「米国は尖閣問題に口挟むな」ーやはり出た中国の米国けん制ー米国は世界の警察として頑張るべきだ

10月28日から開催されたＡＳＥＡＮの会議でＡＳＥＡＮは海洋覇権を強め、経済的支配力を増す中国の問題が主要議題ということであった。

尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制―米は３国会合を提案
2010年10月30日（土）20:03［時事通信社］
「　【ハノイ、北京時事】中国の楊潔チ※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。
　ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。
　同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ」と強調した。
　その上で米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中３カ国による外相級会合の開催を提案したことを明らかにした。
　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制について同長官は「楊外相は、中国はレアアースの市場供給を抑える意図は全くないことを明確にした」と語った。レアアース確保に向けて日欧などと協力し、新たな供給源を探していきたいとも述べた。」　

　米国軍基地がフィリピンから引き揚げた後、中国は南シナ海支配を画策し島々を奪取し始めた。
「「1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退すると、中国としては邪魔者のアメリカがいなくなって、その横暴振りが目立つようになった。
1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築した。この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされる。
1998年10月にはミスチーフ環礁に中国が建造物を構築したため、比と中の間の緊張が高まった。また、1999年には監視行動をしていた比軍警備艇が係争海域内で操業中の中国漁船を拿捕するため接触し、漁船が沈没する事件が続発した。
フィリピン政府は、1999年7月のASEAN外相会議において「南シナ海における地域的行動規範」案を提示したが、現在まで採択されていない。」

アメリカは南シナ海を私は「知りません」中国から領土を守るのは自分らで守りなさい、と言うやり方では、ＡＳＥＡＮ諸国は弱小国、中国は武力に任せて不法占拠をし主権を主張し、ついには我が物にしてしまい、そしてついには、南シナ海からアメリカ戦艦を追い出してしまい、第一列島線から、第二列島線に進み、東南アジアからアメリカは追い出されてしまいます。
その対策が今回のＡＳＥＡＮだったのではないでしょうか。会議の状況はどうだったかは報告を探していますが、見つかりません。

私は中国は中国が非難されるような声明が出るような場合徹底的に反対する。アメリカは部外者なので口出しをするな、の２点を予想していました。
その一点目は不明ですが、二点目については「米国は尖閣問題に口挟むな」と言われています。これについてクリントン氏どう答えたが分かりませんがこのことは以前から言われていたことです。

　尖閣諸島について、「アメリカは尖閣諸島の主権について関知しないが、もし尖閣に中国が攻めてきたら、日米安保条約第5条でアメリカは出てくる」と言っています。その第5条の為には日本が先ず尖閣諸島を守る戦いをしなさい。それが条件です。と言うことです。つまり中国と戦争をしなさい、戦争になったら、助けますと言っているのです。
　「クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言している。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味だ。
　米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘する。」（日米「尖閣奪還」演習　強固な同盟　中国に明示）

　そうですか、中国と戦争をしなければならないのですかー。戦争になる前に無茶苦茶を行っている国に対して制止できないものでしょうか。そう言う働きが国連に無ければならないはずですが、それが出来ないなら、世界の警察を自認するアメリカが仲介に入るべきでしょう。アメリカが安保条約だどうだといっている間にやくざの中国は武力で威喝して奪ってしまうのです。

日本は中国に経済進出し、日本企業が多数進出し質にとられている状況です。　
中国とは戦争は出来ない状況にあります。
中国はそう言うことを日本に認知させるために、デモをしては日本店舗を襲撃させています。尖閣で戦争をすると日本の企業は大変なことになります。
日本はどこの国とも戦争出来ない状況にありますが、中国が漁船を多数で押し寄せ、尖閣に上陸し実行支配したら、どうなるのでしょう。軍隊でなく民間人が出てきて海上デモをされたらどうするのでしょう。今の中国、正常な国とは言えません。狂気の沙汰です。

「米国が日中双方に対し、日中関係の緊張緩和に向けて日米中３カ国による外相級会合の開催を提案したことを明らかにした」と有りますが、中国は受けないでしょう。
中国はアメリカに説得されたと言うことはネット国民が許さないのです。

そして、中国の出方を諫めることになる、そんなことを中国が受け入れるはずが有りません。

龍馬伝で後藤象二郎が言っていました。
「やるぞやるぞと言って、矢を一矢も放たないのが上手いやり方」ということです。
武と言う字も矛を止める、戦を止めるのが武と学びました。

戦争はしない戦争。話し合いが大切ですが、中国は交流を中止したり、日本店を襲撃したり、大人（たいじん）らしからぬ言動をしています。

これはアメリカも他人事では無いと思います。
日本が戦争できないようにしたのはアメリカである。
ロシアの北方４島占拠を進めたのはアメリカである。
戦後尖閣諸島を占領したのはアメリカであり、沖縄と返還と同時に日本に返還したのである。そこには日本丁度と認めていたからでしょう。そこをしっかり言わないからおかしくなるのです。

アメリカは責任を取るべきである。

中国発表”中日首脳会談難しくなった”ー日本はアメリカと尖閣諸島問題を協議したから

２０１０．１０．２９ＮＨＫニュースウオッチ２１：５７速報「中国”中日首脳会談難しくなった”」

最新情報をハノイから、岩田明子
「日本政府は今回ハノイで日中首脳会談を行うことで、日中関係の改善の流れを確かなものとした上で、来月横浜でのエイペックに合わせてコキントウ国家主席との会談につなげ関係改善の流れを本格的な軌道人載せたいと考えていました。それだけに今回日中首脳会談が実現できなかった場合は大きな痛手となります。菅総理大臣も相互に戦略的互恵関係を深めると言う原点に戻って努力するそう言う会談にしたいと述べ、ハノイでの日中首脳会談に実現に期待感を示していました。日本政府は中国側が今日行われた日中外相会談の内容について日本側が発表した内容が日中宰相会談の事実と異なる部分が有ると述べていることから中国側の対応を分析し建て直しに向け全力を挙げることにしています。」

「中国外務省のコセイヤク次官補は、ハノイでの記者団に対し東南アジアの首脳により一連の会議の前夜に日本の外交当局の責任者は別の国と尖閣諸島の問題をぶり返した。と述べて、直前にハワイで行われた日米外相会談で尖閣諸島が議題に取り上げられたことに強い不満を示したと言うことです。」

「これで日中関係が先がちょっと見えなくなってきましたよ。日朝首脳会談に実現、これは日本側が意欲を示してきた事ではありますが、日本だけではなくて中国の外交当局もいろいろ調整をして積み上げてきて今日実現の運びかと言われていたわけです。それが何故土壇場になってそれをやれないと言うことになるのか、中国側は日本がアメリカ殿会談で尖閣諸島の問題をぶり返したという風に話していますけどここは分析が必要です」

日本は中国とハノイで日中首脳会談を行うよう準備を進めていた。
戦略的互恵関係推進を確認…日中外相会談
（2010年10月29日13時17分 読売新聞）

「【ハノイ＝宮井寿光】前原外相は２９日午前（日本時間２９日午前）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連首脳会議が開かれているベトナム・ハノイ市内で、中国の楊潔チ(ようけつち)外相と会談した。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に日中関係が緊張して以降、両国の外相が会談したのは初めて。前原外相と楊外相は初顔合わせだ。
　会談は予定の３０分をオーバーし、約１時間２０分行われた。両外相は、今月４日に菅首相と中国の温家宝首相が会談して両国関係の修復で一致したことを受け、日中の戦略的互恵関係を推進することを確認した。

