最終処分量 430 万トン（前年度 454 万トン ）［ 5.3 % 減 ］
・減量処理率 98.7 ％ （前年度 98.6 ％）
・直接埋立率 1.2 ％ （前年度 1.4 ％）
・総資源化量 913 万トン（前年度 927 万トン ）［ 1.5 % 減 ］
・リサイクル率 20.6 ％ （前年度 20.6 ％）
２．ごみ焼却施設の状況：
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の29.1％。総発電能力は増加。
（平成26年度末現在）
・施設数 1,162 施設 （前年度 1,172 施設） ［ 0.9 % 減 ］
・処理能力 183,511 トン/日（前年度 182,683 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 158 トン/日（前年度 156 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 764 施設 （前年度 778 施設）
・発電設備を有する施設数 338 施設 （前年度 328 施設） （全体の29.1％）
・総発電能力 1,907 千kW （前年度 1,770 千kW） ［ 7.7 % 増 ］
３．最終処分場の状況：
・残余容量は平成10年度以降16年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・残余年数は平成25年度に対し微増した。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成26年度末現在）
・残余容量 1億582 万ｍ3（前年度 1億741 万ｍ3） ［ 1.5 % 減 ］
・残余年数 20.1 年 （前年度 19.3 年）
４．廃棄物処理事業経費の状況 注1）：ごみ処理事業経費は増加。
・ごみ処理事業経費 19,431 億円 （前年度 18,510 億円）
うち
建設改良費 3,121 億円 （前年度 2,575 億円）
処理・維持管理費 15,124 億円 （前年度 14,738 億円）
注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。
５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
注2) 平成26年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制 限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。また、平成24年度からは総人口に外国人人口を含んでいる。
注3) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出
添付資料
（追記 2016年3月28日）
「日本の廃棄物処理」平成２６年度版が公表された～
関連（本ブログ）
■環境省 日本の廃棄物処理 平成26年度版（平成28年3月）2016年03月27日
アクセス
トータル