弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

業務の中から・・報道を見て・・話題を取り上げます。

何より大切なのは・・・

2017-06-28 | 裁判員制度


何より大切なのは、刑事裁判(裁判員裁判を含む)が被告人に刑罰を科する重大な手続であること
だからこそ被告人の権利が最大限に尊重されなければならないこと
裁判員の負担軽減等の名のもとに被告人の権利がゆがめられてはならないこと
を社会全体であらためて認識することである。


と私は思う。


読売新聞の社説から引用です。

※引用

裁判員辞退増 参加促す環境整備を進めたい

 裁判員の候補に選ばれても、辞退する人の割合が増加傾向にある。

 最高裁によると、昨年の辞退率は65%近くにまで上昇した。裁判員制度が始まった2009年は53%だった。このままでは、国民の多様な考え方を刑事裁判に反映させる制度の趣旨が損なわれかねない。

 多くの人が参加できるよう、環境整備に知恵を絞りたい。

 辞退率を押し上げている原因の一つが、審理の長期化だろう。京都地裁で始まった連続変死事件の裁判員裁判は、象徴的な例だ。

 筧千佐子被告が、夫と交際相手の計4人に対する殺人罪や強盗殺人未遂罪に問われている。

 検察側は、被告が青酸化合物を用いて、財産目的で毒殺した、などと主張する。直接証拠が乏しいため、状況証拠を積み重ねて、被告以外に犯人はあり得ないことを立証する方針だ。

 弁護側は全面無罪を訴える。被告は認知症だとして、責任能力などを争う方針も示す。

 48回の公判が予定され、審理期間は135日にも及ぶ。証人は50人を超える見通しだ。裁判員の心身に、極めて大きな負担がかかることは間違いない。

 地裁は、多数の辞退者が出ることを見越して、過去最多の920人を候補者名簿から抽出した。辞退率は最終的に8割を超えた。

 会社勤めや自営業の人が、仕事を犠牲にして、これだけ長期にわたり重責を全うするのは現実的に難しいだろう。辞退者が続出するのは、無理からぬ面がある。

 裁判所側も、辞退を柔軟に認めている。国民に過度な負担を強いれば、裁判員制度への支持を失うとの懸念がうかがえる。

 結果として、長期の公判で裁判員を引き受けるのは、まとまった時間を確保できる人に限られてしまう。6人の裁判員の構成が特定の層に偏るのは、決して好ましい状況とは言えまい。

 無論、時間をかけた慎重な審理は重要だが、それが裁判員への参加を妨げる要因となっている現状は、可能な限り改善すべきだ。裁判所には、一層の効率的な審理が求められる。連日の開廷を避けるといった工夫も必要だ。

 最高裁は、辞退率上昇の要因として、非正規雇用の増加も挙げる。社内での立場が弱く、休暇を取りにくいためだろう。従業員が裁判員に選ばれたら、参加を認める雰囲気作りは欠かせない。

 何より大切なのは、裁判員制度の趣旨を社会全体で改めて認識することである。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

合理的配慮

2017-06-28 | 障害者関連
車いす客にタラップはい上がらせる バニラ・エアが謝罪



障害者差別解消法の合理的配慮の問題とかあります。

ただ、それ以上に、

いろいろないきさつはあったのでしょうが、

「3,4分間」

この事態を誰も止めなかった 止められなかったこと に衝撃を受けました。



朝日新聞の記事の引用です。

※引用

車いす客にタラップはい上がらせる バニラ・エアが謝罪


 鹿児島県奄美市の奄美空港で今月5日、格安航空会社(LCC)バニラ・エア(本社・成田空港)の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。

 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登(ひでとう)さん(44)。高校時代にラグビーの練習中に脊椎(せきつい)を損傷し、車いすで生活している。木島さんは6月3日に知人5人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。

 同5日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで(タラップを)下りたのは(同社の規則)違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。

 同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして17段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、3〜4分かけて上り切ったという。