　再開し始めた民間交流については、「互いの国民感情や相互理解の観点からも重要だ」として、推進していくことで一致した。

　前原外相は会談後、「ハノイで首脳会談が行われるだろう」と述べ、２９日中にも菅首相と温家宝首相による会談が行われるとの見通しを示した。首脳会談については、中国政府内に慎重論があるとの見方が出ていた。」

しかし、中国側は何故かこれを避けようとしていたことが記事からもうかがえる。中国のわがまま、嫌がらせ戦略が出た感じです。

どだい、この日中首脳会談は無理がある。このＡＳＥＡＮの会議では南シナ海での中国の横暴を指摘する会議である。また議題に尖閣諸島も入っているので、ＡＳＥＡＮ、日本、韓国対中国、ロシア、という対立となるのではないかと思っていたのです。
ということは対立関係がある中で互恵関係と言う会談はあり得ないでしょう。
尖閣諸島問題を起こしているのは中国です。
中国が尖閣攻撃を止める見込みはないのです。

中国が南シナ海、東シナ海から手を引くことが先ず第一ではないでしょうか。
このＡＳＥＡＮで中国対策を共同して当たることの方が大切だと思いますが・・・

日本青年訪中団ー上海に行ったはいいが、言論統制にあう。中国共産党支配の一端を味わったか

日本青年訪中団ー上海に行ったはいいが、言論統制にあう。中国共産党支配の一端を味わったか

「取材に答えるな」上海万博訪中団を当局警戒
2010年10月28日（木）19:28讀賣オンライン
「　【上海＝槙野健】温家宝首相の招きで上海万博視察のため中国を訪れた日本の大学生ら約６８０人の青年訪中団が２８日、万博会場を訪れた。
　中国各地で反日デモが相次ぐ中、当局は厳重なメディア規制を敷いた。当局は、訪中団を歓迎している様子が国内に伝われば、「弱腰」批判を招きかねないと警戒している模様だ。　青年訪中団は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国側が延期通告した経緯がある。日本館前で日本の報道陣が参加者に話を聞こうとすると、警備関係者らが強引に間に入り、撮影や取材を妨げた。
　参加者によると、移動のバス内で「取材には一切答えるな」との指示があったという。参加した女子学生は「私たちが悪いことをしているみたいだ」と語った。２７日に上海の空港に着いた際、参加者は「日本との友好を望む人も大勢いるはず。友好への情熱を伝えたい」などと話していた。」

　温家宝の招きの訪中団が何故このような厳重なメデイア規制に合うのでしょう。中国にとって逆宣伝でしかないが、それが中国的なのです。

　中国国民は日本攻撃をするように幼いときから教育されているのです。
それは何のためか。
中国共産党の政治批判の矛先を、他にそらせる必要があるのです。その格好の相手が日本なのです。そう言うことは韓国でも同じです。
　
　中国では国民の意識の底に、反日思想が刷り込まれているのです。その中で中国共産党は特権階級として生き延びて甘い汁を吸っているのです。昔の日本で言えば大名旗本が共産党、そこにサムライという兵力をもって、封建社会を構築しているようなものでしょう。中国人が日本に観光旅行に来て日本人の礼儀正しさ、穏やかな性格に接して如何に中国の教育が間違っているかを知るのです。

　そう言う中国ですから、親日的言動をすると大衆暴動デモにあって失脚するのです。
ですから、中国は日本との親善友好を示せないのです。
中国で生き延びるためには尊皇攘夷ならぬ、「尊共攘日」を声高々の叫ばなければならないのです。そしてその行動が反日デモとなっているのです。

　中国で11月に行われるアジア大会、中国人のサポーターの行動を楽しみにしています。中国が負けたときどうなるのか、特に日本との対戦で中国が負けたとき、荒れ狂う中国サポーターが見られると予言しておきます。

　そう言う反日で固まっている中国に出かけて儲けようと考えている日本企業、敵地の中で仕事するようなものよくやるもんだと感心しています。

　いずれ、日本は中国と戦闘をします。その時日系の企業が襲われても日本はそれをおもんばかっていると尖閣諸島は元より、沖縄諸島、沖縄本島、鹿児島諸島、九州と奪われてしまいます。中国はそう言う野心と計画を持っているのです。

　ですから、中国は尖閣はどんなことをしても奪取します。それは漁船を多数尖閣領域内に出航させ、漁業者（兵隊が扮装した）の尖閣諸島上陸と言う形で行います。日本は民間相手で手が出せないでもたもたしている内に不法占拠は続いて竹島状態になる。
大体、現代で海賊が商売になるなんて理解できませんでしたが、普通は漁師の格好をして隙あらば海賊になる、そういうことが出来るのです。

　漁船の進入を防ごうとした場合中国巡視艇から日本の巡視船に発砲があり、巡視船は沈没する、乗組員は中国領侵入罪で逮捕される。日本の自衛隊の指揮官、誰でしたっけ、菅首相ですよね、戦争反対と叫んで布団にもぐり込んで出てこなくなるでしょう。自衛隊発動には国会の承認がいる、なかなか手続きがとれない。
やっと海上自衛隊が出ていったら待っていた中国潜水艦に轟沈させられる。
・・・
というようなシナリオは考えておくべきです。

「参加者は「日本との友好を望む人も大勢いるはず。友好への情熱を伝えたい」などと話していた。」ということですが、これは日本的考え方で甘すぎます。中国では鬼の日本人と教育されているのです。どこかのデモでは和服を着ていると見なされた女の人がその服を脱がされたと言うことです。その女の人は純正の中国服を来ていたそうですが・・・

　従って日本人はまだまだ中国人の怖さを知らないのです。中国人が友好を考えていると言うことは絶対ないのです。例えば中国が友好を言葉に出したとします。そうすると日本人はころっと騙されてしまうのです。中国が友好を言いだしたとき日本人を油断させる戦術なのです。中国の中では中国人は日本との友好を考えられないのです。中国から多数の留学生が海外に出ています。その人達は民主国家というものを知って中国がおかしいと知っていますが、中国に帰って何もできないのです。そういうように中国共産党が一党独裁しているのが中国なのです。
　その上、中国人も韓国人も考え方がおかしいのです。そこは「韓国と中国は世界の嫌われ者？」を検索すると出てきます。

日本人はもう少し中国を研究すべきです。
とてもとても恐いなの国です。
日本人が「友好が大切」と言っても「はいそうですね」と言えないのです。
大東亜戦争中にアメリカ人が来て「友好が大切です」と言っても聞けなかったでしょう。それと同じ状況なのです。
そう言う点で「青年訪中団」平和ボケした日本人だったと言えるのです。

