2006年6月14日の参議院本会議で自民党、公明党の賛成で医療制度改革関連法が十分な審議もなく、付帯条件がいっぱいついて、可決成立した。
その結果、日本のすぐれた医療制度は大きく変化し、後退をはじめている。
①高齢者の窓口負担増・入院の食住費負担・高額療養費の負担引き上げ。
②2012年3月まで介護型医療病床(当時13万床)の全廃、医療型療養病床(当時25万床)を15万床に減らす。
③「混合診療」の拡大をすすめ、お金のあるなしで必要な医療が受けられなくなる。 医療格差が広がる。
④絶対的に少ない医師・看護師体制を改善しないで「医療の集約化」で地域医療の偏在化を促進。
そしていよいよ2008年、今年の4月から始まるのが
⑤「後期高齢者医療制度」である。
75歳以上の国民健康保険を払っていた高齢者はこの制度発足で、これまでの介護保険料のほかに、新たな制度の保険料が年金から差し引かれる。これまでの国民健康保険より高くなる人が生まれる。
健康保険や共済組合の扶養家族となっていた75歳以上の人(約200万人)も、保険料徴収は一部先送りとなるが、2年後には今まで払っていなかったお金を全員年金から差し引かれる。
この4月には一時的に国民健康保険より安くなる市町村や個人もあるが、見直しは2年ごとに行われるので、だんだんこの保険料は高くなる。
高齢者だけで運営される医療保険制度は世界のどの国にもない「後期高齢者医療制度」で高齢者は手厚い医療が保障されるのだろうか。けっしてそうではない。
*健康な人も高齢になるとみんな病気持ちになる。75歳以上の人は手厚い医療がより必要な年齢である。74歳以下の人と切り離なして(75歳という線引きは何を基準にしたかわからない)75歳以上の人たちだけの医療保険制度を作ったのである。
支払う保険料は各都道府県ごとに均等割(京都45250円)と所得割率(京都0.0832)が決定された。これをもとに、支払う保険料は簡単な式に各自の年金収入を代入し計算される。4月からこの保険料は年金から天引きされることになる。
医療の必要な高齢者は増え、医療費も年々増大する。75歳以上の高齢者だけによる保険制度だから、各自が支払う保険料の増額は必ず起こる。
医療費が増大すれば保険料を上げるか、保険料を上げないなら高齢者の医療を抑制するしかないという制度である。
*長年、多くの人に実施して来た基本健康診断も廃止となり4月から「特定健診、特定保健指導」に変る。
後期高齢者医療制度の下での高齢者はこの「特定健診」も実施しなくてもよい「努力義務」となる。薬などを服用し病気治療中の場合、「生活習慣病の必要な検診をしている」として「健診から外す」ことになっている。
*アメリカでは、今頃になって国民皆保険制度を作ることが課題となっている。
しかるに日本は逆に「保健証一つで誰もがどこででも受けられる」すぐれた日本の医療制度を変えてしまった。
保険証があれば病気になっても十分な治療が受けられると思い、みんな高い健康保険を支払って来たのである。もう高齢者はお金の心配なしには医療が受けられない。病気で倒れても、治るまで病院に入院できない状況になっている。
その上、今後は後期高齢者医療制度によって高齢者に医療費の負担をますます押し付け、医療内容にまで制限を加えるのである。
消えた年金問題、税金の無駄遣い、大きい企業を優遇し、アメリカに協力した海外での自衛隊の活動、軍需費の増額などなど。富めるものと貧しいものの格差が広がっているわが国である。
もっと税金を福祉や医療に使い、高齢者が安心して医療を受けられる政治が求められている。4月からの後期高齢者医療制度の実施をやめてほしいものである。
その結果、日本のすぐれた医療制度は大きく変化し、後退をはじめている。
①高齢者の窓口負担増・入院の食住費負担・高額療養費の負担引き上げ。
②2012年3月まで介護型医療病床(当時13万床)の全廃、医療型療養病床(当時25万床)を15万床に減らす。
③「混合診療」の拡大をすすめ、お金のあるなしで必要な医療が受けられなくなる。 医療格差が広がる。
④絶対的に少ない医師・看護師体制を改善しないで「医療の集約化」で地域医療の偏在化を促進。
そしていよいよ2008年、今年の4月から始まるのが
⑤「後期高齢者医療制度」である。
75歳以上の国民健康保険を払っていた高齢者はこの制度発足で、これまでの介護保険料のほかに、新たな制度の保険料が年金から差し引かれる。これまでの国民健康保険より高くなる人が生まれる。
健康保険や共済組合の扶養家族となっていた75歳以上の人(約200万人)も、保険料徴収は一部先送りとなるが、2年後には今まで払っていなかったお金を全員年金から差し引かれる。
この4月には一時的に国民健康保険より安くなる市町村や個人もあるが、見直しは2年ごとに行われるので、だんだんこの保険料は高くなる。
高齢者だけで運営される医療保険制度は世界のどの国にもない「後期高齢者医療制度」で高齢者は手厚い医療が保障されるのだろうか。けっしてそうではない。
*健康な人も高齢になるとみんな病気持ちになる。75歳以上の人は手厚い医療がより必要な年齢である。74歳以下の人と切り離なして(75歳という線引きは何を基準にしたかわからない)75歳以上の人たちだけの医療保険制度を作ったのである。
支払う保険料は各都道府県ごとに均等割(京都45250円)と所得割率(京都0.0832)が決定された。これをもとに、支払う保険料は簡単な式に各自の年金収入を代入し計算される。4月からこの保険料は年金から天引きされることになる。
医療の必要な高齢者は増え、医療費も年々増大する。75歳以上の高齢者だけによる保険制度だから、各自が支払う保険料の増額は必ず起こる。
医療費が増大すれば保険料を上げるか、保険料を上げないなら高齢者の医療を抑制するしかないという制度である。
*長年、多くの人に実施して来た基本健康診断も廃止となり4月から「特定健診、特定保健指導」に変る。
後期高齢者医療制度の下での高齢者はこの「特定健診」も実施しなくてもよい「努力義務」となる。薬などを服用し病気治療中の場合、「生活習慣病の必要な検診をしている」として「健診から外す」ことになっている。
*アメリカでは、今頃になって国民皆保険制度を作ることが課題となっている。
しかるに日本は逆に「保健証一つで誰もがどこででも受けられる」すぐれた日本の医療制度を変えてしまった。
保険証があれば病気になっても十分な治療が受けられると思い、みんな高い健康保険を支払って来たのである。もう高齢者はお金の心配なしには医療が受けられない。病気で倒れても、治るまで病院に入院できない状況になっている。
その上、今後は後期高齢者医療制度によって高齢者に医療費の負担をますます押し付け、医療内容にまで制限を加えるのである。
消えた年金問題、税金の無駄遣い、大きい企業を優遇し、アメリカに協力した海外での自衛隊の活動、軍需費の増額などなど。富めるものと貧しいものの格差が広がっているわが国である。
もっと税金を福祉や医療に使い、高齢者が安心して医療を受けられる政治が求められている。4月からの後期高齢者医療制度の実施をやめてほしいものである。