 木島さんは旅行好きで158カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。

 バニラ・エアはANAホールディングスの傘下で、国内線と国際線各7路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー(座った状態で運ぶ担架)を14日から使用、階段昇降機も29日から導入する。

 同社の松原玲人(あきひと)人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。

コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

検察は保釈すべきではないと判断したが、見解が違った

2017-06-23 | 刑事
<仙台地裁切り付け>被告の保釈 賛否交錯



準抗告に
保釈中の裁判における危険性を指摘したとは思えないが保釈すべきでないと判断したと言ってしまうのね。

※引用

<仙台地裁切り付け>被告の保釈 賛否交錯

 仙台地裁で今月16日の判決宣告中、傍聴席の警察官2人が被告に切り付けられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された被告の男は地裁から保釈決定を受け、ナイフなど凶器5点を法廷内に持ち込んでいた。凶行は厳粛な法廷の秩序も切り裂いた。保釈を認めた裁判所の判断や法廷の安全確保の在り方を巡り、法曹関係者の間で賛否が割れる。

 宮城県迷惑防止条例違反(盗撮)の罪に問われた山形市のコンビニ店員淀川聖司容疑者(30)は、最初の逮捕から約1カ月後の2月20日に保釈された。判決当日、身体検査はなく、事実上、凶器類を自由に持ち込める状態だった。
 刑事訴訟法は重罪に問われた場合などを除き、裁判所は原則、被告の請求に基づき保釈を許可しなければならないと規定。淀川容疑者は盗撮行為を否認したため、仙台地検は保釈を許可した地裁に「証拠隠滅の恐れがある」などと準抗告したが、退けられた。
 高橋孝一次席検事は「保釈中に犯行に及んだのは非常に残念。検察は保釈すべきではないと判断したが、見解が違った」と語る。
 犯罪白書によると、保釈中に別の事件を起こして起訴される被告は増加傾向にあり、2015年は188人と10年前の05年(80人)に比べ、約2.4倍になった。
 ただ、今回のように保釈中に別の罪を犯す「再犯の恐れ」は、保釈の判断自体を左右しない。仙台高裁刑事部で裁判長を務めた泉山禎治弁護士(仙台弁護士会)は「問題がない限り、基準を適用する。否認事件は証拠隠滅や自殺の恐れを考慮するが、今回の判断は特に問題ないだろう」と話す。
 裁判所はかつて保釈を積極的に認めてこなかった経緯があるだけに、法曹関係者の間で「今後保釈が認められにくくなるのではないか」との懸念も広がる。
 立命館大法務研究科の渕野貴生教授(刑事訴訟法)は「リスクが高い被告や事件の場合、被告の言動を見極めた上で所持品検査などを適切に実施すれば同様の事件を防げるはずだ」と指摘。「保釈のハードルが上がれば、時代に逆行する」とくぎを刺す。


◎最高裁長官が「再発防止を」合同会議で訓示

 全国の高裁長官や地裁、家裁の所長が集まり、司法行政の課題を話し合う「長官・所長会同」が21日、最高裁で始まった。寺田逸郎最高裁長官は、仙台地裁の法廷で被告が刃物を振り回し、取り押さえようとした警察官2人にけがをさせた事件について「裁判公開の理念を脅かしかねない事態で、深刻に受け止める必要がある。裁判所全体として、再発防止に向けて一段と工夫を加えた取り組みを進めていく」と訓示した。
 戦後、現在の裁判所制度が発足してから、今年5月で70年を迎えた。寺田長官は「国内外の情勢変化に適時適切に対応し、国民の信頼をより強固にする努力を続ける」とも述べた。
 会同は年に1回2日間開かれる。今年は、少子高齢化などに伴い、難しい事件が増えている家裁の機能強化や、裁判員を選ぶ手続きに出席する候補者の割合が年々低くなっている裁判員裁判の運用の在り方などを協議する
コメント (2)
この記事をはてなブックマークに追加

長官 所長 合同

2017-06-22 | 雑感

おおむね安定的に運営されているとの評価を得ている   評価しているのは誰?

