分かりやすさ と 分かりにくさ

主張の分かりやすさ、検察８割・弁護側５割(読売新聞) - goo ニュース

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主張の分かりやすさ、検察８割・弁護側５割

　裁判員裁判での弁護側の主張や立証が分かりにくいと感じた裁判員経験者の割合が、検察側の主張などを分かりにくいとした人の９倍に上ったことが、最高裁が９日に公表したアンケート結果でわかった。

　アンケートには、昨年１１月末までに判決が出た７７件の裁判で裁判員を経験した４４２人が回答。「法廷での説明などの分かりやすさ」を尋ねたところ、検察側の主張や立証を「分かりにくかった」とした人は５人（１・１％）だったのに対し、弁護側は４４人（１０・０％）に上った。

　一方、８１・９％が検察側の主張や立証を「分かりやすかった」と回答。弁護側は５２・３％にとどまった。

　１０月末までの４５件を対象とした調査では、弁護側を「分かりにくい」とした人は５・４％で、その後、大幅に増えた格好だ。


分かりやすさを追求した方が良い　ということでしたら、3日では審理は終わらせることはできませんね。

裁判所は分かりやすさと分かりにくさのアンケートをとって、どういう利用を考えているのでしょうか。

村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋

厚子さんの裁判を見守り支援する部屋　

http://www.prop.or.jp/court/index.html

というサイトが有り、これまでの公判の傍聴記が記載されています。

まあ、びっくりというか、報道では明らかにならない法廷の様子がよくわかります。

「壮大な虚構」については

検事も自分も「誇りあるプロの行政官である」という、信頼関係（に）基づいて供述したものであったが、最近になって公判担当検事から「通信記録は実はありません」と言われ、ショックを受けると共に「大変な（誤った）供述をしてしまった。」「厚子さんを無実の罪に陥れてしまった」と気づき、今日は「実は記憶に無いことを、供述させられてしまった」ということを証言するために、法廷に来た。

とまとめられています。

検察や警察がいう、可視化によって構築が妨げられる「信頼関係」ってこういう意味だったのかあ？なるほど。

これまでの公判の経緯があっても、検察は有罪に向けた立証を続けるのでしょうね。

今後の公判の予定もわかります。

村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋　を　支援したいと思います。

デジカメ 謄写

昨日は、弁護士協同組合の理事会。

ボツネタに出ていたデジカメ謄写のことを調べてもらい（２弁のチラシを取り寄せました。）今後の謄写事業をどうするか議論しました。

とりあえず、試験的にどれぐらいものが出来上がるのか、検証の上で結論を出すことになりました。

ちなみに、２弁のチラシには次の文章がありました。

　司法協会での記録謄写料金は１枚５０円です。しかし，国選事件で支給されるのは，原則２００枚を超える部分だけ，しかも，１枚２０円です。謄写するほど，１枚あたり３０円の持ち出しになります。いまこそ，デジカメ謄写です。国選事件で，デジカメ謄写（撮影）したものを事務所で印刷した場合にも，費用算定の対象とされ得ます。次のような機材を使えば，誰でも簡単に綺麗に謄写できます。

未払い残業代

紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解(読売新聞) - goo ニュース

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紳士服「コナカ」店長ら、残業代未払いで和解

　紳士服大手「コナカ」（横浜市）の店長（４５）と元店長（３７）の男性２人が、店長を労働基準法上の管理監督者（管理職）と見なして残業代を支払わないのは違法として同社に残業代約１２８０万円を支払うよう求めた訴訟で、８日、同社が２人に解決金を支払うことを条件に横浜地裁で和解が成立した。

　解決金の額は非公表。

　２人が加盟する労働組合「全国一般東京東部労組コナカ支部」によると、２人には裁量権や出退勤の自由もなかったが、店長という理由だけで管理職とみなされ、残業代が支払われなかった。同社は２００７年１０月、内規を変更して店長を非管理職とし、残業代の支払いを認めるようにしたが、それ以前の分については支払いに応じていなかった。

