弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

業務の中から・・報道を見て・・話題を取り上げます。

投稿記事削除仮処分決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

2017-02-20 | 民事

当該事実を公表されない法的利益

当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情
を比較衡量して判断すべきもの

・他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実

・児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項である
・本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると,本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものである
を比較衡量したが前者の法的利益が優越していることが明らかとはいえない。


※引用

平成28年(許)第45号
投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成29年1月31日 第三小法廷決定

主 文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理 由
抗告代理人神田知宏の抗告理由について
1 記録によれば,本件の経緯は次のとおりである。
(1) 抗告人は,児童買春をしたとの被疑事実に基づき,平成26年法律第79号による改正前の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関
する法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同法違反の罪により罰金刑に処せられた。抗告人が上記容疑で逮捕された事実(以下「本件事実」という。)は逮捕当日に報道され,その内容の全部又は一部がインターネット上のウェブサイトの電子掲示板に多数回書き込まれた。
(2) 相手方は,利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し,ウェブサイトを識別するための符号であるURLを検索結果として当該利用者
に提供することを業として行う者(以下「検索事業者」という。)である。
相手方から上記のとおり検索結果の提供を受ける利用者が,抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件として検索すると,当該利用者に対し,原々決定の引用する仮処分決定別紙検索結果一覧記載のウェブサイトにつき,URL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋(以下「URL等情報」と総称する。)が提供されるが,この中には,本件事実等が書き込まれたウェブサイトのURL等情報(以下「本件検索結果」という。)が含まれる。
2 本件は,抗告人が,相手方に対し,人格権ないし人格的利益に基づき,本件検索結果の削除を求める仮処分命令の申立てをした事案である。
3(1) 個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は,法的保護の対象となるというべきである(最高裁昭和52年(オ)第323号同56年
4月14日第三小法廷判決・民集35巻3号620頁,最高裁平成元年(オ)第1649号同6年2月8日第三小法廷判決・民集48巻2号149頁,最高裁平成13年(オ)第851号,同年(受)第837号同14年9月24日第三小法廷判決・裁判集民事207号243頁,最高裁平成12年(受)第1335号同15年3月14日第二小法廷判決・民集57巻3号229頁,最高裁平成14年(受)第1656号同15年9月12日第二小法廷判決・民集57巻8号973頁参照)。他方,検索事業者は,インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し,同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し,利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが,この情報の収集,整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの,同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから,検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また,検索事業者による検索結果の提供は,公衆が,インターネット上に情報を発信したり,インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり,現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして,検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ,その削除を余儀なくされるということは,上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより,検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。
以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると,検索事業者が,ある者に関する条件による検索の求めに応じ,その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは,当該事実の性質及び内容,当該URL等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度,その者の社会的地位や影響力,上記記事等の目的や意義,上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化,上記記事等において当該事実を記載する必要性など,当該事実を公表されない法的利益と当該URL等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので,その結果,当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると,抗告人は,本件検索結果に含まれるURLで識別されるウェブサイトに本件事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されている
として本件検索結果の削除を求めているところ,児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は,他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが,児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており,社会的に強い非難の対象とされ,罰則をもって禁止されていることに照らし,今なお公共の利害に関する事項であるといえる。また,本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると,本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。
以上の諸事情に照らすと,抗告人が妻子と共に生活し,前記1(1)の罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても,本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。
4 抗告人の申立てを却下した原審の判断は,是認することができる。論旨は採用することができない。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官木内道祥 裁判官 山崎敏充)
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会議の生産性

2017-02-16 | 雑感


普段考えていることは

1 議論する機会・時間
2 意思決定する機会・時間

を区別することぐらいですが

サボタージュマニュアルに見事に当てはまる参加者もいたりしますね。


「1.決断の手順を複雑化する」
「2.長々と話す」
「3.メンバーを大勢にする」
「4.無関係な話をする」
「5.細かい言い回しを気にする」
「6.一度決まったことを蒸し返す」
「7.メンバーに注意深さを求める」
「8.上層部の方針を気にする」


これと逆のことを実践すればいいのですね。


※引用


こんな会議をやっている企業は内側からダメになる


 第二次世界大戦の最中、アメリカの諜報機関が、あるスパイ工作マニュアルを作成しました。それは、敵組織に侵入して、生産性を低下させるための「サボタージュマニュアル」です。

 サボタージュとは“仕事を怠けること”という意味で、要は「サボりマニュアル」ということになります。サボりといっても、あからさまに怠けるというわけではありません。一見すると、組織のために働いているように見えても、実は生産性を低下させて、組織を内部崩壊に導くという、手の込んだ手法です。