合同 合同会議 でもないんですね。

※引用

<司法行政>裁判所トップが課題を議論…最高裁で始まる

 全国の裁判所トップが司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が21日、最高裁で始まった。

 寺田逸郎最高裁長官は冒頭あいさつで、16日に仙台地裁の法廷で起きた被告による警察官の切りつけ事件に言及し「裁判の公開という理念を脅かしかねない事態で、深刻に受け止め、被害を受けた方に心よりお見舞い申し上げる。裁判所全体で再発防止に向けて取り組みを進める」と述べた。会同は22日まで。

 5月に施行8年を迎えた裁判員制度については「おおむね安定的に運営されているとの評価を得ているが、裁判員候補者の辞退率上昇や出席率低下が課題として指摘されている。より多くの国民の参加が得られるよう、検討する必要がある」と述べた。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

和解した後の・・・

2017-06-15 | 弁護士会・弁護士
弁護士、訴訟相手を書面で中傷 「インチキ」「証拠出してみろ」


遺産分割をめぐる損害賠償訴訟
証拠があるなら、出してみろ

ある程度紛争内容が想像つきますね。

それにしても和解はしたんですね。

和解の段階では、後の懲戒請求を胸に秘めていたのだろうか。


神戸新聞からの引用です。

※ 引用
弁護士、訴訟相手を書面で中傷 「インチキ」「証拠出してみろ」


弁護士、訴訟相手を書面で中傷 「インチキ」「証拠出してみろ」

 訴訟の準備書面に「馬鹿馬鹿しい」「インチキな連中」などと、訴訟相手を中傷する文言を記載したとして、兵庫県弁護士会は14日までに、神戸市中央区に事務所を置く男性弁護士を戒告の懲戒処分とした。処分は13日付。

 男性弁護士は2016年1月に和解した遺産分割をめぐる損害賠償請求訴訟で、準備書面に「証拠があるなら、出してみろ」「でっち上げの大嘘である」などと不適切な文言を記載した。

 県弁護士会は「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する」と判断した。

 男性弁護士は1988年に県弁護士会に登録。先物取引などの投資被害やリース被害などの弁護に力を入れている。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

接見国賠

2017-05-31 | 刑事
情報提供をいただきました。

付添人の事例のようです。

裁判所相手の国賠
難しいのは百も承知ですが・・・
志布志事件の時もやっておくべきではなかったかと思う今日この頃


産経新聞の記事からです。

※引用


「少年の接見を家裁が妨害」 付添人弁護士、国賠提訴


 道交法違反容疑で逮捕、送致された少年と横浜家裁内で接見しようとした際、家裁が「設備がない」と拒否したり、少年鑑別所職員の立ち会いを強要したりしたのは接見交通権の侵害だとして、少年の付添人弁護士が24日、国に120万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。弁護士によると、家裁内での少年と付添人の接見交通権をめぐる初の訴訟という。

 原告の井上侑弁護士は「付添人は刑事事件の弁護人と同じく、少年の正当な権利を守る役割がある。成人に認められる接見交通権が、少年に認められないのは重大な問題だ」と主張している。

 訴状によると、井上弁護士は少年が送致された昨年11月24日、接見を申し入れたが、書記官が「接見するための設備がない」と拒否。担当の裁判官も勾留質問室や審判廷の使用を認めず、接見できなかった。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

接見国賠

2017-05-25 | 刑事

最近、接見国賠の事件をあまり目にしなかったのですが
請求額との関係で行くと認容額は34パーセント
以前の認容額の割合より増えているような気がします。
最近はこういう傾向なのだろうか。

※引用

<接見立ち会い訴訟>国に賠償命令 さいたま地裁
05月24日 21:18毎日新聞

 埼玉県本庄市の保険金殺人事件で死刑が確定した八木茂死刑囚(67)と弁護士23人が、再審請求や国に対する訴訟の打ち合わせに拘置所職員が立ち会い、接見時間を制限したのは違法として国に計790万円の賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁の脇由紀裁判長(岡部純子裁判長代読)は24日、国に計275万円の賠償を命じた。

