多重債務者救済モデル、奄美の事務所初代所長に賠償命令(朝日新聞) - goo ニュース
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多重債務者救済モデル、奄美の事務所初代所長に賠償命令
2009年10月30日14時32分
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日本弁護士連合会（日弁連）が鹿児島県奄美市に開設した「奄美ひまわり基金法律事務所」の初代所長だった男性弁護士に対し、債務整理を放置されたとして同市の多重債務者の女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中島基至裁判官は「説明を怠った」と対応の不適切さを認め、１５８万円を支払うよう命じた。
被告は昨年４月まで約３年間、所長を務めた高橋広篤弁護士（３３、現・静岡県弁護士会）。同弁護士は奄美群島で多重債務を負っていた元依頼者１４人から総額約４４２０万円の損害賠償訴訟を起こされており、今回が初めての判決。原告代理人の弁護士によると、公設事務所長が債務整理をめぐって依頼者に訴えられ賠償を命じられた判決は初めてという。
訴状などによると、原告の４０代女性は０５年５月、高橋弁護士に債務整理を依頼したが、望まない破産手続きをするよう求められ、３年近く手続きを放置されたまま一方的に代理人を辞任された。女性はその後、消費者金融から借金支払いを求められた裁判を起こされ敗訴、給料を差し押さえられて勤め先を休職せざるを得なくなったという。
高橋弁護士は奄美市職員と連携し、多重債務者を迅速・確実に救済する方法を確立。「奄美方式」と呼ばれ、多重債務者救済モデルとして全国の自治体で採用する動きが広がっている。
わが弁護士会にとって、とても耳の痛い事件です。同時に、離島の法的アクセスの問題全体の問題も絡んできて、大変考えさせられる問題です。
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多重債務者救済モデル、奄美の事務所初代所長に賠償命令
2009年10月30日14時32分
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日本弁護士連合会（日弁連）が鹿児島県奄美市に開設した「奄美ひまわり基金法律事務所」の初代所長だった男性弁護士に対し、債務整理を放置されたとして同市の多重債務者の女性が２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中島基至裁判官は「説明を怠った」と対応の不適切さを認め、１５８万円を支払うよう命じた。
被告は昨年４月まで約３年間、所長を務めた高橋広篤弁護士（３３、現・静岡県弁護士会）。同弁護士は奄美群島で多重債務を負っていた元依頼者１４人から総額約４４２０万円の損害賠償訴訟を起こされており、今回が初めての判決。原告代理人の弁護士によると、公設事務所長が債務整理をめぐって依頼者に訴えられ賠償を命じられた判決は初めてという。
訴状などによると、原告の４０代女性は０５年５月、高橋弁護士に債務整理を依頼したが、望まない破産手続きをするよう求められ、３年近く手続きを放置されたまま一方的に代理人を辞任された。女性はその後、消費者金融から借金支払いを求められた裁判を起こされ敗訴、給料を差し押さえられて勤め先を休職せざるを得なくなったという。
高橋弁護士は奄美市職員と連携し、多重債務者を迅速・確実に救済する方法を確立。「奄美方式」と呼ばれ、多重債務者救済モデルとして全国の自治体で採用する動きが広がっている。
わが弁護士会にとって、とても耳の痛い事件です。同時に、離島の法的アクセスの問題全体の問題も絡んできて、大変考えさせられる問題です。
私は、平成１年からこの業務を担当している者です。多重債務者を確実・迅速に救済する方法は、高橋が奄美に赴任する１０年以上前から実施しており、今回の高橋に係る事件については非常に迷惑を被っているところです。
高橋の手法に疑問を持ち、何回かそれとなく注意しましたが、改善されなかったことで奄美から出て行ってもらったというのが事実です。
以上が事実ですので御理解いただきますようお願いいたします。
お久しぶりです。
高橋問題では、いろいろご迷惑をかけたと申し訳なく思う次第です。また、その後もいろいろあるようですね。
いろいろ、おっしゃりたいこともあると思います。私の立場でどれだけできるかわかりませんが、参考までに、このコメントを別建で記事として取り上げてもよろしいでしょうか。
一方で日弁連がつくった事務所ではこんな事件が起きているんですね。
一部では、債務整理の広告は禁止して日弁連や弁護士会の相談センターに行かせろなどという主張が出ていますが、これに対しては大手事務所では、日弁連は敵だ、弁護士自治をなくすべき、という意見が当然のように語られているようです。大手はアメリカ経験者も多く、日本の制度の不自由さに我慢がならないという声も強いようです。
日弁連が業務改革に反対する左派弁護士に支配された時、反（日弁連・弁護士会）権力、自由主義、国民のための弁護士を唱える改革勢力が、これまでの業務でそうしてきたように、政治的にも直接国民に訴えかけることを始めれば、大きな動きになるかもしれません。
少なくとも、さまざまな工夫で何万、何十万という債務者を救ってきた大手事務所の弁護士はそれが悪いこととはもちろん思っていませんし、日弁連、弁護士会が従来の事務所の権益を守るためにこれを抑圧するなら、国民の力をお借りして政治的に戦うと言っているような人もいるのは間違いなく事実です。
日本の司法制度は大きな転換点を迎えているのかもしれませんね。
文中の大手事務所は、いわゆる債務整理を扱う大手事務所という意味だと思いますが、そういう事務所は非常に限られた範囲の事務所と思います。
日弁連の方針については、よくわかりませんが、限られた範囲の事務所の事後処理の仕事も見受けられるようになってきています。