上山法律事務所 TOPICS

業務の中で・・・報道を見て・・・気になった話題を取り上げます。

著しく不適切な事案

2016-07-20 | 民事
手術後後遺症で逆転敗訴=一部賠償命令の二審破棄―最高裁


「患者が適切な医療を受けられなかった場合に医師が責任を負うかどうかは、その行為が著しく不適切な事案に限って検討する」

原告は「その行為が著しく不適切な事案」  に該当することを主張立証せよ  ということか。

その基準は?

時事通信の記事からです。

※引用

手術後後遺症で逆転敗訴=一部賠償命令の二審破棄―最高裁

 東京都台東区の病院で脳の外科手術後に後遺症が残った新潟市の男性(48)が、病院側に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は19日、一部賠償を認めた二審判決を破棄し、請求を棄却した。男性側逆転敗訴が確定した。

 判決によると、男性は2009年に手術を受けた直後に脳内出血し、手足の筋力が低下するなどして日常生活で介護が必要な状態となった。男性側は、医師らは出血の兆候が出た時点でコンピューター断層撮影(CT)検査をすべきだったのに怠ったとして提訴した。

 一審新潟地裁は請求を棄却。しかし、二審東京高裁は医師が注意を怠ったと認定した上で、男性は適切な治療を受けられず精神的苦痛を受けたとして、5000万円の請求に対して1100万円の賠償を命じた。

 これに対し第3小法廷は「患者が適切な医療を受けられなかった場合に医師が責任を負うかどうかは、その行為が著しく不適切な事案に限って検討する」と指摘。男性の場合は医師が経過観察を続けるなどしており、不適切なケースに当たらないと判断した。 
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女児の傾向

2016-07-20 | 民事
小2に飛び降り強要、小4両親に1千万円賠償命令


女児の傾向を気づいていない  ということがあり得るのだろうか。

先日の高齢者障害者委員会と社会福祉士会の協議会で監督義務者の責任を議論しただけにとても考えさせられる記事です。

両親の免責の要件はどのように考えるべきなのか?


朝日新聞の記事からです。

※引用

小2に飛び降り強要、小4両親に1千万円賠償命令

 東京都内の小学校に通っていた当時2年生の女子児童が2013年、同じ小学校の4年生の女子児童に命じられてマンション屋上から飛び降り、重傷を負ったとして、2年生の女児と両親が4年生の女児の両親に3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は4年生の女児の両親に監督義務があったと認め、約1025万円の支払いを命じた。

 判決によると、13年1月、当時10歳だった4年生の女児は、8歳だった2年生の女児が学校の前で縄跳びを振り回しているのを注意。さらに説教しようと9階建ての自宅マンションの屋上(高さ約26メートル)に連れて行き、「飛び降りろ。ここから落ちて死んでしまえ」と言って飛び降りさせた。2年生の女児は木の枝に当たるなどして一命は取り留めたが、肋骨(ろっこつ)や足の骨などを折る約11週間の重傷を負った。

 4年生の女児は重度の難聴で両親は専門のクリニックに通って育て方の指導を受けていた。また、事件後に社会性の乏しさなどがみられる広汎(こうはん)性発達障害と診断された。

 判決は、年齢や障害などを考慮して、4年生の女児に責任能力はなかったと判断。その上で、両親の監督義務について「専門家に相談するなど子育てに相当の努力を払った」と認める一方、「他者が思い通りに動かないと怒りを持つ女児の傾向に気づいておらず、対応は不十分だった」として賠償責任を負うと判断した。
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面割り   間違い ??? ない ???

2016-07-20 | 誤認逮捕
面割りと言われる手法ですが

 「間違いない」という発言を信じて???しまうところがすごいですね。

  何らかの事情って 何なのですか?

  ドライブレコーダーの存在は弁護側が指摘するまで明らかにされなかった。


朝日新聞の記事からです。

※引用

写真選ばせ「犯人」特定 東京地検、起訴誤り公表へ

 東京都八王子市の傷害事件で東京地検立川支部が中国籍の男性被告2人を誤認起訴した疑いがある問題で、捜査側が2人を「犯人」と特定した主な証拠が、目撃者に複数の写真から犯人を選ばせる「写真面割り」だったことが関係者への取材でわかった。過去の冤罪(えんざい)事件でも問題になった手法で、検察内部からも批判が出ている。

 地検は近く、「起訴は誤りだった」との見解を公表する方針。裁判で無罪を求めるか、公訴を取り消すとみられる。

 事件は2014年1月に起きた。男性2人が外国語を話す複数の男に相次いで殴られけがをした。関係者によると、事件から1カ月半後、警視庁八王子署の捜査員が被告を含む24枚の写真を、現場にいた被害者の知人に示したところ、「間違いない」と被告1人の写真を選んだ。