中国は隙あらばと日本を狙っているのです。そこの所を勉強し、日本の軍備増強を主張すべきです。

前原氏が「尖閣諸島に領土問題はない」と言ったら、中国は反抗して首脳会談を拒否してきました。
話し合いができ無いじゃないですか。

このＡＳＥＡＮの会議を見ましょう。中国は中国を非難する文言をすべて削除させてしまいます。そして何の会議だったのか分からないようにしてしまうのです。
アメリカが発言したら、「あんたは関係がない国じゃないか口出ししてはいけない」と言って牽制します。その時アメリカはどう答えるのでしょう。
中国は反中に言葉をすべて消す力を持っているのです。ここでＡＳＥＡＮは結束して頑張らないといけないのです。

私の予言が当たらないように願っています。

共産主義は好きではない、共産党支配の中国は、日本にとって脅威だーよく言った石原知事

中国にＮＯと言えるだだ一人の人か石原知事は、中国共産党を非難し、その週刊誌が中国で発売された。

石原都知事、中国週刊誌に持論語る　ネット版は削除2010年10月28日8時8分アサヒ・コム
「石原慎太郎・東京都知事のインタビューを掲載した中国誌「南方人物週刊」の表紙：略（というよりコピーできないのです）」

「【広州＝小林哲】中国の週刊誌「南方人物週刊」が、東京都の石原慎太郎知事の単独インタビューを掲載した。中国メディアが共産党や中国政府への批判で知られる人物のインタビューを載せるのは極めて異例で、「タブーを破った」（香港紙）。ただ、影響拡大を懸念する当局が規制に乗り出したと見られ、インターネット版の記事は削除された。
　同誌は、役人の不正告発などのスクープで知られる中国紙「南方週末」の関連誌。今月１８日号で「あなたの知らない石原慎太郎」と題して、９月１６日に行った単独インタビューや関連記事を計１４ページにわたって掲載した。スーツ姿の石原氏の写真が表紙を飾った。
　記事では、「中国の文化はとても好きだが、共産主義は好きではない」「共産党支配の中国は、日本にとって脅威だ」といった石原氏の発言を紹介。編集部は「敵を知ることで、よりよく対応できる」などと掲載の狙いを説明している。
　同誌関係者によると、同号は、全国の書店や街頭の雑誌スタンドなどで約４０万部が販売された。当局から回収の指示などは来ていないという。だが、発売直後は同誌のサイトで閲覧できていた石原氏の記事はすべて削除され、目次のページ数なども書き換えられた。「理由については言えない」としている。
　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストがインタビューの掲載を絶賛。石原氏のインタビューが掲載できたのだから、人権活動家やダライ・ラマ１４世の記事も掲載できるはずとして、ほかの中国メディアも同誌に続くよう呼びかけた。 」

石原知事は中国民主化の先駆けになるかもしれません。
「９：２１尖閣事件で訪中を中止＝「やくざと同じ」と批判―石原都知事
９：２１あんな不愉快な国には…石原知事が訪中取りやめ」と中国を批判しているのです。
偉いと思います。
菅さんは見習って欲しい。

中国は無法の国か、中国デモは「嘘も１００回言えば本当になる」の実行か、デモの被害は請求せよ

中国は無法の国か、中国デモは「嘘も１００回言えば本当になる」の実行か、デモの被害は請求せよ　

中国は無法の国なのか、店を襲って破壊し、自動車を壊し、女性の服を脱がし・・・、それは犯罪ではないのか。女性は中国人で中国服を着ていたが和服と間違われて脱がされたそうであるが、それでも日本人としては許し難いことです。本当に和服を着た女性がいたら脱がされたのです。もし日本人観光客が襲われ、殺傷されたらどうなるのでしょう。

　中国には憲法はあるらしい、しかし平和な民主国家を提唱したら、ナーベル平和賞を貰う人であるが捕らえられ投獄されているのです。何をしたら捕らえられ、何をしたも大丈夫なのか、そこはどうなっているのか。

　例えば中国にあるアメリカの店が壊し、自動車が壊し、記者が拘束し、アメリカ女性の服を脱がしたらどうなるのでしょう。

　如何に憲法の上に共産党があり憲法を指導すると言っても、その共産党での法はどうなっているのでしょう。

　中国では、故意にぶっつけてもそのぶっつけた人を罰することをしないばかりか、表彰されるのである。その無法さ加減が分かるというものです。
「中国人船長、「道徳模範」で表彰＝尖閣沖衝突事件で釈放
2010年10月22日（金）16:03［時事通信社］
　【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で９月、海上保安庁巡視船に衝突して、日本で逮捕され、処分保留のまま釈放されて中国に帰国した漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長が２１日、仕事に精励し奉仕したことを理由に、居住地の福建省泉州市から「道徳模範」として表彰された。地元のメディアが報じた。」

　表彰すると言うことはみんなやりなさい、何度もやりなさいと勧めることになるのです。

　中国での諺で「嘘も１００回言えば本当になる」と言うのがあるということです。
と言うことは、自分の主張は間違っていても、声を大きく、何度も何度も言う、決して言い負けない、謝らない、法を犯していることを見つかっても、知らぬ存ぜぬで通してしまう。その日本での実例が、鳩山元首相、小沢元幹事長の二人です。

「金が一番。不動産が二番。ウソも百回言えば本当になる」と伝授したいらしい。ちなみにこの小沢流“品格なき処世術”、ご本人が信奉する中国共産党幹部の二番せんじなんだけどね。」と小沢氏のことを言っている記事も有りました。
中国デモの釣魚島返還要求は何の根拠もない嘘であるが中国の諺に従って国の指示に従って「嘘１００回」を実行しているのでしょうが、そう言うわけには行きません。」

「中国の嘘の例」がウエブ検索でありました。
「中国レストランで、２年ほど前まではここでは アワビは売買する事が禁止されていました。

ある日あるレストランに　警察が捜査に入りました！
その捜査とは アワビを店で調理しているとたれこみがあったのです。

調べると、そのレストランの冷凍庫には　山のようにアワビが入っていました！
警察が 「これはどうしたのか？」と レストランオーナーに聞くと！

「え～～！知りません！」 「誰かが知らない間に冷凍庫に入れたのだ！」と言いました。
警察がそう言うことはあり得ないと詰問したがオーナーは、最後まで嘘を言い続けたとか！ 」
（小沢氏もも鳩山氏も中国かぶれ、こういう悪いところを見習って、その嘘を言い続けて今も国会で問題になっているのです。）

尖閣船長のビデオを早く公開しないと、世界では日本が嘘をついていることになるのです。

というように、中国人は嘘つき、騙し、盗み、言い張る、暴力を使う、・・・世界の嫌われ者となっています。

韓国と中国は世界の嫌われ者
２０１０年１０月２３日号週刊現代
「俺がルールだ！契約と法律は守らなくていい　世界最強のトラブルメーカー
金のためなら何でもする　１００万回嘘を言う人たち」
と言う本の広告もありました。

反日デモ「中国政府は黙認？」　日本企業、現地生産中止も
2010.10.19 21:06　（共同）
「　複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」（大手メーカー幹部）など、不信感も募っているからだ。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止など深刻な影響に発展する公算も大きい。」

デモ暴徒化のよる日本企業の損害、観光旅行のキャンセル代、等通常商行為による中国の横暴行為による損害、漁船衝突の被害は中国に請求すべきである。

前原外相、反日デモ被害の日系企業「政府としても適切対応」　中国側に損賠求める意向2010.10.27 11:18（共同）
「 　前原誠司外相は２７日の衆院外務委員会で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、中国各地で発生した反日デモで被害を受けた日系スーパーなどの損害賠償について「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」と述べた。政府としても、損害賠償を行うよう中国側に求める考えがあることを示したとみられる。」

