昨年１０月の鳥取県中部地震から３か月。今回の地震では場所によって揺れ方の大きい小さいがあったこともありますが、やはり耐震構造の弱い建物が壊れてしまうことが結果として現れてしまいました。
住まいを建てるのに安全な強度は建築基準法によって定められ、県行政に構造の確認申請をすることによってチェックされています。
この建築基準法の耐震基準は近年２回改定されております。１度目は１９８１年で、震度５強程度ではほとんど損傷せず、震度６から７の大地震でも倒壊・崩壊しないよう基準が定められました。
２度目は２０００年で阪神淡路大震災の被害を検証して改定されました。この時に地盤調査の実施、耐力壁のバランス、結合金具の明確化などが加わりました。
ということで、基準が改定される前と後では住まいの耐震性能が大きく違うということです。加えて老朽化が進むと、以前あった耐震性も損なわれる場合もあります。特に１９８１年以前というと築３７年以上の住まいということになるので大きな地震で損傷するリスクが高いといえます。２０００年以前のお住まいも、まずは耐震診断から始められてはいかがでしょうか。助成制度が適用になる場合もあるので、まずはご相談ください。