 判決は拘置所職員の立ち会いについて、八木死刑囚の意向を踏まえておらず「利益を侵害した」などと指摘。再審請求のための接見時間を30分に制限した点についても「制限しなければ施設の管理運営に支障を生じる恐れがあるとはいえず、裁量権の範囲を逸脱している」とした。
コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

裁判員裁判の控訴審での 破棄率

2017-05-22 | 裁判員制度
裁判員判決、破棄率が年々高く 制度開始8年



裁判員裁判の控訴審での破棄率が高くなっているという話題です。

最後のコメントとして 司法制度として正しく機能した結果 とありますが
司法制度の中での裁判員裁判が 機能の観点から位置づけられたことはあったかなあ???


※引用

裁判員判決、破棄率が年々高く 制度開始8年
神戸新聞NEXT
(神戸新聞)

 裁判員裁判で市民裁判員が下した一審判決を、プロの裁判官のみで審理する高裁(控訴審)判決で破棄する割合(破棄率)が高まっている。2016年に控訴審を終えた376人中、約13%の49人で一審が破棄された。10年と比較すると約8・4ポイント上昇した。裁判員制度は21日で開始から8年。市民感覚が反映された一審判決を、控訴審でどこまで尊重すべきかが課題となっている。

 最高裁の司法統計によると、裁判員裁判の控訴審での破棄率は、10年が4・6%。11〜13年も1桁台だったが、14年に11・3%、15年には14・2%にまで上昇し、16年は約13%だった。一方、一審が通常裁判の控訴審判決では、11〜15年の破棄率は9%台で推移し、16年は11・2%に上った。

 最高裁の司法研修所は裁判員制度スタート前年の08年、「裁判員による判決を二審もできる限り尊重すべき」との見解を示しているが、控訴審での破棄率は、14年から3年連続で通常裁判を上回っている。

 今年は大阪高裁が3月、神戸市の小1女児殺害事件の君野康弘被告(50)と大阪・ミナミの通り魔殺人事件の礒飛(いそひ)京三被告(41)に対し、裁判員裁判で審理された一審の死刑判決をいずれも破棄し、無期懲役とした。控訴審は計画性の程度や従来の量刑との公平性を重視した。

 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「市民の良識を生かした判決を積み重ねるのが裁判員制度導入の目的だった。裁判官が従来の判例や量刑を優先し、裁判員の判断を尊重する考えを失っているのではないか」と指摘する。

 一方、裁判員制度に詳しい関西学院大法科大学院の丸田隆教授(英米法)は「控訴審判決は高裁が適正な手続きで一審判決を是正したもの。裁判員による判決の破棄率が高いのは、一審の判断を軽視しているのではなく、司法制度として正しく機能した結果と言える」と話した。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

除外決定  裁判員制度

2017-05-15 | 裁判員制度
毎日新聞からの引用です。


※引用

<裁判員制度>裁判官のみ審理急増 16年元暴力団声かけ後

 ◇「裁判員除外」いずれも暴力団関連事件 小倉支部が最多

 21日に施行から丸8年を迎える裁判員制度を巡り、殺人などの対象事件の裁判で起訴された計20人の被告が裁判官のみの審理で行うと決定され、うち13人が2016年以降の決定であることが、最高裁のまとめで分かった。制度上、裁判員に危害が及ぶ可能性があるような事件では「除外決定」が認められているが、昨年以降に急増した背景には、昨年5月に福岡地裁小倉支部で元暴力団員が裁判員に声をかけた事件が影響した可能性がある。識者の間では「やむを得ない」と理解する声がある一方、疑問視する指摘も出ている。

 最高裁によると、除外決定を受けた事件の被告は15年までの6年半には7人だったが、16年は10人と急増。今年も3月までに3人の事件が除外された。地裁(支部含む)別では小倉支部が最も多く9人で、他に福岡8人▽福井2人▽岡山1人−−。いずれも暴力団関連事件だった。