巡視船の被害、昔の大使館の被害、すべての被害額を請求するべきである。

「新華社通信の英語版にも、「中国大使館における日本の右翼デモに、中国が深く憂慮」という16日付記事が載りました。
記事は、「中国は日本に対し、『外交関係に関するウィーン条約』が定めた関連義務を確実に履行し、中国駐日大使館・領事館、関連機構及び人員の安全を確保する効果的な措置を採るよう要求した」という馬報道局長の談話（英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは
2010年10月19日（火）13:30（gooニュース　加藤祐子）

この記事を見て腹が立つのは、中国は自分男はやらなくて日本が粛々とデモをしているのみ「安全を確保するよう要求した」とは厚かましいにも程がある。
「先ず隗より始めよ」でしょう。知らないのでしょうか中国人は？

横暴さが拡大する中国ー東京国際映画祭で台湾に対し国名変更、“ミニ反日デモ”提起

日本の東京国債映画祭をめちゃくちゃにしようとした中国、映画祭をボイコットするだけでなくて、台湾の国名を中国台湾することや“ミニ反日デモ”まで提起した。
世界のデストロイヤーになった。
これで、中国代表は中国に帰ってよくやったと表彰を受けるのでしょう。あの漁船船長が「道徳模範」で表彰されたように。

「中国代表団、東京国際映画祭をボイコット台湾の名称変更や尖閣で中台連帯を要求」2010.10.25 19:47 産経

　２３日に始まった東京国際映画祭で、中国代表団が東京都内での開幕イベントをボイコットしていたことが２５日分かった。中国側が映画祭に参加した台湾の名称について、中国への帰属を示す「中国台湾」などに改めるよう突然要求、台湾側が反発して、関係者が一時言い争うなどしたためで、台湾の映画関係者もイベントへの参加を一部見送る事態となった。
　関係者らによると、ゲストとして招かれた中国代表団の江平団長（国営中国電影集団副総裁）が開幕式直前に、パンフレットに「台湾」との記載があることを取り上げ、台湾代表団の陳志寛団長（行政院新聞局電影事業処長）らに「中国台湾」とするよう要求して騒ぎ始めた。　江氏は、「あなたたちは中国人だろう」などと大声で詰め寄ったが、陳氏は「私は台湾人だ」と述べ、芸術活動に政治を持ち込まないよう反論した。
　台湾関係筋によると、中国側は、沖縄・尖閣諸島の領有権問題も持ち出し、中台の映画関係者が連帯してグリーンカーペットを歩く“ミニ反日デモ”まで提起したという。台湾側はすべて拒否したが、騒ぎが長引いたことで、台湾の女優ビビアン・スーさんらがグリーンカーペットを歩く機会を逃した。

「嘘を１００回言う」中国の本性を知りその対策を持つべきであるー軍事費増額が必要である。

ー「嘘を１００回言う」中国の本性を知りその対策を持つべきであるーお人好し日本ー

「日本ではウソはの泥棒の始まり」とウソをつくことを戒め子どもにもしっかりしつけます。企業でウソがあったら会社は終わりになる事もあります。中国の如き物まねウソ、騙しは許されないのです。「そこまでしてお前は儲けたいのか、そんな会社は応援しない」と補されてしまうのです。

　中国は儒教の発祥の地、韓国も儒教の国と言われています。そこから学んだ日本、儒教はどうなっているのでしょう。世界から嫌われる中国と韓国、世界から信用されている日本、どこからこの違いが出来たのでしょう。教えの源流は同じなのに・・・

昨日、お寺の会で旅行しているバスの中で中国の話を高齢者がしていました。「中国では１０回言ったら本当になる」と、私は白髪三千丈と言うように数字を水増しする事は聞いた事はあります。１０を１０００や１００００に膨らませるのです。
「嘘10回は」ブログで調べたら「嘘も100回言えば本当になる」でした。

私は中国人が何度も何度もウソを言うのをおかしいと思っていましたが、この嘘つきが中国流と言うことのようです。中国人を見たら嘘をつく、騙す、盗ると思うべきです。ですから枝野さんが「中国は悪しき隣人」と言ったのは正しい表現なのです。
「嘘を１００回言ったら本当になる」を検索すると面白いものがありました。

「嘘も100回言えば本当になる？」

「もう腹が立つ！ 日本の隣の大国の事よ！
嘘も１００回言えば それが本当になると
あの国では言うらしいのです！

・・・昨日のニュースの記事です。
日本の製品の不買運動と言いますが
日本企業が全部そこから撤退したら
つぶれるのはどっちかしら？

あの国はネットはすべて 国で管理していますから
これは国がやらせていると　同じ事！

だいぶ前の話ですが
クライストチャーチの中国レストランで
こんな事がありました！

ある日そのレストランに　警察が捜査に入りました！
その捜査とは アワビを店で調理していると言う事でした！

２年ほど前まではここでは アワビは売買する事が禁止されていました。

そのレストランの冷凍庫には　山のようにアワビが入っていました！

警察が 「これはどうしたのか？」と レストランオーナーに聞くと！
「え～～！知りません！」 「誰かが知らない間に冷凍庫に れたのだ！」と言いました。
警察があきれた事は言うまでもありませんが、最後まで嘘を言い続けたとか！

あのビデオを公開しないと、世界では日本が嘘をついているこ
とになるのでは？ あ～～腹が立つ！」
と言うことでした。

支那豚の楽園 嘘も百回言えば真実になるのか
も役に立ちます。
「・・・父は「どうして、どうして、シナでいつもどうしてと疑問を持っては、生活できない。とにかく政府がこのように言ったら従うしかない」と答えた。・・・」
原文を読んで下さい。中国人が理屈抜きでウソを言う原因が分かります。

今、中国は中国政府煽動と思われるデモが行われている。デモに参加した若者は言っていました。「デモを支持する、日本が尖閣諸島を占領した。わが国の領土は返すべきだ」と、

政府が指導した「釣魚島は中国領」と言う「うそ」を教え込まれた中国大学大学生は、今デモで言っているのです。（政府からやらされているかも知れませんが）そして昔から言われていることは「馬鹿」と言う言葉があるように、馬を鹿と言い張っているのです。そのように何回も何回も言うと本当に馬は鹿に、馬鹿になってしまうのです。
中国の大学生も、ウソを１００回（１００と言うことは多いという意味でもあります）言って、それを本当にしようと言うのでしょうか、その対策は「尖閣諸島は日本の領土です」というパンフレット作って配布すればいいのです。「百聞は一見にしかず」です。それから「尖閣諸島の歴史」というビデオををつくって日本で何度も放送し、世界に配布するのです。「百パンフレットは一ビデオにしかず」です。政府が作らないなら民間募金で作りましょうよ。

