総務相、不要施設削減計画策定を 全国自治体に要請

■総務相、不要施設削減計画策定を　全国自治体に要請
47NEWS-2014/04/22
　新藤義孝総務相は２２日、人口減少や老朽化で使われなくなった公営住宅や学校といった公共施設を減らすため、数値目標を盛り込んだ「総合管理計画」をつくるよう全国の自治体に正式に要請した。維持管理コストを減らし、自治体財政を健全化する狙い。
　新藤氏は自治体への通知文書で「公共施設の適切な管理は、将来の街づくりや国土強靱化にも役立つ」と呼び掛けた。
　計画は、自治体庁舎や廃棄物処分場などあらゆる公共施設を対象とし、１０年以上の長期的なものとする。老朽化の程度、利用者数などを総合的に判断し、廃止施設と修理して長く使う施設を区別。削減施設の数値目標を決めてもらう。
2014/04/22 13:50 【共同通信】

不要になった「廃棄物処分場」があるとは思えないが～使用が中止になったとしても、埋立が終了していても、浸出水などの排水処理は長期にわたって管理しないのか？！（廃棄物埋立処分場ということではないのかな？）
廃棄物処理施設であれば、全国各地に、不要になった「ごみ焼却施設」や「灰溶融施設」は、休止状態で、解体もできずにたくさんあるようだ。廃止のための財政支援があるのなら、この際、いっきにスリムに、焼却施設、灰溶融施設の削減計画を期待したい。