提言

「法曹人口、現状維持を」　増員計画見直し提言　日弁連(朝日新聞) - goo ニュース

※引用
「法曹人口、現状維持を」　増員計画見直し提言　日弁連


　日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は１９日、司法試験合格者数を１０年ごろまでに年間３千人とする政府計画の見直しを求める「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を公表した。「弁護士人口の増加に比べて、当初想定された環境整備が進んでいない」として、０９年度から数年間は現状の２１００～２２００人程度に抑えるよう求めている。

　増員のペースダウンを求めた昨年７月の「緊急提言」を受け、具体的な数値を示した形だ。司法制度改革で示された法曹人口５万人の目標は維持するが、今後、法務省などに見直しを働きかける。

　提言は、裁判官と検察官が微増にとどまり、急増した弁護士の就職難が起きていることや、新たな法曹養成制度の中核となる法科大学院修了者の合格率が低迷し、「法曹の質」が問題となっている現状を指摘。市民が利用しやすくなる国の補助制度が不十分なため弁護士の需要も増えていないとして、「３千人にこだわるのは不適切」と結論づけた。

　日弁連は、今回の提言通りに合格者数を据え置いても、政府計画の想定より２年遅い２０年に５万人に到達すると試算。その後の合格者数は、社会状況の変化を踏まえて改めて検討すべきだとしている。

　提言の原案を示された各地の弁護士会の中には反発も広がった。愛知県弁護士会では、増員反対派が「今回の提言を拙速に決議すべきでない」と、むしろ減員を主張する一方で、「弁護士のエゴだと思われる」とする意見も出てまっぷたつに割れたという。

　政府与党の間でも、一部に見直す動きはある。今月１３日には「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が設立された。事務局長の河井克行・前法務副大臣は「現状に問題があるのは明らか」と見直しを強く訴えている。

　だが、自民党の方針をまとめる「司法制度調査会」は３千人推進派の保岡興治・前法相が会長のため、政府計画を覆す見通しは立たない。


提言と前の総会決議の関係はどうなっているのか、よくわかりません。構成員である弁護士もよくわからないところがあるのですから、第三者から見てもわかりにくいでしょうね。