先生、どういうことですか！ あきらめろって！ 当社には正義があるんです！ 正義は勝ちます！ これは聖なる戦いです！
そりゃね・・・。宿題はやっていませんよ・・・。先生から、「訴訟したけりゃ、過去３年の取引記録ややりとりを経過にそってきちんと整理してきてください。この宿題をやってきてもらえないと、前には進みません」って言われたことは覚えていますし、この宿題をやってきていないのは事実です。
とはいえね、担当者が５人替わり、担当者が使っていたパソコンは半分壊れていて、記録もメールも、何から何までどこに行ったかわからずじまいで苦労しているんです。データが消失してしまってはいるんですが、相手に勝手に取引条件を変えられて、３年にわたって、合計300万円ほどの差額対価の損害が出ていることは、これはもう、明らかな事実なんです。真実なんです。神様に誓ってもいい。
そりゃあ、当初の契約はあいまいでしたし、その後、何度か単価修正合意があったことも事実です。ですがね、３年前の営業担当トップの役員協議の後は、単価は変更ないはずなんです。
それを、相手方は、うちの担当者が無知というか、弱気というか、やる気がないというか、そういうポヤンとしたところに、つけ入り、勝手に、しれっと、わからないように、姑息に、ちょこちょこ、単価修正をして、合法的に、当社からカネを盗んでいるんですよ。
先生から文案をいただいた内容証明を送りつけ、一部未払いの代金精算を求めましたが、相手は、うちの過去のボンクラ担当者があいまいに同意というか確認したかのようなEメールの応答部分だけを一部つまんできて、あたかも、当社も代金減額を容認していたかのような、真っ赤な嘘っぱちの話をうまいこと創作して、木で鼻を括ったかのような態度で、すっとぼけている！
だから、訴訟なんです！ 裁判なんです！ 戦いなんです！ 出るとこ出て、彼らの非道を暴くんです！
データ復元には、外部のIT専門家に依頼しなければなりませんし、それも100万円近くかかるし、それよりも何よりも、本来営業をガンガン行かせて商品を売ってくる部課長を、こんな後ろ向きな話にかかわらせていると、機会損失が大変なことになります。
ほんとに、取引記録を復元したら、外部の専門家への支払いや内部人件費や機会損失やら含め、300万円を超える損害が生じます。しかも、これだけ費用を費やして、事実経緯を整理しても、裁判をするとなると、さらに、弁護士費用、裁判所に納める費用がかかり、そのうえ、先生に訴状を作成してもらい、法務担当者を貼り付け、場合によっては、証人尋問で関係者を出頭させ、と、気の遠くなるようなコストと時間とエネルギーを消耗するんでしょ。
でもね、絶対に負けられない戦いがあるんです。こんなことを放置したり容認していたりすれば、正義や真実はどうなるんです？！ 日本の未来や、正しい社会の創造はどうなります！ 当社の正義は、絶対ですし、これを社会に問わなければなりません。でもなあ......宿題は大変だしなあ。カネかかるしなあ。そんなヒマないしなあ......。
もう、先生、どうすりゃいいのっ！
なんとかして！ つか、教えて！
仕返しのコスパ
仕事、言い換えると商売、もうちょっとハイカラな言い方をするとビジネス活動とは、ドラッカー風に言えば、「成果を出すこと」がその目的です。
じゃあ、成果って何？ということになるのですが、私の解釈では、
・カネを増やす
・支出を減らす
・時間を節約する
・手間を節約する
のいずれかに尽きます。支出は増える、時間がかかる、気の遠くなる手間がかかる、でも、カネが増えるわけでもなく、何のメリットもない。そんな、成果が出ず、意味不明で、経済合理性がないことを続けていれば、会社はつぶれます。
ところが、現実の世界では、「支出は増える、時間がかかる、気の遠くなる手間がかかる、でも、カネが増えるわけでもなく、何のメリットもない」にもかかわらず、そんなことをお構いなしに、「カネも時間も手間もかかる、他方で、経済的な意味が全くわからない、あきれるくらい大規模なプロジェクト」をおっぱじめる企業ってのが、少なからず存在します。
設例のように、「正義があるんです！ 正義は勝ちます！ これは聖なる戦いです！」と叫び、「訴訟なんです！ 裁判なんです！ 戦いなんです！ 出るとこ出て、彼らの非道を暴くんです！」といって、裁判を始めようとするのは、その典型といえます。
