「松戸の未来を取り戻す会」(通称:MMT)のブログはこちらです。
測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。(私が作成したものではありません)
松戸市除染実施計画への意見募集の締め切り(22日)が迫っています。
今日は、日本共産党松戸市議団、みわ由美元県議、東葛各市議のみなさんとともに参議院議員会館で環境省との交渉に臨みました。
冒頭、担当者から国の特措法に基づく市町村への除染補助金についての説明を受けました。
この補助金については、特措法成立後の国の方針と比べてこの1月、2月あたりから大幅にトーンダウンしたという指摘が相次いでいます。
柏市長がこの問題について猛烈に抗議をしたほか、千葉県内の重点調査地域9自治体が連名で環境大臣に対して10項目の緊急要望書を提出しています。
今日の交渉でも、「全面的に責任を負う」という特措法の基本姿勢は影を潜め、可能な限り除染対象を少なく、費用を安く・・・という本音が随所に感じられました。これには参加者から怒りの声が出されました。
みわ元県議からは「当事者意識が足りない。何よりも国は現場の市民の声を聞いていない。」「国主催で除染について地元説明会を開き、直接市民の声を聞くべき(※1)」という指摘がありました。
これについては私も、「事故の被害者の声をロクに聞かずに、加害者・原因者の側で一方的に損害の補償を決めるなど聞いた事がない」と厳しく指摘しました。
また「除染実施計画の区域に指定された地域内では、公民問わず保育所や幼稚園、学校など子どもの施設は表土の除去が補助対象となるにもかかわらず、個人宅の表土の除去が補助対象にならないというのはおかしい。」「子どもの施設の表土除去を優先するというが、子どものいる住宅を対象としないのは整合性がなく、当然に補助対象とすべき(※2)」と求めました。
さらに「放射線が高いとされる地域では、個人宅の外壁等のブラシ洗浄、高圧洗浄が補助対象であるにもかかわらず、松戸など東葛地域などでは補助対象メニューからブラシ洗浄や高圧洗浄が外されているのは納得がいかない。」「我が家では外壁塗装の際に屋根と外壁の高圧洗浄をして、大きく線量が下がった。補助対象メニューに加えるべき」と訴えました。
あわせて「汚染状況重点調査地域内であるにもかかわらず、除染実施区域の対象外という理由で、国からは一切の支援が無い地域ができてしまうというのは、放射能汚染に全面的に責任を負うべき国の姿勢として問題である。」「除染実施計画の区域外の市民が、除染費用を東電に直接請求すると訴訟費用などがかかってしまうが、こうした場合には東電への求償手続きや訴訟費用など全面的に支援することが国の責任ではないか」と求めました。
最後に「屋外の放射線量0.23μSv/hという基準に対して、屋内は0.4倍という減衰率を想定している。0.23の40%は0.092μSv/hになるが、外が0.23μSv/h以下でも家の中で0.1μSv/hを超える事は松戸市内では普通に存在している。」「0.4倍などという曖昧な想定ではなく、きちんと屋内も放射線量基準を定めて、その数値以下になるよう個人宅の屋根や外壁、土壌の除染を実施するべきではないか(※3)」と指摘しました。
※1~3の指摘については、今日の担当者は答える権限がないということで、いったん持ち帰って検討し、後日回答をいただくことになっています。回答があり次第、皆さんにもお知らせします。
ご意見をお寄せいただくメールアドレスを変更します。
今後は、utuno@wine.plala.or.jp
にお願いします。可能な限り、お返事させていただきます。ぜひご意見をお寄せ下さい。
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これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。(私が作成したものではありません)
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松戸市除染実施計画への意見募集の締め切り(22日)が迫っています。
今日は、日本共産党松戸市議団、みわ由美元県議、東葛各市議のみなさんとともに参議院議員会館で環境省との交渉に臨みました。
冒頭、担当者から国の特措法に基づく市町村への除染補助金についての説明を受けました。
この補助金については、特措法成立後の国の方針と比べてこの1月、2月あたりから大幅にトーンダウンしたという指摘が相次いでいます。
柏市長がこの問題について猛烈に抗議をしたほか、千葉県内の重点調査地域9自治体が連名で環境大臣に対して10項目の緊急要望書を提出しています。
今日の交渉でも、「全面的に責任を負う」という特措法の基本姿勢は影を潜め、可能な限り除染対象を少なく、費用を安く・・・という本音が随所に感じられました。これには参加者から怒りの声が出されました。
みわ元県議からは「当事者意識が足りない。何よりも国は現場の市民の声を聞いていない。」「国主催で除染について地元説明会を開き、直接市民の声を聞くべき(※1)」という指摘がありました。
これについては私も、「事故の被害者の声をロクに聞かずに、加害者・原因者の側で一方的に損害の補償を決めるなど聞いた事がない」と厳しく指摘しました。
また「除染実施計画の区域に指定された地域内では、公民問わず保育所や幼稚園、学校など子どもの施設は表土の除去が補助対象となるにもかかわらず、個人宅の表土の除去が補助対象にならないというのはおかしい。」「子どもの施設の表土除去を優先するというが、子どものいる住宅を対象としないのは整合性がなく、当然に補助対象とすべき(※2)」と求めました。
さらに「放射線が高いとされる地域では、個人宅の外壁等のブラシ洗浄、高圧洗浄が補助対象であるにもかかわらず、松戸など東葛地域などでは補助対象メニューからブラシ洗浄や高圧洗浄が外されているのは納得がいかない。」「我が家では外壁塗装の際に屋根と外壁の高圧洗浄をして、大きく線量が下がった。補助対象メニューに加えるべき」と訴えました。
あわせて「汚染状況重点調査地域内であるにもかかわらず、除染実施区域の対象外という理由で、国からは一切の支援が無い地域ができてしまうというのは、放射能汚染に全面的に責任を負うべき国の姿勢として問題である。」「除染実施計画の区域外の市民が、除染費用を東電に直接請求すると訴訟費用などがかかってしまうが、こうした場合には東電への求償手続きや訴訟費用など全面的に支援することが国の責任ではないか」と求めました。
最後に「屋外の放射線量0.23μSv/hという基準に対して、屋内は0.4倍という減衰率を想定している。0.23の40%は0.092μSv/hになるが、外が0.23μSv/h以下でも家の中で0.1μSv/hを超える事は松戸市内では普通に存在している。」「0.4倍などという曖昧な想定ではなく、きちんと屋内も放射線量基準を定めて、その数値以下になるよう個人宅の屋根や外壁、土壌の除染を実施するべきではないか(※3)」と指摘しました。
※1~3の指摘については、今日の担当者は答える権限がないということで、いったん持ち帰って検討し、後日回答をいただくことになっています。回答があり次第、皆さんにもお知らせします。
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