 つまり、このサボりマニュアルに記載されていることが自社でまかり通っているのであれば、会社の未来は危ないかもしれません。一方で、サボりマニュアルに記されていることをしなければ、会社の生産性は向上することになります。

 本連載では、このサボりマニュアルを反面教師に、どうすれば組織の生産性がダウンすることを防げるかを考えていきます。



CIAが作った、敵組織を骨抜きにするマニュアルとは

 アメリカ合衆国には、選りすぐりのエリートが集まって情報収集活動などを行う組織「CIA」(Central Intelligence Agency)があります。このCIAの前身となる組織が、第二次世界大戦中に諜報活動を行っていた「OSS」(戦略情報局/Office of Strategic Services)、です。

 諜報活動とは、つまりスパイ工作活動のこと。情報収集や情報かく乱、プロパガンダ工作など、あらゆるスパイ活動を駆使して、敵国を弱体化させることが、このOSSの目的です。

 OSSが作成した資料のひとつに、「Simple Sabotage Field Manual」というものがあります。ここに、組織を内部崩壊させる「サボり」のマニュアルが記載されているのです。

 OSSはなぜ、このようなマニュアルを作成したのでしょうか?その狙いは、敵組織の「内部崩壊」にあります。戦時中は、多くの企業が戦争に協力し、物資の供給や武器の製造などを行ってきました。このサボりマニュアルには、こうした生産活動を行う敵組織に入り込み、内部崩壊させるためのさまざまな工作手段が記されています。

 今回はその中から、「会議」における組織の破壊工作術を紹介しましょう。



こんな会議をやっている組織は内部からダメになる

 サボりマニュアルでは、会議の場を利用した組織を内部崩壊させる工作が、8カ条にわたって挙げられています。少し長くなりますが、その8カ条を見てみましょう。

第1条:何事をするにも「決められた手順」を踏む必要がある、と主張せよ。迅速な決断をするための簡略化した手続きを認めるな。

第2条:「演説」せよ。できるだけ頻繁に、延々と話せ。長い逸話や個人的な経験を持ちだして、自分の「論点」を説明せよ。適宜「愛国心」に満ちた話しを入れることをためらうな。

第3条:「さらなる調査と検討」のために、すべての事柄を委員会に委ねろ。委員会はできるだけ大人数とせよ(決して5人以下にしてはならない)。

第4条:できるだけ頻繁に無関係な問題を持ち出せ。

第5条:通信、議事録、決議に書かれた「細かい言い回し」を巡って議論せよ。

第6条:以前の会議で決議されたことを再び持ち出し、その妥当性をめぐる議論を再開せよ。

第7条:「用心深く」なるように主張せよ。「合理的」に物事を進めろ。ほかの会議出席者にも「合理的」になるように要請せよ。後で恥をかくことや、問題となるような軽率さを回避するように要請せよ。

第8条:あらゆる決断に対する妥当性について「懸念」を示せ。計画された行動はそのグループの権限内にあるのか、それが上層部の方針と矛盾していないのかという懸念を投げかけろ。


 以上の8点を簡単にまとめると、「1.決断の手順を複雑化する」「2.長々と話す」「3.メンバーを大勢にする」「4.無関係な話をする」「5.細かい言い回しを気にする」「6.一度決まったことを蒸し返す」「7.メンバーに注意深さを求める」「8.上層部の方針を気にする」ということになります。



過剰な形式と過剰な合理性が会議を壊す

 もしかすると、「これは自社の会議のことを言っているのか!?」と、冷や汗を流した人もいるかもしれません。それもそのはず、この8カ条には、日本の大企業に共通している“ある特徴”があるのです。

 その特徴とは、一言でいうならば「官僚制の逆機能」です。社会学においても、研究の対象とされています。官僚制とは、つまり役所仕事のことを指します。そして逆機能とは、本来の機能とは裏目の結果が出てしまうことです。こうした役所仕事が持つ危険性については、アメリカの社会学者であるロバート・キング・マートンが指摘しています。

 大規模な組織を効率的に運用するためには、運用の形式化が求められます。なぜなら、業務の量が増えるごとに、ルーチン化した処理が必要となるからです。しかし、この形式化が過度になると、効率的な組織運用どころか、逆に非効率を生み出す原因となるのです。

 このサボりマニュアルでは、こうした官僚制がもたらす欠点である「過度な形式化」と同時に「過度な合理性」の両方を組織に負わせています。これによって組織運用の柔軟性とスピードが低下し、内部崩壊を自らが起こすのです。