中国人はこの「嘘１００」を何処ででも行うから、中国人は世界で嫌われるのです。

この「嘘１００」は韓国でも同じだというのです。
「嘘が本当になるまで吐き続けなさい！ [ 統一協会で教え込まれたこと ] 」

「その様な事を、いったい何所が教えていたのか？って？
もちろん、統一協会ですよ。
統一協会という所は、韓国の伝統文化は、何でも、マンセー！ なのです。

『韓国には、【嘘を１００回吐いたら本当になる】という諺があるのです。』
と言って、統一協会は信者さんたちに嘘を吐くことを奨励しておりました。

『嘘を１００回吐いても本当にならなかったなら、１，０００回でも１０，０００回でも、嘘が本当になるまで吐き続ければよいのです！

如何なる証拠を突きつけられようとも、それに怯まず嘘を吐き続けなさい！
嘘が本当になったなら、それは、もう嘘ではなくなるのですから！
堂々と嘘を吐き続ければよいのです！

あなた（信者）が嘘であることを認めさえしなければ、嘘を吐いていることにはならないのですから。』

と、統一協会は信者さんを教育しておりました。
私も、そのように教育されておりました。」ということで、韓国人も「嘘１００」を世界でやるから嫌われるのですね。

「ゲッペルスの名言・格言｜嘘も百回言えば本当になる」というのもありました。
パウル・ヨーゼフ・ゲッペルスはドイツの政治家、ナチスドイツの宣伝大臣、メディアや芸術を使った国家的な情報戦略を世界に先駆け取り入れプロパンダの天才と呼ばれる。国家間の情報戦の第一人者ということで、ヒットラーはこの人から指導を受けたのでしょうか、同じ事（うそ）を何度もいって、国民を信じ込ませたのです。
しかし、中国４０００年ですから、ゲッペルスも中国から学んだのではないでしょうか。

孔子の儒教はどうなったのでしょう。

その答えは・・・孔子では生きて行けなかったのです。孔子の反対をしないと生きて行けなかったのです。ですから孔子が出たのです。デモ孔子を守ると滅びるのです。
だが、孔子は政権維持を行うのには必要なのです。それは階級制度維持・存続の方法が孔子であるからです。中国共産党も政権確立したのでそこで必要なのは政権維持の理論教義・孔子なのです。儒教の見直しが言われています。
だが今後５０年はかるでしょう。その内に民主化革命が起きるでしょう。

日本は徳川時代、政権維持の理論、儒教が大切にされ、長期政権が維持され、外国からの開国要求がなければまだ存続していたことでしょう。日本はそれでよかったのです。西洋で・文明開化日本人は幸せにはなっていないのです。

儒教の国はうさぎの国、うさぎの国はオオカミの国から狙われているのです。
中国はオオカミの国、韓国もオオカミの国、今うさぎの国日本は良いようにあしらわれ、竹島を狙われ、尖閣諸島は狙われています。

日本のうさぎの国理論は世界平和の理論と言えるのですがそれは世界中がうさぎの国になることが条件です。ＡＳＥＡＮ、台湾、日本はうさぎの国、中国のオオカミに対抗できないで困っています。

アメリカは日本がオオカミになるべきだと言っています。
「　しかし日本側が留意せねばならないのは、尖閣に第三国からの軍事攻撃がかけられた場合、米国が尖閣の防衛にあたるというのは、まず日本がその防衛のために戦うという行動を明確にとるとの大前提があってこそのことだ。尖閣への軍事攻撃があっても日本自身が戦闘にあたる構えをみせなければ、米国だけが防衛のためにせよ、戦闘行動をとるとは思えない。」（【尖閣衝突事件　私はこう見る】「日本が防衛意思示さねば、米国は何もしない」ラリー・ウォーツェル・米中経済安保調査委員会委員2010.10.22 21:00 産経新聞）

「今中国の行動を放置すれば、中国をつけあがらせるだけだ。そして、もっと危うい形で、我々の決意が試されることになりかねない。
　まだ手遅れではない。日本は11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して、地域の先頭に立つ意志を表明すべきだ。この会議は好機である。民主主義的な価値を支持し、経済的繁栄を追求し、領土問題の平和解決を含む、国際的規範を尊重するアジア共同体を促進することを通じて、日本の決意を明白に出来るはずである。　ほとんどの東南アジア諸国にとって、これは最高のメッセージである。この地域でもっと大きな役割を演じるよう、日本を促し続けてきたからである。
　日本はまた、防衛能力を改善するべきでだ。まず何よりも、防衛費の増額を図るべきだ。
日本の実質的国防支出は、過去１０年近く低下を続けてきた。さらに日本は、武器輸出禁止措置を緩和することが出来る。この制限によって日本は、北朝鮮と中国からの潜在的驚異に直面しているにもかかわらず、安全保障面でも兵器技術面でも遅れをとりかねない状況に置かれてきたのである。」（讀賣新聞　「地球を読む」リチャード・アーミテージ（元米国務長官）「力ずくの中国　日本は国益を守る決意示せ」）

外国から言われるまでもなく日本は日本を守る毅然とした態度を示すべきです。そのためにはオオカミうようよしているのです。不正が世界に広がっています。世界では警察が必要です。無視無欲の、武士道を根底に持つ日本人はせけ猪中立的警察には慣れます。国連の理事国はオオカミのロシア、中国が拒否権を出すので慣れません。

世界の紛争地に乗り込んで武器放棄させる平和活動の方向に向かうべきです。ＯＤＡなど止めて、そかもＯＤＡをオオカミの国にするなど考えられないことです。
即刻中国ＯＤＡは止めるべきです。そして中国でも出壊された日本店の修理代にすべきです。

そのオオカミの行状ビデオを世界に公開しない日本の民主党は馬鹿だ。官首相は逃げ菅だ。
中国にぶっつかる覚悟を示すべきだ。

「地球を読む」リチャード・アーミテージー力ずくの中国 日本は国益を守る決意示せ

讀賣新聞　「地球を読む」リチャード・アーミテージ（元米国務長官）
>「力ずくの中国　日本は国益を守る決意示せ」
アジアの海は領海権をめぐる対立で波立っている。先月、尖閣諸島沖で発生した日本の巡視船と中国漁船の衝突事件と、その後の日中間の激しいやりとりは、まさに、そうした長年の対立が劇的に表面化したものと言えるだろう。
　これを受けて、今月ハノイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防省会議で、アジア海域の緊張緩和が主要議題になったのは驚くにあたらない。同会議が、対立する領有権の主張の平和的解決を呼びかけたのは当然である。だが、そうした平和的な解決が、脅迫や強制の下に達成されることがないようにすることもまた、同じくらい重要である。そして私は、この点で日本は確固たる立場を貫くべきだ、と考えている。
中国漁船衝突事件は、結局、日本側が船長を起訴しないまま処分保留にして釈放することで幕引きとなった。これは、日本側が「日中関係を考慮」した結果だと報じられている。そうだとしたら、不幸な計算違いだった。日本が公明正大な法治国家である以上、船長は法廷で裁かれ、有罪であれば、少なくとも罰金刑を科せられるべきだった。
　船長の操る船が他の船舶に損害を与えた。外交上の配慮で逡巡するのではなく、法律の定めに従って賠償を請求するべきだった。ところが日本は、中国の要求を呑まなければ日本が全責任を負うことになる、という温家宝首相の威嚇に気おされて、船長を起訴しなかった。これでは、日本の弱腰が丸見えである。
　しかしながら、中国からの謝罪要求を日本が拒否したのは賢明だった。
日本政府がこうした毅然たる態度を維持できることを、私は願っている。尖閣諸島沖で発生した今回の事件を、単なる偶発的なものと見てはいけない。これは、広く東シナから南シナ海に至るまで、領海問題をめぐる近隣諸国の意志を試すための、中国の一連の行動の一環なのである。
　今年４月、中国の軍艦１０隻が、沖縄の南１４０キロの宮古海峡を通過した。これまでに日本近海で確認された中国海軍艦艇の動きの中で最大のものだった。この艦隊を監視するため海上自衛隊が派遣されたが、中国海軍ヘリが、護衛艦すれすれを飛んで、いやがらせをした。さらに中国は６月末から７月初めにかけ、東シナ海で大規模な実弾演習を行った。これは明らかに、この地域を力で牛耳る意志がある、と言うメッセージである。