別記事の引用

※引用

八王子署、映像確認せず逮捕 誤認起訴疑いの傷害事件

 東京都八王子市の傷害事件で東京地検立川支部が男性2人を誤認起訴した疑いがある問題で、警視庁八王子署が、犯人が逃走に使ったとみられるタクシーのドライブレコーダーの存在を知りながら、その映像を確認せずに2人を逮捕していたことが13日、捜査関係者への取材でわかった。署は「逮捕にいたる経緯を検証している」としている。

 事件は2014年1月に発生。40代の男性2人が複数の男に殴られ、全治2週間と1カ月のけがをした。署は今年3月、いずれも中国籍の会社経営者2人を傷害容疑で逮捕。2人は容疑を否認したが、同支部が起訴した。公判では、タクシーで逃走する犯人の目撃情報が証拠の一つとされたが、弁護側がドライブレコーダーを確認したところ、別人が映っていたという。検察側はこれを受け、12日に「有罪を求めない」と弁護側に伝えた。

 捜査関係者によると、八王子署もタクシーのドライブレコーダーが車内を記録していることを認識しており、捜査員が確認のためタクシー会社を訪問した。だが、何らかの事情で映像が見られなかったという。検察側は目撃証言を主な証拠として起訴したが、ドライブレコーダーの存在は、弁護側が指摘するまで明かされなかった。

 八王子署は13日、朝日新聞の取材に対し、「係争中なのでコメントする立場にないが、逮捕にいたる過程で不備な点がなかったかを検証している」と答えた。
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長女の調書

2016-07-13 | 取調可視化
「ジャイアンがママでスネ夫がパパ」 被告の長女が説明


「ジャイアンがママ、スネ夫がパパ。ドラえもんはうちの家にはいなかった」

 一般の人も裁判所も分かりやすいと思うかもしれませんが、
 長女が取調官に自分からこういう例え方はしないように思います。

「たとえば、ドラえもんで言ったらどんなふうだったかなあ??」
「お母さんはどんな感じ~???」
「お父さんは誰に似てたかな~???」
「ドラえもんはいたかな~???」
・・・という風に
 聞き取られたことがこのようにまとめられているのだと思います。
 
 読み聞かせで確認をしてサインはしているでしょうけど
 おそらくそのようにして作られているのですから
 取調官の意図や趣味が入ることは間違いないですね。

ここで例えられるようになると  国民的 ○○ になるのでしょうか。


※引用

「ジャイアンがママでスネ夫がパパ」 被告の長女が説明

 福岡県筑後市のリサイクル店事件で、経営者夫婦の夫の公判が12日、福岡地裁であった。妻=一審で懲役30年、控訴=の妹と両被告の長女の調書を検察側が読み上げ、店や家族内での支配関係などを説明した。

 この日は、2006年10月に義弟とその息子を暴行で死亡させたとされる傷害致死罪の審理が始まった。

 両被告の長女の調書によると、長女は当時6歳前後で、2歳年下の大斗ちゃんが両被告宅に住んでいた。

 長女と大斗ちゃんは普段、正座や「気をつけ」の姿勢で被告(妻)に怒られた。ある時には浴室に裸で立たされた2人が被告(妻)から平手打ちや殴打をされ、「大斗ちゃんは『気をつけ』のまますごく泣いていた」と振り返った。

 長女は「ママが言うことが絶対で私とパパはママの機嫌や顔色を見て生活していた」とし、「ジャイアンがママ、スネ夫がパパ。ドラえもんはうちの家にはいなかった」と説明した。
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忘れられる権利 < 知る権利

2016-07-12 | 民事
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁


被保全権利  更生を妨げられない権利  という構成なのですかね?
処罰を受けてからの期間 約5年前の犯罪行為(児童売春等)の場合は ネットでの検索でひっかかっても・・・ということなのだろうか?
単純に多くの削除申請に対応できないでしょ  ということなのだろうか?


