東京新聞で、「汚染土「中間貯蔵会社」が官僚１９人受け入れ 「１６年終了」を延命」という記事が出ているが、、、「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、「中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。」というもの。PCB東京事業の場合、操業前の環境アセスの頃は、東京電力（低濃度PCBの処理絡み）や東京都からの出向者もいたし、、、いまでも東京都からの出向か、再任用かはわからないが、数名いるのでは？、、その方が物事スムーズに進められるのならそれでもいいし、逆にというか単純に、東京都から入っている方が、JESCOが、処理事業で内緒事しないように監視もできるとおもっているが、、、
東京新聞-2017/04/23
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ、本社・東京）が三月一日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を十九人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が十七人で、約九割を占める。…
元々が環境省の外郭団体「環境事業団」だったわけだし、、
環境事業団といえば、、地球環境基金の助成金でお世話になったこともあった、、
そういう団体が「PCB廃棄物無害化事業」を担当すると聞いて大丈夫なのかと驚いたものだが、、
そして、PCB東京事業の環境アセスの頃に、小泉内閣の構造改革で「日本環境安全事業株式会社」となって、、
特殊会社とはいえ株式会社化で、そのときもほんとうにどうなることかと心配したが、、、
はたまた、福島原発事故で、、、今では「中間貯蔵・環境安全事業株式会」となってしまった、、
どちらにしろ、
ＰＣＢや汚染土の専門職はいなかったのだから、、
後付けで、知識をつけていったのだろうし、、、
天下り問題はよくわからないが、
企業でも、親会社から子会社への出向はふつうにあるし、
出向であれなんであれ、有用な人材を有功に使えるのであればいいのだろうが、
人材不足で、親会社や官庁から出向させなければ回らないのでは困るし、
逆に、ただのお飾りの給料泥棒、、行き場のない人材の受け皿ではもっと困る
いろんな批判はあれど、
個人的には、国策でPCB廃棄物の処理や汚染土の保管をするのだから、、、
民間企業に丸投げ対応よりも、こういうかたちでも致し方ないのでは、
どちらにしても、国直轄といえども環境省職員が全てできることでもないし、
かといって、JESCO職員ができることでもない、
実際には、企業の運転会社やゼネコン関係が運転するにしても、
JESCOなりに、公的な視点でしっかり監視・監督してほしいので、
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