 あまりにも硬直的な会議は、その最たる例です。ダメな会議が持つ組織破壊力は抜群の力があります。そして、会議人数は多ければ多いほど、その破壊力は増大するのです。

 形式化と合理化は、たしかに組織運営にとって大切なことですが、これが落とし穴になりうることを、サボりマニュアルは教えてくれます。



会議の人数は多ければ多いほどムダになる

 このマニュアルから得られる教訓としては、ムダな会議を行わないよう心がけるということに尽きるでしょう。会議をすれば、なんとなく仕事をしている気分になってしまいがちです。

 もし会議をするのであれば、議題をあらかじめ明確にすることが大切です。そうすることで、第6条で挙げられているような、前回で決着が着いた議題をまた始めるという堂々巡りを避けることができます。

 また、第3条にもあるように、必要以上に会議参加者を増やさないようにすることも重要です。会議の人数を増やしたところで、熱心に議論する人は限られています。会議を「パレートの法則」に当てはめれば、有益な議論をしているのは、参加者の2割しかいないことになります。つまり、会議が大規模になればなるほど、無益な議論をしている人が増えるだけなのです。

 そして第1条、7条、8条で記されているような、必要以上に組織のルールを意識しすぎる必要もありません。時には、ルールとは反対の心構えを持つことも重要です。組織の形式化ばかりにとらわれず、柔軟な思考力を持ち、ときに簡略化し、不合理に見えることにも勇気を持って取り組むことで、組織の権限を越えた勇敢な決断ができるのです。

 このことを肝に銘じて会議に臨めば、少なくとも会議の生産性が落ちることはないはずです。健闘を祈ります!

※OSSのサボタージュマニュアル全文は、現在、インターネット上で公開されています。参考文献:サボタージュ・マニュアル:諜報活動が照らす組織経営の本質(越智 啓太監修・解説 国重 浩一翻訳)

※掲載している情報は、記事執筆時点(2017年1月24日)のものです。



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書記官 の お仕事

2017-02-15 | 雑感
家裁書記官が事件の事務処理放置 最長1年1カ月後回し



書記官の仕事も忙しいのだろうけど・・・。
主任書記官だからテキパキしてそうだけどそうでもないのだろうか。
隣接だけど内部事情は分からない。

先日の地元の報道についても感じたことですが、やはり職場のメンタルヘルスは大事だと思う


※ 引用

家裁書記官が事件の事務処理放置 最長1年1カ月後回し


 福井家庭裁判所は14日、失踪宣告に関する事件など計9件について事務処理を放置し事務を遅らせたなどとして、福井家裁管内所属の50代主任書記官を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 9件は2015年4月から主任書記官が担当することになった事件。他の仕事を優先し最長1年1カ月処理を後回しにした。また裁判官の決定を経ることなく、失踪者の所在に関する回答を求める書類を警察などに送った。

 上司が昨年7月、まだ終わっていない事件の処理状況を確認したところ発覚した。9件中7件は手続きが終了し、2件は手続きを進めている途中という。主任書記官は管理職に当たる。

 木下秀樹福井家裁所長は「職務を適正、迅速に遂行すべき書記官がこのような行為をし遺憾。今後、職員に対する指導監督を徹底し、再発防止に取り組みたい」とコメントした。
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相続税節税目的の養子縁組の有効性

2017-01-31 | 家事


相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。
したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。

※引用

平成28年(受)第1255号 養子縁組無効確認請求事件
平成29年1月31日 第三小法廷判決

主 文
原判決を破棄する。
被上告人らの控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。
理 由
上告代理人野原薫の上告受理申立て理由第4について
1 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
(1) 被上告人X1は亡Aの長女であり,被上告人X2はAの二女である。
上告人は,平成23年▲月,Aの長男であるBとその妻であるCとの間の長男として出生した。
Aは,平成24年3月に妻と死別した。
(2) Aは,平成24年4月,B,C及び上告人と共にAの自宅を訪れた税理士等から,上告人をAの養子とした場合に遺産に係る基礎控除額が増えることなどによる相続税の節税効果がある旨の説明を受けた。その後,養子となる上告人の親権者としてB及びCが,養親となる者としてAが,証人としてAの弟夫婦が,それぞれ署名押印して,養子縁組届に係る届書が作成され,平成24年▲月▲日,世田谷区長に提出された。
2 本件は,被上告人らが,上告人に対して,本件養子縁組は縁組をする意思を欠くものであると主張して,その無効確認を求める事案である。
3 原審は,本件養子縁組は専ら相続税の節税のためにされたものであるとした上で,かかる場合は民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとして,被上告人らの請求を認容した。
4 しかしながら,民法802条1号の解釈に関する原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
養子縁組は,嫡出親子関係を創設するものであり,養子は養親の相続人となるところ,養子縁組をすることによる相続税の節税効果は,相続人の数が増加することに伴い,遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは,このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず,相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。したがって,専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
そして,前記事実関係の下においては,本件養子縁組について,縁組をする意思がないことをうかがわせる事情はなく,「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
5 以上によれば,被上告人らの請求を認容した原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。そして,以上説示したところによれば,被上告人らの請求は理由がなく,これを棄却した第1審判決は正当であるから,被上告人らの控訴を棄却すべきである。
よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 木内道祥 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官大橋正春 裁判官 山崎敏充)
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養子縁組 と 相続税