朝日新聞からの引用です。

※引用

グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁

 検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は12日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年12月のさいたま地裁の決定を取り消した。

 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。

 決定などによると、男性は約5年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
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リーマンブラザーズ証券  三角相殺 否定

2016-07-11 | 破産  再生
リーマン破綻、債権・債務3者相殺は無効 最高裁が初判断 手続き開始後認めず


リーマンブラザーズ証券って 民事再生法適用だったのですね。


産経新聞の記事からです。

※引用

リーマン破綻、債権・債務3者相殺は無効 最高裁が初判断 手続き開始後認めず

 破綻したリーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続き開始後、取引先同士がリーマンとの債権・債務を相殺できるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、「民事再生申請後に相殺が許されるのは申請した会社との2者間に限られ、合意があっても3者間では相殺できない」と初判断。相殺を認めた2審判決を破棄し、相殺を無効とする判決を言い渡した。

 リーマンが販売したデリバティブ取引で債務を負った野村信託銀行が、「契約終了日が指定された場合、当事者で相殺できる」との契約条項を理由に、同グループの野村証券がリーマンに持つ債権と相殺できると主張。リーマンは「相殺は民事再生法違反」として野村信託に債務支払いを求め提訴した。

 同小法廷は「民事再生法の基本原則は債権者の平等。今回の相殺は基本原則に反する」と指摘した。一方、千葉勝美裁判官は現行法では今回の相殺はできないとしつつ「グループ企業内のリスク管理として考えられる手法。立法で相殺を認めるかは、検討課題だ」とする補足意見を述べた。

 平成20年9月、リーマンが東京地裁で民事再生手続きを開始し、デリバティブ契約も終了。野村信託は約4億3千万円の債務をリーマンに抱えたが、野村証券は同じ取引でリーマンに17億円余りの債権があった。1審東京地裁、2審東京高裁はいずれも野村信託の主張を認め相殺を有効と判断した。
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和解終了

2016-06-16 | 民事
福井刑務所の手紙返送訴訟が和解 国側が男性に20万円支払い


国賠事件で和解終了は珍しいですね。

福井新聞の記事です。

※引用

福井刑務所の手紙返送訴訟が和解 国側が男性に20万円支払い

 福井刑務所に未決勾留中、宛名の字体が異なることなどを理由に、友人からの手紙を渡してもらえなかったのは違法として、福井県内の男性(39)が国に慰謝料など55万円を求めた訴訟は15日、福井地裁(林潤裁判長)で和解が成立した。国側が20万円を支払う内容で、男性の弁護団は「勝訴的和解」としている。

 和解内容には、同刑務所が収容者の手紙の受け取りに関し、適正な事務手続きを行うよう努めることも含まれている。弁護団は「明記されていないが、国の行為の違法性を認めたことと同じ。手紙は一般社会とのつながりを持つ大事な手段であり、収容者の権利だ。今後の適正な運用に期待したい」とした。

 福井刑務所の向川岳彦総務部長は「同じ事案が発生しないよう、施設内の規律秩序の維持を図りながら、適正な施設運営に努めたいと考えている」とコメントした。

 訴状などによると、2014年2月から6月ごろにかけて、複数の友人が男性に宛てた手紙約10通について、同刑務所は姓の字体が異なることなどを理由に差出人に返送。当時、同刑務所に男性と同姓同名の人はいなかった。精神的苦痛を受けたなどとして15年3月に提訴していた。
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債務者預貯金口座の特定

2016-06-06 | 民事
横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定


民事執行法の改正になるんですね。

申立てはどの程度なんでしょうね。

金融機関側はどんな反応をするのでしょうか。


※引用

横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定


 裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。

 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。
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判決期日 延期

2016-05-31 | 裁判員制度
【工藤会】裁判員接触「恐れていた事態」「前例なく対応難しい」法曹関係者、深刻に受け止め


恐れていた → 予想された
前例なく → 起きた時に考えよう

市民感覚を反映する  →  反映するけどそのまま受け入れるわけではない。高裁ではひっくり返ることも多い。

あらためて思う  すごい制度設計だ。

※引用

裁判員接触「恐れていた事態」「前例なく対応難しい」法曹関係者、深刻に受け止め

 「恐れていたことが現実になった」。暴力団幹部の知人とみられる人物が裁判員に接触したことが明らかになった福岡地裁小倉支部の裁判について、法曹関係者らは一様に深刻に受け止めた。各地の地裁で暴力団絡みの事件を審理している裁判員や今後の候補者に動揺を与えるおそれがあり、なぜこういう事態を招いたのか、裁判所に迅速な検証を求める声が上がった。

立件難しいのでは

 「裁判員への威迫行為は想定されていたとはいえ、実際に起きた場合にどうするかは別の問題。前例がないだけに、非常に難しい対応になるだろう」

 関西地方のある検察幹部は驚きを隠せない。小倉支部のケースで裁判員に掛けられた言葉は「よろしく」という趣旨。直接的な依頼とも脅迫ともいえない。再発防止の観点からも捜査の必要性は高いが「立件は難しいのでは」と予測した。