　同社総務部は、「紛争の早期解決のため和解したが、内規変更以前の店長も非管理職と認めたわけではない」としている。


これから増えてきそうな事案ですね。

村木厚子さんの事件 時事通信社サイトの特集

http://www.jiji.com/jc/v2?id=20090614yubinryoukin_fusei

時事通信社が特集を組み始めました。

村木厚子さん事件の続報 ３ 壮大な虚構

村木被告への指示「記憶にない」　郵便不正公判で元上司(朝日新聞) - goo ニュース

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村木被告への指示「記憶にない」　郵便不正公判で元上司


　厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁であった。村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）＝退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。

　また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。

　検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。元局長が同６月、部下の担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に指示して偽の証明書を作らせたとされている。

　塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員（民主）としたうえで「親しい関係」と述べた。そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員とのやりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。

　さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。

日弁連 会長選挙 仮報告集計表

鹿児島は、山本候補　30票　　宇都宮候補　60票

しかし、投票率は、６９．２３パーセント

全体の投票率も６３．８８パーセント

これから掘り起こしがされそうなのは、都市部ですので、得票差は広がるかもしれませんが、獲得会はあまりかわなないかもしれませんね。

東京地検特捜部

民主党　小沢幹事長が起訴されなかったことで、ゼネコンへの家宅捜索等過剰捜査だったのではないかという批判がされているそうですが・・・。

マスコミは何故か、「不正経理」と呼んでいますが、少なくとも背任と業務上横領は疑いなくて、国民の税金が好き勝手にされているという意味では政治資金規正法の問題より悪質な事案が千葉と神奈川という近くで行われているのですから、東京地検特捜部が捜査に乗り出したらどうでしょうか。

神奈川県警

神奈川不正経理　県警も「預け」など１４億　１５〜２０年度　職員１１７人関与(産経新聞) - goo ニュース

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神奈川不正経理　県警も「預け」など１４億　１５〜２０年度　職員１１７人関与

　神奈川県警は５日、業者に物品を架空発注して裏金をプールする「預け」などの手口で平成１５〜２０年度に、約１４億円の不正経理があったと発表した。職員による私的流用はないという。県警は監督責任のある幹部や不正経理に関与した職員を処分する方針。神奈川県庁でも先月、１４億５千万円の不正経理が発覚したばかり。
　県警の調査結果によると、不正経理のうち県費は約１３億１千万円、国費は約９千万円。関与した職員は１１７人（うちＯＢ５人）で、業者は１６８社。

　手口は「預け」が最も多く、本部や警察署の１０２部署で５６８５件、約７億３千万円に上った。ほかに、物品の納入と会計処理の時期をずらす「翌年度納入」（約２億８千万円）、「前年度納入」（約２８００万円）▽代金を先払いし後日納入させる「先払い」（約９千万円）▽契約と異なる物品を納品させる「差し替え」（約３９０万円）▽契約前に納入させる「契約前納入」（約１億７千万円）−などが確認された。

　不正経理の理由について、県警の冨岡昭彦会計課長は「預けをすることで費目に関係なく何にでも使える」とし、ロッカーなどを購入したという。

　業者が廃業したり、「預け」を廃止しようとした場合、職員側が残額を商品券、ビール券として受け取っていたケースが８１部署で約３４００万円あったという。使途について冨岡会計課長は「事件解決の打ち上げで一部使ったということも聞いている。金券ショップなどで換金していたとみられる」と説明した。

　渡辺巧県警本部長は同日、不正経理を報告した県議会の防災警察常任委員会調査会で、「誠に申し訳なかった。再発防止に努める」と謝罪した。

千葉県警

千葉県警の不正経理５億７０００万円(産経新聞) - goo ニュース

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千葉県警の不正経理５億７０００万円

　総額約３６億６千万円にのぼる千葉県の不正経理問題に絡み、千葉県警は４日、追加調査の結果、平成１５〜２０年度の不正経理が計約５億７千万円に上ったと発表した。県はこれまで、不正経理の県警分は約１億４千万円としていた。県警によると、不正経理による損害は２４８６万円で、国と県に返還する。県警では本部長が１５万円、部長級が１０万円をそれぞれ負担するなどし、不正経理に関与した職員らの処分も検討している。不正経理は県警本部と３９の全警察署で見つかった。