2017-01-31 | 家事
「相続税対策で養子」無効は覆るか 最高裁で31日判決


養子縁組をして相続税の非課税枠を拡大するという節税方法ですね。

高裁が無効と判断した要素が最高裁判決で分かるはずです。

節税をした分をどうするかという話はされていなかったんでしょうね。


※引用

「相続税対策で養子」無効は覆るか 最高裁で31日判決

 相続税対策で孫と養子縁組したことが有効かどうかが争われた訴訟で、最高裁が31日、判決を言い渡す。二審判決は「節税目的の養子縁組は無効」としたが、最高裁は二審の結論を見直す際に必要な弁論を開いたため、「無効」の判断が覆る可能性がある。養子縁組は相続の様々な場面で使われており、最高裁の判断が注目される。

 今回の訴訟では、福島県の男性が2012年、当時1歳だった長男の息子を養子にしたため、この孫が男性の法定相続人となった。制度上は、長男一家の相続分が増えることになる。男性の死後、男性の実の娘らが「養子縁組は無効だ」と提訴した。

 15年の一審・東京家裁は「男性には、孫と親子関係になる意思があった」として養子縁組を有効とした。だが16年の二審・東京高裁は、男性が税理士から、孫を養子にすることで節税効果があるとの説明を受けていたことなどから、「節税目的の縁組で、実際には親子関係をつくる意思はなかった」として無効と判断した。

 養子縁組は節税策として広く使われており、今回の最高裁の判断は大きな影響を与える可能性がある。
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過労死 事案

2017-01-30 | 労働

過労死の事案の損害賠償事件です。

「2店舗の店長で、県内他の9店舗で店長不在時の代理業務を兼務」

とあります。

勤務時間はどのようになっていたのでしょうね。

しかし、死亡から判決まで4年半余りかかっていますね。


毎日新聞の記事からです。

※引用

<店長過労死訴訟>会社側に4600万円支払い命令…津地裁

 三重県内の「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店に勤務していた男性店長(当時50歳)が過重な業務によって過労死したとして、遺族が店を経営する製菓会社「竹屋」(四日市市)と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟で、津地裁(岡田治裁判長)は30日、約4600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 訴状などによると、男性は2011年7月から津市内の2店舗で店長を務めたほか、県内の他の9店舗で店長不在時の代理業務を兼務。12年5月15日早朝、車で通勤中に不整脈により死亡した。

 四日市労働基準監督署が13年7月、過労死と認定していた。
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間接強制

2017-01-23 | 家事

結論として面会交流できたみたいですので、

間接強制が効果を発揮したと考える人もいるでしょうね。

もちろん、記事だけではわからない部分も多いのでしょう。


毎日新聞からの引用です。

※引用

<面会交流>面会拒否に1回100万円 東京家裁が間接強制


 ◇夫が長女連れ去り、妻の申し立て、東京家裁が決定

 別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに、長女と同居する夫が応じないとして妻が1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て、東京家裁がこれを請求通り認める決定を出していたことが分かった。面会交流拒否に対するものとしては異例の高額で、妻側の代理人弁護士は「画期的な決定」と評価した。これに対し、夫側は「常識外れだ」として東京高裁に抗告している。

 昨年10月4日付の家裁決定などによると、争っているのは離婚訴訟中の日本人の夫と外国籍の妻。夫は長女が7歳だった2011年に家を出た後、小学校から長女を連れ帰って転校させた。引っ越し先を妻に知らせておらず、妻が長女との面会を求めて家裁に審判を申し立てた。

 夫側は妻が長女の転校先を探して押しかけたなどと指摘して「娘が外国に連れ去られる恐れがある」と面会を拒んだものの、家裁は15年12月、月1回5時間面会させるよう決め、東京高裁も支持して確定した。しかし、夫は1回目の面会に応じず、妻が間接強制を申し立てた。