無論、訴訟をして、かなり高い確率で、数千万円、いや数億円の賠償金が手にできるのであれば、ビジネスジャッジメントとして、合理的といえなくもありません。しかしながら、設例のように、「取れてもせいぜい100万円で、しかも、裁判が不確実性の高いゲームである、という実情からすると、現実的期待値は100万円をはるかに下回る可能性がある」ということを考えれば、こんなプロジェクトに300万円を優に超えるコストや手間暇を費やすなどというのは、理解不能です。
このような「理解不能」と判断をせざるをえないのは、企業の活動目的を、「成果を上げる」こと、と定義することが前提となっています。
前提を変え、企業の目的を、「正義を達成する」「真理を探求する」「悪者を懲らしめる」「聖戦を遂行する」ということにするのであれば、どんなに無駄であっても、設例のようなプロジェクトにも意味が出てきそうです。しかし、企業の目的が営利の追求であることは明白であり、さらに言えば、「意地商いは破滅のもと」などという格言もあるくらいですから、この種の、意地を張ったり、こけんやメンツを保つために、企業の資源を費消すると、そのうち会社が傾きかねません。
いずれにせよ、設例のような、復讐したい、仇討ちしたい、という古市社長の気持ちは共感できるものの、コスパを考えると、この種のプロジェクトを企業の活動として遂行するには、かなり難しい、というか、不可能というか、考えるまでもなくやってはいけない、ということが容易に理解されるところです。
でも、どうしてもそのような腹の立つ帰結になるのでしょうか？ 何が間違っているのでしょうか？ ここで、紛議解決の社会的インフラとしての裁判制度を、冷静かつ現実的にみていきましょう。
原告にとってあまりに不愉快な制度
違法や不正義に遭遇したときに、被害者がこれを申し出て、権力的に解決する制度として、裁判制度というものが存在します。
よく、論争や見解対立が紛糾したりすると、「出るとこ出たる」「裁判を起こしてやる」「公の場で白黒はっきりつけてやるから覚えとけ」といった趣の売り言葉に買い言葉が応酬される場面に出くわしたりすることもあります。
しかしながら、裁判制度の現実を考えると、実際に訴訟を提起することはかなりの困難が伴い、さらに言えば、「訴訟を提起する側は、提起しようとした瞬間、莫大な損失を抱えてしまい、経済的な敗北が確定する」とも言える状況が存在します。
これは、裁判制度を利用するには、莫大な資源動員が要求されるからです。
刑事事件として警察や検察等が動いてくれれば格別、民事のもめ事にとどまる限り、どんなに辛く、悲惨で、酷い状況に遭遇しても、被害者原告が、裁判を起こさない限り、国も世間も、基本的に、状況改善のために指一本動かしてくれません。
そりゃ、同情はしてくれるでしょうが、同情を買うために愚痴を言い続けても、愚痴を聞く側もそれなりにストレスがたまるので、だんだん愚痴を聞いてくれなくなります。それでも愚痴を言い続けて嫌がられると、友達を失っていきます。
「じゃあ、愚痴言ってるヒマがあれば、とっとと、さくっと、すぱっと、裁判を起こして、解決してもらえればいいじゃん！」ってことになるのですが、これが、口で言うほど簡単ではなく、それなりの成果が出るように、真面目にやるとなると、気の遠くなるようなコストと手間暇がかかるのです。
無論、弁護士費用や裁判所の利用代金（印紙代）もかかりますが、この外部化されたコストは、費消される資源のほんの一部にしか過ぎません。
実際、訴訟を起こすとなると、原被告間において生じたトラブルにまつわる事実経緯を、状況をまったく知らない第三者である裁判所に、しびれるくらい明確に、かつ、わかりやすく、しかも客観的な痕跡を添えて、しっかりと説明する必要があります。
裁判所は、「あいつは悪いやつだ」「あいつは嫌われている」「あいつはむかつく」「あいつの評判は最悪だ」とか、そんな、主観的評価にかかわるようなことはまったく興味はなく（むしろ、この種の修飾語の類いはノイズとして嫌悪される）、聞きたいのは、事実だけです。
すなわち、客観的なものとして言語化された体験事実を、さらに整理体系化し、文書化された資料を整えることが、裁判制度を利用するにあたって、絶対的に必要な前提となるのです。