先ずは民主国家と連携を

　さらに南に下がれば、南沙、西沙両諸島周辺での中国の活動に対して、中国と同様に領有権を主張するＡＳＥＡＮ諸国の間で懸念が高まっている。この対立に米国も巻き込まれている。中国が南シナ海を、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区とならぶ「核心的利益」と位置付けていることに、米当局は警戒を強めている。さる7月にハノイで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムでも、クリントン米国務長官が、航行の自由と領有権問題の平和的解決は米国の国家利益だと明言している。

　これを受けて中国の楊ケッチ外相は、問題を「国際化」させることに猛反対し、ＡＳＥＡＮ諸国の領有権主張を非難した。そして、これらの諸国が中国よりはるかに小さく、対中貿易に依存していることをほのめかした。要するに、ＡＳＥＡＮ諸国が中国と対等の関係を期待することは出来ない。中国の要求に反対すれば、彼らの未来は緊張含みのものになる、ということを明示したのである。

　私が思い出すのは、南ベトナム赴任中の１９７４年に起きた事件である。同年１月、南ベトナム統治下の西沙諸島を中国軍が占領した。南ベトナム政府は、北ベトナムとの絶望的な戦争にも関わらず、艦隊を派遣した。激しい戦闘の末、中国側が勝利した。だが、破れた南ベトナム艦隊は、英雄としてサイゴンに帰還したのである。もっと興味深いのは、中国と兄弟関係のあった北ベトナムの反応だった。同国政府は沈黙していた。北ベトナムの共産主義政権は、いつの日か同諸島の領有権をめぐって中国への対応を迫られることを悟っていたのである。

　かくして、ベトナムにとっても、あるいは他の東南アジア諸国や日本にとっても、その日が訪れた。中国は、東シナ海と南シナ海の全域だけでなく、黄海や中印国境沿いに関してまでも、領有権を一斉に主張する戦略に乗りだしている。日本や他の諸国の権利を維持するためには、これに対抗しなければならない。　私は、必ずしも緊張をエスカレートさせるような措置を提唱しているのではない。だが、近隣諸国の決意の強さを、中国に告知しなければならない。今中国の行動を放置すれば、中国をつけあがらせるだけだ。そして、もっと危うい形で、我々の決意が試されることになりかねない。

　まだ手遅れではない。日本は11月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用して、地域の先頭に立つ意志を表明すべきだ。この会議は好機である。民主主義的な価値を支持し、経済的繁栄を追求し、領土問題の平和解決を含む、国際的規範を尊重するアジア共同体を促進することを通じて、日本の決意を明白に出来るはずである。

　ほとんどの東南アジア諸国にとって、これは最高のメッセージである。この地域でもっと大きな役割を演じるよう、日本を促し続けてきたからである。

　日本はまた、防衛能力を改善するべきでだ。まず何よりも、防衛費の増額を図るべきだ。
日本の実質的国防支出は、過去１０年近く低下を続けてきた。さらに日本は、武器輸出禁止措置を緩和することが出来る。この制限によって日本は、北朝鮮と中国からの潜在的驚異に直面しているにもかかわらず、安全保障面でも兵器技術面でも遅れをとりかねない状況に置かれてきたのである。　これからの措置は、日本の能力構築を助けるだけでなく、日米同盟協力を広げる機会もまた提供するだろう。これは、地域の安定にとって必要な要素である。
　最後に日本は、もっと広くインドとの安全保障協力を考えるべきだ。インドとの合同演習と同時に、防衛機器の合同開発や生産、共同購入などを増やすことによって利益を得られる。民主主義大国である日本とインドは、自然な地域パートナーである。その提携関係を育むべきである。
　中国漁船衝突事件は不愉快な出来事だった。だが、圧力を行使する中国の力と意思を思い出す、よい機会でもあった。日本はこの教訓を生かし、国益を守るに値する決意を、堅持する方向に動くべきである。

ー中国は永遠に謙虚でなければならない。中国人は大国主義を一掃しなければならないー思い出せ毛沢東

ー中国は永遠に謙虚でなければならない。中国人は大国主義を一掃しなければならないー思い出せ毛沢東ー

尖閣船長が中国で表彰されたとか、それによって第二第三の尖閣船長を出そうという狙いでしょう。
日本も昔、肉弾三銃士とか褒め称えたことがあります。これにとって肉弾戦が進み多くに人命が失われたことでしょう。

中国人船長、「道徳模範」で表彰＝尖閣沖衝突事件で釈放 2010年10月22日（金）16:03［時事通信社］
「【北京時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で９月、海上保安庁巡視船に衝突して、日本で逮捕され、処分保留のまま釈放されて中国に帰国した漁船船長が２１日、仕事に精励し奉仕したことを理由に、居住地の福建省泉州市から「道徳模範」として表彰された。地元のメディアが報じた。
　※船長は９月２５日に帰国し、２７日に自宅に戻った後、「自分で漁船を購入し、また釣魚島海域へ漁に行きたい」と語ったと報じられたが、公の場には姿を現していなかった。
　香港メディアによると、テレビ局で行われた表彰式で、※船長は表彰を受けた後、取材を遠回しに拒否し、控えめに観客席に戻ったという。」

本来ならば日本で犯罪人と起訴されるべき人を、民主党の卑怯な超法規的措置で釈放したのです。民主党官首相がどう言い張ってもこのことは真実と思う。　
その犯罪人が今後の日本侵攻の広告塔として使われているのです。

中国の大国意識、ＡＳＥＡＮ・南シナ海で見せた覇権主義、尖閣諸島で徐々に本性を現しつつある侵攻戦略、これはもう第4段階に入っていると言われています。
　「◆すでに最終段階
　「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」
　元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。
　中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
　防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。
　《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》
　織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
　「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」」（占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー2010年10月15日（金）08:00(産経新聞)）