 間接強制の家裁決定で、棚橋哲夫裁判官は「夫は面会を認めない理由として既に退けられた主張を繰り返している。もはや任意で応じることは期待できず、間接強制で実現を図る必要がある」と判断。夫の収入なども参考に1回100万円とした。夫側はその後面会に応じ、妻と長女は5年ぶりに面会した。

 最高裁が13年に面会交流拒否に対する間接強制を認めた後、同様の司法判断が広がったが、額は拒否1回につき5万〜10万円程度が多く、金を払ってでも面会を拒む親もいるという。妻側代理人の棚瀬孝雄弁護士は今回の決定について「『子供のために親と会わせるべきだ』と決めたのに、無視されたことに対して裁判所が毅然(きぜん)とした態度を示した。面会が実現し、子供の福祉にかなう判断だ」と述べた。

 ただ、専門家の間には金銭の力で面会を促す手法に懐疑的な声もある。夫側の代理人弁護士は「連れ去りへの恐怖から面会に応じられなかった。金額も常識外れで到底承服できない」としている。

 ◇間接強制

 民事執行法に基づく強制執行の一種。判決や家裁審判などの取り決めを守らない当事者に対して、裁判所が「従わなければ金銭の支払いを命じる」との決定を出すことで心理的な圧力をかけ、自発的な履行を促す。
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請求額の妥当性??? 提訴が心理に与える圧力の検討???

2017-01-19 | 弁護士会・弁護士
AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も


懲戒請求は当事者以外なんですね。


二弁の懲戒委員会でのやり取りは興味深いものとなりそうです。

事案を一般化できるか不明ですが

一般的に 原告代理人が 請求額の妥当性 まで検討し
提訴が被告側に与える圧力の検討 まで しなければならないものだろうか。



※引用

AV出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も


 アダルトビデオ(AV)出演を拒否した20代の女性に所属事務所が約2400万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)が、所属事務所の代理人を務めた60代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが18日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。

 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と18歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、AV出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

 しかし平成27年9月の1審判決は「事務所は高額の違約金を盾にAV出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。

 この報道を知った東京都の男性が27年10月、「提訴は女性を恫喝(どうかつ)したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第2東京弁護士会(2弁)に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。

 2弁の綱紀委員会は28年3月、「提訴は正当で、品位に反するとは言えない」として懲戒審査に付さないことを決定。男性は日弁連に異議を申し立てた。

 日弁連の綱紀委は28年12月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、(1)提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にAV出演を強制する行為とみなされる恐れがある(2)請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない−などとも指摘。

 「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として2弁の決定を取り消した。このため2弁の懲戒委員会は今年1月、懲戒審査を始めた。

 弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」主宰の市井信彦さん(62)は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。

 ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧(きぐ)する声もある。

 男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。



 ■弁護士の懲戒 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒は重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告。懲戒請求された場合、まず各弁護士会の綱紀委員会が調査。懲戒の可能性があると判断した場合、懲戒委員会に審査を付し、懲戒委が懲戒の是非や処分内容を決める。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は10%程度とされる。
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穂村公亮(ほむらこうすけ)弁護士 が  弁護士法人かごしま 上山法律事務所に入所しました。

2017-01-05 | 事務所からのご案内
謹啓
 初春の候、皆様方におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、この度、当事務所に穂村公亮(ほむらこうすけ)弁護士を迎えることになりましたのでご紹介します。
 穂村弁護士は、鹿児島県鹿屋市出身の28歳です。佐賀大学経済学部経営法律課程、熊本大学法科大学院を卒業し、新司法試験に合格しました。
その後、69期司法修習を修了し、縁あって、当事務所で弁護士生活を始める運びとなりました。
 穂村弁護士は、何事にも誠実に取り組む勤勉さを具え、地元鹿児島に根差した法曹を目指して精進してきた弁護士です。
 今後は、私どもと一緒に研鑽を積み、法曹としての役割を果たすとともに当事務所にも貢献してくれるものと期待しております。
 私どもは、穂村弁護士を迎え、これまで以上のリーガル・サービスの提供に努めてまいる所存ですので、
皆様、今後とも、当事務所及び穂村弁護士に対するご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

                                                    敬白
  平成29年 1月 5日
   
 弁護士法人かごしま   上 山 法 律 事 務 所
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新年あけましておめでとうございます

2017-01-01 | 事務所からのご案内
平成29年  2017年  の  幕開けです。

皆様、あけましておめでとうございます。


今年一年、皆様にとって素晴らしい年になりますように。

酉年は 飛躍飛翔の年 です。


依頼者、顧問先、そして社会の皆様のお役に立てる事務所を目指して精進します。


本年もどうぞ、よろしくお願いします。
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