そして、この前提を整える責任は、原告にのみ、重く、ひしひしと、のしかかり、世間も裁判所も、誰一人手伝ってくれません。
それどころか、少しでも、この前提に破綻や不備があると、相手方はもちろんのこと、裁判所も「このあたりの事実経緯が不明」「この点をしっかりと、根拠をもって説明してもらわないと、裁判がこれ以上進まない」「もうちょっと、ストーリーを整理してくれないと困ります」と言って、ツッコミを入れ、裁判が成り立たなくなるような妨害行動（といっても、これは原告の主観的心象風景であって、裁判所や相手方からすると、「裁判をおっぱじめるなら、おっぱじめるで、テメエの責任で、きちんとストーリー作ってこい！」という、ある意味当たり前のリアクションをしているだけ）を展開します。
このように、裁判システムは、ボクシングやプロレスの試合に例えると、原告が、ひとりぼっちで、延々とリングというか試合会場を苦労して設営し、ヘトヘトになって試合会場設営を完了させてから、レフリー（裁判官）と対戦相手（被告・相手方）をお招きし、戦いを始めなければならないし、さらに言うと、少しでも設営された試合会場ないしリングに不備があると、対戦相手（被告・相手方）もレフリー（裁判官）も、ケチや因縁や難癖をつけ、隙きあらば無効試合・ノーゲームにして、とっとと帰ろう、という態度で試合進行に非協力的な態度をとりつづける、というイメージのゲームイベントである、と言えます。
こう考えると、裁判制度は、原告に対して、腹の立つくらい面倒で、しびれるくらい過酷で、ムカつくくらい負担の重い偏頗的なシステムであり、「日本の民事紛争に関する法制度や裁判制度は、加害者・被告が感涙にむせぶほど優しく、被害者・原告には身も凍るくらい冷徹で過酷である」と総括できてしまうほどの現状が存在します。
前提としての体験事実の言語化・文書化
なお、「客観的なものとして言語化された体験事実を、さらに整理体系化し、文書化された資料が整えることが、裁判制度を利用するにあたって、絶対的に必要な前提」ということについてですが、事実経緯を、記憶喚起・復元・再現し、これを言語化し、記録化し、文書化する、となると、どえらい時間とエネルギーが必要になります。
例えば、皆さんは、５日前の昼飯のこととかって覚えています？ 誰と、どこで、どのメニューを注文し、どの順番で、どんな話をしながら食べたか？ 食後のデザートに何を選んだか？ 飲んだのはコーヒーか紅茶か、レモンかミルクかストレートか、おかわりをしたか？ おごったか、おごられたか、割り勘にしたか、傾斜配分にしたか？ 勘定はいくらだったか？ とか、覚えていますか？
私は、別に認知機能に問題なく、東大に現役合格する程度の暗記能力・記憶力は備えているものの、自慢ではないですが、「５日前の昼飯のこととか、そんなのいちいち覚えてるわけないやろ！」と胸を張って言えます。
といいますか、仕事の関係で、食事は不規則であり、忙しくて昼飯をすっ飛ばしたり、朝食ミーティングがあれば、夜まで食べないこともあるので、昼飯を食べたかどうかすら、いちいち覚えていません（何度も言いますが、認知機能に問題があるわけではなく、あまりにどうでもいいというか、くだらないことなので、覚えていないのです）。
もちろん、「がんばって５日前の昼飯のこと、思い出せ」と言われれば、思い出せないこともありません。それなりに、認知機能もありますし、記憶力や暗記力も平均以上だと思いますので。
スケジュールを確認し、前後の予定や行動履歴を、メールや通話記録をみながら、記憶の中で復元していき、手元の領収書や店への問い合わせや店が保管している記録を前提に、一定の時間と労力を投入すれば、状況を相当程度再現していくことは可能であり、さらに時間と労力を投入すれば、これを記録として文書化することもできなくはありません。とはいえ、それをするなら、投入する時間や労力をはるかに上回るメリットがないと、こんなくだらないことに0.5秒たりとも関わりたくありません。
もともと、人間のメンタリティとして、「過ぎたことは今更変えられないし、どうでもいい。未来のことはあれこれ悩んでも仕方ないし、考えるだけ鬱陶しい。今、この瞬間のことだけ、楽しく考えて、生きていたい」という志向がある以上、「過ぎ去ったことを調べたり考えたり、さらには、内容を文書化したりする、なんてこと、あまりやりたくない」という考えは実に健全と言えます。