 裁判員法3条は、裁判員に危害が及ぶ可能性があり裁判員の確保が難しい場合、裁判官が職権か、検察側や弁護側からの請求で裁判官だけの公判に変更できると定める。「具体的な危険性」が認められなければ除外できないとされており、施行当初は除外請求が却下された例も複数あった。

 だが、16年5月に小倉支部の殺人未遂事件の初公判後、傍聴に来た特定危険指定暴力団「工藤会」系元組員らが裁判所の外で裁判員に「あんたらの顔は覚えとる」と声をかけ、その後、裁判員法違反(請託、威迫)容疑で逮捕される事態が起きた。殺人未遂事件は公判途中で除外決定がなされた。福井地裁は16年12月、銃刀法違反事件の除外決定の中で声かけ事件に触れ、「裁判員が職務を行うことに強く躊躇(ちゅうちょ)することは容易に予想される」と指摘した。

 こうした傾向について、暴力団対策に詳しい澤田和也弁護士は「現実に裁判員に対する危険が生じ、裁判所は裁判員の安全を重視する判断に傾いているのだろう。当面はやむを得ないのではないか」と話す。裁判員制度に詳しい大出良知・東京経済大教授(刑事訴訟法)は「小倉のようなケースは裁判所などの対応いかんで避けられる可能性が高い。裁判員裁判は国民が犯罪や刑事司法の実情に向き合うべきであるとの考えが基本にあり、安易な裁判員の除外は制度の趣旨に反する」と疑問視する。



裁判員の負担  ということを最優先させる運用だとこういうことになりますね。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

プラクティス & プロシーディングス

2017-05-08 | 裁判員制度
刑事裁判教材を全面改訂 「分かりやすさ」重視、裁判員裁判に対応 司法研修所、四半世紀ぶり

刑事裁判教材を全面改訂 「分かりやすさ」重視、裁判員裁判に対応 司法研修所、四半世紀ぶり
05月02日 23:34産経新聞

 最高裁司法研修所が、法曹になるための研修を積む司法修習生向けの刑事裁判教材を、四半世紀ぶりに全面改訂した。5月に施行8年を迎える裁判員裁判の進め方を、審理や評議といった場面ごとに再現。図表を使い、技術的な法律知識よりも「裁判の流れ」を分かりやすく表現したのが特徴だ。大学の書店にも並ぶなど、活用が広がっている。

 検察官「検察官の主張としては、被害者の腹部を『めがけて』突き刺したという意味になります」

 弁護人「こちらは、偶然に包丁が被害者の腹部に刺さったのであり、被告人は腹部をめがけて刺したわけではないという主張です」

 研修所が新たに作ったのは、「プラクティス刑事裁判」「プロシーディングス刑事裁判」の2冊組教材。実際の裁判の流れを解説するプラクティスでは、男が知人男性を包丁で刺してけがを負わせた殺人未遂事件を題材に、公判前整理手続きなどで想定される裁判官や検察官、弁護人のやり取りが紹介されている。

 教材は、1年間の修習期間の皮切りに当たる「導入修習」で使用。これまでは平成2年刊行の教材を部分的に改訂しながら使用していたが、各地の裁判員裁判で積み重ねられた工夫をまとめる形で全面改訂した。

 プラクティス(税別2500円)と、より基礎的な知識を解説したプロシーディングス(同1574円)は28年9月までに完成し、市販もされている。

 「現場の議論を反映し、裁判の進め方の一例を示したかった」と細田啓介上席教官。技術的な解説よりも基礎作りのため、図表を多数掲載。「1審の刑事裁判手続きのいわばゴールは判決」など分かりやすい表現にも努めた。出版元によると売れ行きは好調で法科大学院を持つ大学の書店にも置かれているという。

 ベテラン刑事裁判官は「裁判所が作った初の本格的な裁判員裁判の教本。修習の場が各地の裁判所に移っても、研修所と一貫した方針で指導できる」と指摘。細田上席教官は「教材を基に法曹三者の議論が発展すれば、今後の改訂にも反映したい」としている。


裁判員裁判については、疑問なく継続するということなんですね。

タイトル自体が わかりやすくはない  と思う。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加