 声を掛けた人物は、公判を傍聴して裁判員の顔を把握した可能性が高いとみられる。刑事訴訟規則には、裁判に出廷した証人らが威迫されないよう、傍聴人を退廷させることができるとの規定があるが、裁判員を対象にしたものではない。現行制度では、今回のような事態を完全に防ぐのは不可能ともいえる。

市民に恐怖感も冷静対応を

 元東京高裁部総括判事の門野博弁護士(東京弁護士会)は「市民に恐怖感を与えたのは事実だろうが、同様の問題が多発しているわけではない」と冷静な対応を呼びかける。暴力団絡みの事件から裁判員を一律除外するのも「市民感覚を反映するという制度の趣旨にかんがみれば短絡的」とし、裁判員に声を掛けた人物の捜査や、今回の事例に関する裁判所の検証が優先だと話した。
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後見制度支援信託

2016-05-26 | 家事
「後見制度支援信託」利用6500件超 昨年、過去最多


「専門職を信用していないのか」 と 言ったところで

多分 そうです。

と答えられるのが関の山だろう。

さて、専門職後見人で支援信託まで指示されるケースがあるのだろうか?



産経新聞の記事からです。

※引用

「後見制度支援信託」利用6500件超 昨年、過去最多

 認知症などで判断能力が低下した高齢者らに代わり財産管理などを行う成年後見制度の不正防止のため、後見人の財産管理を支援する「後見制度支援信託」の利用が昨年、6500件を超え、史上最多を大幅に更新したことが25日、最高裁の調べで分かった。最高裁は「利用は後見人の負担減につながる。積極的に活用してほしい」としている。

 支援信託は平成24年2月に開始。最高裁によると、同年の利用は98件と低調だったが、25年は540件、26年は2764件、昨年1年間は6563件と急増が続く。昨年、信託された財産は約2109億円で、制度開始以来の累計総額は約3363億円に及ぶ。

 支援信託では、高齢者らが家庭裁判所の後見開始決定を受けた後、専門職後見人に指定された弁護士や司法書士らが資産状況を確認。生活費などの収支計画や、銀行へ信託する財産について家裁に報告書を提出する。その後、家裁が許可すれば信託銀行と契約する。

 契約後、財産管理は基本的に親族後見人に引き継がれ、銀行側から後見人に毎月、契約に基づく生活費などが一定額交付される。まとまった額の引き出しや財産の追加、解約などは、新たに家裁の許可が必要。ただ、家の修理など緊急時には、家裁が即日で引き出しを許可することもある。

 成年後見の透明性を確保し、財産管理の負担減につながるとして開始したが、課題も残る。まずは支援信託の利用がほぼ親族後見人に限られていることだ。過去最多を記録した昨年の成年後見申し立て3万4782件のうち、保佐などを含む後見人に占める弁護士や司法書士といった専門職の割合はほぼ半数。しかし、専門職後見人の支援信託利用は、弁護士を中心に「専門職を信用していないのか」と反発が強く、利用は進んでいない。

 ただ、成年後見人全体の不正は26年の831件(同56億7千万円)から、昨年は521件(同29億7千万円)と減少した一方、専門職の不正は26年が22件(同5億6千万円)、昨年は37件(同1億1千万円)と一定数発生し、専門職への疑念はくすぶる。あるベテラン裁判官は「一部の不正で、業界全体が疑惑の目を向けられる。利用が進めば専門職の信頼も高まる」と指摘する。

 また、支援信託に対応した銀行も少ない。利用できる銀行は信託大手4行のみで、開始以降の新規参入はゼロ。主に地方在住の高齢者や親族が「使い慣れた金融機関を利用したい」と、信託支援の利用を避ける場合もあるという。

 最高裁は「利用できる銀行が拡大すれば、制度浸透も進む」とみている。しかし、元本保証の信託を扱えることが条件の上、不正引き出し防止のためのシステム構築など初期投資が必要とみられ、参入のハードルが高いとの指摘もある。全国の信託銀行で作る信託協会(東京都千代田区)は「高齢化が進む中、成年後見への注目度は高い。制度が広がるよう検討したい」としている。



 後見制度支援信託

 成年後見制度の財産管理を容易にするためのもので、本人や後見人が家裁の許可で信託銀行と信託契約を結び財産(金銭)を預ける。信託銀は財産から後見人が管理する口座に本人の生活費の定期的交付や、臨時支出のための一時金交付を行う。家裁の許可がなければ交付や契約の変更、解約はできない。成年後見では、認知症などで物事を判断する能力が十分でない成人のために、家裁が選任した親族や弁護士らが後見人として財産管理を担うが、後見人による不正が社会問題化している。
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