すなわち、「がんばって５日前の昼飯のこと、思い出せ。思い出して、文書化できたら30万円あげる」と言われたら、ヒマでやることないし、あるいは期限や他の予定との兼ね合いをみながら、少し小遣いに困っているなら、その話を受けるかも、という感覚です。
このような言い方をすると、「でもそれって弁護士さんがやってくれるんじゃないの？」というツッコミが入りそうですが、それは弁護士と当事者の役割分担の誤解です。
弁護士は、事件の当事者ではなく、事件に携わったわけでも体験したわけでもないので、事件にまつわる経緯を語ることはできません。無論、事件経緯を示す痕跡としてどのようなものがどこにあるか、ということも、直接的かつ具体的に知っているわけではありません。
弁護士は、そのあたりのストーリーを適当に創作したりでっち上げたりすることはできません。たまに、依頼者から「思い出したりするの面倒なんで、先生、その辺のところ、適当に書いといて」という懇請に負けて、弁護士が適当な話を作って裁判所に提出してしまうような事例もたまにあるように聞きます。しかし、こんないい加減なことをやったところで、結局、裁判の進行の過程で、相手方や裁判所からの厳しいツッコミを誘発し、ストーリーが矛盾したり破綻したりしていることが明確な痕跡（証拠）をもって指摘され、サンドバッグ状態になり、裁判続行が不能に陥りかねません（「証人尋問すらされることなく、主張整理段階で、結審して、敗訴」というお粗末な結論に至る裁判はたいていそのような背景がある、と推察されます）。
弁護士は、「記憶喚起・復元・再現し、これを言語化し、記録化し、ある程度文書化された依頼者の、事件にまつわる全体験事実」（ファクトレポート）から、依頼者が求める権利や法的立場を基礎づけるストーリー（メインの事実）ないしエピソード（副次的・背景的事情）を抽出し、こちらの手元にある痕跡（証拠）や相手方が手元に有すると推測される痕跡（証拠）を想定しながら、破綻のない形で、裁判所に提出し、より有利なリングを設営して、試合を有利に運べるお膳立てをすることが主たる役割として担います。
いずれにせよ、真剣かつ誠実に裁判を遂行しようとすると、「弁護士費用や裁判所利用料としての印紙代という外部化客観化されたコスト」以外に、気の遠くなるような資源を動員して、クライアントサイドにおいて、「事実経緯を、記憶喚起・復元・再現し、これを言語化し、記録化し、文書化する」という作業を貫徹することが要求されます。
今回の経営者・古市社長への処方箋
もうちょっと、冷静になられたらいかがですか？ 「正義があるんです！ 正義は勝ちます！ これは聖なる戦いです！」「訴訟なんです！ 裁判なんです！ 戦いなんです！ 出るとこ出て、彼らの非道を暴くんです！」というお気持ちも判ります。ですが、御社のミッションは、その種のイデオロギーを追求することではないでしょう。経済的に考えれば、請求額300万円を満額取れるかどうか判らない、むしろ、取れない可能性も十分考えるべき状況で現実的期待値を100万円をはるかに割り込んでいるような経済的成果のために、300万円をはるかに超える資源を動員するなど、明らかに不合理です。
古市社長、1万円札を2万円で買うような、そんな無駄なこと、やっているヒマあるんですか？ とはいえ、社長の意地っ張りの性格も判っていますので、訴訟開始の前提として、体験事実の再現・言語化・文書化を宿題として、お願いしました。でも、宿題、できていないじゃないですか。やってこなかったじゃないですか。サボっているじゃないですか。
いろいろ言っておられますが、ようするに、「宿題やってません」、ということですよね？ 小学校のとき、「夏休みに熱を出した」「お母さんが倒れた」「田舎のおじいさんが倒れた」「台風が来た」とか意味不明な弁解を述べて、朝顔の観察日記や、夏休みの天候レポートといった、「体験事実の記録化・文書化」の宿題を懈怠したことを正当化しようとする手合がいますが、それと、同じような話ですよ。「宿題はやってこなかったが、良い成績はくれ」なんて虫のいい話はありませんし、裁判官は、夏休みの宿題を完璧にこなすようなタイプの人間の集団であり、その種の甘えた人間のナメた話には、冷淡です。