１０月２４日付　讀賣新聞の「編集手帳」にいい記事がありました。

「　〈永遠に謙虚でなければならない。中国人は国際的なつきあいの面で、大国主義を断固として、徹底的に、きれいさっぱりと、ぜんぶ一掃しなければならない〉。
さすがに良い事をおっしゃるものだ。真っ赤な手帳サイズの本にその言葉は載っている◆何年か前、北京の土産物屋で見つけた>「毛主席語録」の古い日本語版だ。紹介した言葉は「愛国主義と国際主義」の章にある。１９５６年１１月、「孫中山先生を記念する」と題して発表した見解の一部らしい◆建国の父はいろいろと国の将来を予測し、かなり正確に心配もしていたのだと感心する。だが半世紀のちの彼(か)の国で、その言葉は生きているのだろうか◆中国はレアアース（希土類）の輸出規制を、日本だけでなく欧米にも拡大した、と報じられている。この週末も各地で、反日デモを呼びかける不穏な動きが続いているようだ。大国として振る舞い、力を見せつけるのは、さぞ誇らしかろう◆外国語版のみならず、中国語版の毛沢東語録も無造作に積まれ、土産物として安価で売られていた。今の中国で、あまり大切に扱われていないことは確かなようである。
（2010年10月24日01時14分 読売新聞）

「永遠に謙虚でなければならない。中国人は国際的なつきあいの面で、大国主義を断固として、徹底的に、きれいさっぱりと、ぜんぶ一掃しなければならない」総毛沢東が言ったことがどうして、これと反対の事をしているのでしょう。

何故、毛沢東はこう言うことを言ったのか・・・・？
それは
それは
共産党一党独裁には、いや、本来の中国人には、謙虚でなく、人を騙し、人を脅し、奪う性分があり、国際的なつきあいでは大国主義をあからさまにする、そういう性癖があるのです。ですから毛沢東はわざわざ手帳に書いて戒めたのです。

それは２５００年前ころ当時の孔子が当時の中国に必要なことをまとめた教え、「礼」から始まる儒教があったのです。毛沢東に上記の語録は儒教精神を思わせると思いました。

「21世紀に入ると儒教は弾圧の対象から保護の対象となり再評価されつつある。2005年以降、孔子の生誕を祝う祝典が国家行事として執り行われ、論語を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。文化大革命期に徹底的に破壊された儒教関連の史跡及び施設も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。
改革開放が進む中で儒学や老荘思想など広く中国の古典を元にした解釈学である国学が「中華民族の優秀な道徳倫理」として再評価されるようになり国学から市場経済に不可欠な商業道徳を学ぼうという機運が生まれている。国家幹部は儒教を真剣に学ぶべきだという議論も生まれている。」(ウィキペディア）

と言うことですが、今中国では、儒教などと言ったら軟弱だと追放されるのです。
と言うことは大国覇権主義で膨張するしか有りません。
その矛先は日本に向かっているのです。（これは江択民の愛国教育、反日教育の影響とも言われています。

世界が立ち向かったら戦争になる、と遠慮しているところに、中国は遠慮していると更に押してくるのです。個々では太刀打ちできません。被害国、今後狙われる国は連合して中国に当たらなければならないのです。それがこの月末に行われるＡＳＥＡＮです。
日中会談も予定されていますが、菅さんでは中国の巧妙な駆け引きに乗ってしまうことが懸念されます。
中国は巧妙な坐具軍団と思ってすべての提案は拒否すべきです。

中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否 2010年10月22日（金）02:02　じじつう
「　中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」


中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり産経新聞 10月21日(木)1時35分配信
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。」

中国は悪しく隣人、独自の戦略を持たないといいようにやられますよ。
「Ｇ２０　通貨安競争「回避」で合意　日本に逆風“独り負け”」と言う記事もあります。独り負けと言われているのですよ。
先ず首相は外交能力がある者がなるべきでしょう。外交音痴は引っ込んでいるべきですよ菅さん。

中国の尖閣侵攻は間近であるー日本は戦闘準備を開始せよー自衛隊最高司令官菅直人殿ー国民より

「中国の尖閣侵攻は間近であるー日本は戦闘準備を開始せよー自衛隊最高司令官菅直人殿ー国民より」

中国関連資料収集

占領…先兵は「漁民」溢れ出る中国パワー
2010年10月15日（金）08:00(産経新聞)
「【尖閣危機】（上）
　《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》

　首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
　５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。むろんＡ国は日本、Ｃ国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
　だが実際には、演習計画は１年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。
　◆南沙・西沙に先例
　すでに「先例」がある。
　南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。
　水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。
　ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙（パラセル）諸島も事実上中国の支配下だ。
　防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。
　◆すでに最終段階　
「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」
　元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。
（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。
　中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
　防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。
　《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》　織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
　「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」

　■民兵上陸　菅内閣は即応できず　
「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」
　尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。
　「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」　
海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。
　ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。
　◆奪還作戦も困難
　仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。
　海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部）
　海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。
民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。
　漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾留（こうりゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。　逡巡（しゅんじゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。　拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。
　「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
　◆明確な実効支配を
　「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」
　９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。　日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子（てこ）に外交努力を進める必要がある。

　待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。　これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を目に見える形にしていくことも重要だ。　法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。　これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。

　中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。」

中国は戦艦改造巡視艇で３隻で尖閣諸島に近づきつつある。
漁民貧相の民兵の尖閣上陸を計画している。
官首相は自衛隊出動の臨戦態勢を早急に取るべきである。

ウィキペディアから
防衛出動 [編集]
「自衛隊の防衛出動は自衛隊法第76条によって定められており、日本が他国からの侵略を受けた時、または侵略を受ける恐れがある時に、国会の承認を受けた上で内閣総理大臣の命令により出動する。この命令が出された場合、他国からの侵略を受けている時に限り自衛隊は武力の行使が可能となる」

菅さん大丈夫ですか
尖閣奪われたら首相を辞めると言うだけでは済みませんよ。

国会承認は受けておくべきでしょう。

外国メデイアが見た中国デモー政府指導デモであり、中国はならず者の経済超大国 の姿だ

「外国メデイアが見た中国デモー政府指導デモであり、中国はならず者の経済超大国 の姿だ」

中国に関する資料を集めて中国をもっと知ろうと思っています。gooニュースの「英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは」（加藤祐子記者）はいい資料と思いますので、私の日記に転記しておきます。出来るだけ要点だけにしますので詳しくは元軍を見て下さい。

英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは
2010年10月19日（火）13:30（gooニュース　加藤祐子）
　今週は日本と中国で起きているデモについてです。どちらがどちらの引き金になったかもはや分からない「どっちもどっち」な状態を、英語メディアは第三者の目で見て伝えています。そしてそういう第三者の目で漁船衝突事件とその後の顛末を見ているだろうアメリカのノーベル賞学者は、浮かび上がってくるのは巨大な「ならず者」の姿だと書いています。（gooニュース　加藤祐子）

○「中日でデモ」と報道18日付のBBCは「中国デモの損害を日本憂慮」という見出しの記事で、菅直人首相が国会で、中国における反日デモについて「中国側に遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を強く要請している」と答弁したことを伝えました。「遺憾の意を伝える」は「expressed regret」と英語になっています。記事は続けて、中国当局も、週末にかけて東京で行われた反中デモについて「深い懸念」を表明したと言及しています。
記事は、複数の中国都市で日本系企業や店舗、日本車などが投石などの被害にあったと伝える共同電を引用し、そして続けて、「日本のナショナリストたち」が16日、東京の中国大使館周辺でデモ行進したこと説明。この場合の「nationalist」を「愛国者」と訳すか「国粋主義者」と訳すか、「国家主義者」と訳すか「民族主義者」と訳すのか、価値判断はお任せします。
BBCは「中日対立、デモで長引く」という別の記事でも、東京の中国大使館前のデモでは、何百人もの人が「『日本が危ない』、『侵略者中国を許すな』などの横断幕を持っていた」と紹介しています。