無論、「体験事実の再現・言語化・文書化」が過酷な課題で、膨大なコストや手間がかかるのも理解できます。ですが、これをすっ飛ばして、曖昧な話を、適当な作り話で埋め合わせ、駄法螺に毛の生えた程度のストーリーに仕立て、すぐさまツッコまれて、瓦解するような、いい加減な主張を、高級な言語で粉飾して整えて、訴訟を申し立てたところで、早晩行き詰まることは明らかです。
当初、裁判外の示談交渉の契機となれば、と思い、「矢合わせ」といった趣で、内容証明の応酬をしましたが、相手方の慇懃無礼ながら徹底した申し開きの姿勢を考えても、こちらの主張を瓦解させるような痕跡をいくらで保有しており、訴訟になったら、しれっとエレガントに足を引っ張りまくることも想定できます。
意地やこけんのために、訴訟を開始して、却って敗訴してメンツを失っても、意味はないでしょう。「やられたら、やり返す」ではなく、「やられたら、あきらめる」くらいの気持ちをもって、今回の事件を教訓として、類似のリスクの探索と防止を含めて、より強靭な取引管理を推進する契機として活用した方がよほど商売にはプラスと思いますよ。
予防は臨床に勝ります。紛議はビジネスに致命的なダメージを与えますが、この種の予防施策はビジネスには劇的なメリットがあります。え、「いろいろ言われますが、そんなの、泣き寝入りしろって、ことと同じじゃないか」だって？ ま、そうとも言いますが、「逃げるは恥だが役に立つ」とも言います。
あと、復讐は裁判ではなくて、ビジネスでやるべきですね。契約更新とか、新たな商品提供の際に、今回の件のロスを帳尻が合うように、取引交渉の際、意地悪をしてもいいかもしれません。無論、独禁法への配慮も必要ですがね。
「最高の復讐は、優雅な生活（Living Well is the Best Revenge）」という格言もありますね。紛議の負けは、商売の成功、それも笑いが止まらないくらいの大成功で取り戻すのが吉ですよ。
畑中 鉄丸（はたなか てつまる）
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学法学部在学中に司法試験（日本）及び国家公務員試験Ⅰ種に各合格。新日本製鉄勤務等を経て、弁護士登録し、1998年に渡米。ペンシルバニア大ロースクール（修士課程）留学、ニューヨーク州司法試験合格後、Kirkland&Ellis法律事務所勤務等を経て、弁護士法人畑中鐵丸法律事務所を設立し、現在に至る。多数の企業・医療機関・学校法人等の顧問弁護士を務めるほか、日本弁護士連合会債権回収に関する委員会（サービサー委員会）前委員長、日本商品先物取引協会あっせん・調停委員、日本商品先物取引協会・自主規制委員会委員、一般社団法人ニューメディアリスク協会理事、子ども安全学会理事長等を歴任。著書は「企業法務バイブル」シリーズ（弘文堂）、「戦略的コンプライアンス経営」（弘文堂）、「ビジネス契約実務大全」（企業研究会、分担執筆）、「法律オンチが会社を滅ぼす」（東洋経済新報社）、「こんな法務じゃ会社がつぶれる」「生兵法務は大怪我のもと！」（第一法規）、「ヤヴァイ会社の死亡フラグ10」（経世出版）等多数。最新刊は「こんな法務じゃ会社があぶない」（2016年4月、第一法規）。
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畑中 鉄丸先生の主張を読みました。納得できます。そして服部弁護士から同じようなことを言われてことがあります。
でも、私は裁判にかける方向で、検討をしています。
違法行為は検査済証がないということで明らかです。なぜ検査済証がないのか。一つ一つ追及して、工事全体の違法を明らかにして、除斥期間を超過していても違法建設と言う事実は消せないのです。そしてマンションが営業できなかったのは、違法建築をしたからです。
裁判の前に建築業法第３０条で国土交通大臣に訴えることもできます。
そうなると「３０年一括借上賃貸経営受託システム」と、宣伝していてもお客が来なくなるのでは無いでしょうか。
裁判になる前に非公開交渉の道、和解の道を開くべきです。
私には義が有る。資料も残っている。今頃､違法工事の合法化工事を行うということですが。
それって違法建築を認めたって事ですよね。
勝てると思いますが・・・ふんどしを締めて頑張ります。