ロイター通信も「諸島紛争をめぐり中国と日本でデモ」という見出しの16日付記事で、「中国の複数都市で、デモ参加者は日本に対する怒りを露わにした」、「東京では諸島の領有権をめぐり今月2度目になる反中デモが開かれ、数千人が行進した」と前文で続けざまに並列しています。
記事は、四川省成都の繁華街に大学生ら約2000人が集まり、「警官数千人が見守る中」、「『釣魚島を守れ』、『日本と戦え』など口々に叫びながら」ショッピングセンターを行進した、「商店の一部には損害が加えられたとの報道もある」と報道。陝西省西安や河南省鄭州でも行われた学生デモについても、言及しています。
そして続けて、「東京では諸島の領有権をめぐり今月2度目になる反中集会が開かれ、数千人が行進した」、「東京では2000人以上が、旧陸軍の射撃場跡地だった青山公園に集まった。日本国旗を掲げ、『中国に尖閣諸島を侵略させない、中国に日本やアジアの国々を侵略させない』と唱えながら、混雑する六本木地区を通り抜けて行進し、中国大使館へ向かった」と報道。

記事は、デモ主催者のひとりが「日本は第2次世界大戦で侵略者ではなかったという主旨の論文を公表して解任された元航空幕僚長、田母神俊雄氏」だということも解説しています。
AP通信も17日、「中国と日本で数千人、諸島領有権めぐり集会」という記事で、まず中国各地の学生デモについて報道。加えて、国営新華社通信が成都や西安のデモを英語でのみ伝えたことにも触れて、中国本土のサイトに載ったデモに関するコメントや写真はすぐに削除されたことも説明しています。「中国でのデモ行動はすぐに解散させられるか、厳しく管理されていることが多い。16日のデモ主催者たちが当局の許可を得ていたかは不明だ」とも言及しています。
その上でAP記事は、「中国のデモは、東京で抗議行動が予定されているというネット情報に反応して行われた様子だ。東京は約2500人が国旗を手に中国大使館へ向かい、諸島に対する中国の領有権主張に抗議。国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け服役中のノーベル平和賞受賞者、民主活動家・劉暁波氏の釈放を求める人たちもいた」と書いています。

ふだん日中関係をさほど詳しく伝える新聞とは言い難い「ロサンゼルス・タイムズ」や「アイリッシュ・タイムズ」も、「日中両国でデモ」と報道。「アイリッシュ・タイムズ」は、「東シナ海にある諸島の領有権紛争をめぐり中国と日本の双方で今週末、デモが行われたのを受けて、アジアの二大超大国、中国と日本の間の緊張関係は悪化した」と書き、まず中国各地のデモを報道。さらに、「東京の中国大使館で16日午後、日本の右翼数千人が抗議行動を起こしたことに、中国は『深く懸念している』と中国外交部の馬朝旭報道局長が述べた」ことや、馬局長が中国の一部の都市で発生した反日デモについて、「日本側の誤った言行に義憤を示すのは理解できるが、国を愛する熱情は、法に基づいて理性的に表現しなければならない」と述べたことも紹介しています。
さらに新華社通信の英語版にも、「中国大使館における日本の右翼デモに、中国が深く憂慮」という16日付記事が載りました。
記事は、「中国は日本に対し、『外交関係に関するウィーン条約』が定めた関連義務を確実に履行し、中国駐日大使館・領事館、関連機構及び人員の安全を確保する効果的な措置を採るよう要求した」という馬報道局長の談話を伝え、さらに、「中国が主権を主張する東シナ海の釣魚島沖で9月7日に、日本海上保安庁の巡視船2隻と中国漁船が衝突して以来、中・日関係はこじれている。東京では、右翼団体が『日本側の態度を明確にするため』、中国大使館の前に3000人を動員しようと計画していた」と書いています。
新華社としてはこれを英語版に載せて世界に発信するというのが、ポイントなのだろうなと思います。それはともかくとしても、英語メディアの多くはこうして「中国と日本の両国でデモ」と書いています。中立の第三者の目で眺めるならば、中国の学生たちが一方的にデモ行動をして日本企業や商店や日本車を襲っているだけではない――という情勢です。

○なぜ学生たちはデモできたのか
その一方でAP通信は18日になると、「中国、荒っぽい反日デモを容認」という記事を配信しました。>「国民の不満が中国政府そのものに向いてしまうのを防ぐため（中略）当局は荒っぽい反日デモを容認した」という分析です。同じことは2005年の反日活動の時も、さかんに言われました。
「中国当局が容認する中、各地の抗議行動は平和的に始まったが、次第に制御不能になっていたようだ。参加者の一部は下品で人種差別的な横断幕を掲げていたし、中国人女性の服が日本の着物に似ているからと公衆の面前で脱がせようとまでした。政府は後に国民に対し、愛国心を表現する際には法律を守るよう警告した」と記事は書いています。
英語メディアが第三者の目で見た日中のデモ、浮かび上がるのは
2010年10月19日（火）13:30
学生たちが「中国女性の服を脱がせようとした」とは、いったい何事か。記事によると、成都にあるコーヒー・チェーンで食事をしていた女性は、実は伝統的な中国服を着ていたのだが、それを日本の着物と間違ったデモ隊は「むりやり服を脱がせた」とAP通信は書きます。記事によると、「成都のデモが当局の許可を得ていたか不明だが、政府支援を受けている大学組織が主催していたと、香港の『蘋果日報（アップルデイリー）』は書いている。成都の西南民族大学の学生は（中略）デモの計画はネットのチャットグループを通じて広まったが、主催者が誰かは分からないと話した」とのこと。
「北京の中国人民大学で国際関係論を教える時殷弘教授は、政府がデモに反対していたなら、学生たちが参加できたはずはないと話す」とAP通信は書き、さらに北京の中国社会科学院政治学研究所のアナリスト、リュウ・シャンイン氏にも取材。デモは中国人の怒りが中国政府への不満に変化する前に、日本への怒りとして発散させるための場なのだとリュウ氏は指摘します。「国民感情を抑圧すれば、不満が高まるだけだと政府は承知している。国内での政府の評判は、腐敗に汚職、住宅費の高騰、年金問題などと、ただでさえ悪い。国民が外国に抱く不満を発散させてやらなければ、国民は政府の正当性を疑うようになってしまう」と。中国国務院直属にして最高峰のシンクタンクともいえる中国社会科学院の研究者が、外国メディアに対して、ここまではっきり政府批判をするのに驚きました。
これもまた、中国のひとつの側面なのでしょう。開かれていると捉えるべきか、メディア戦術に優れていると捉えるべきか。
しかしそれにしても。「伝統的な中国服」と「日本の着物」の区別もつかずに、女性にその場で服を脱がせようと、いきりたつ学生の集団というのは……。AP通信が伝えたこの出来事が本当なら、非常に象徴的な場面だったように思います。

・・・AP通信が伝えたこの場面には、なにか本質的な、暗澹たる既視感を覚えます。今の社会に居場所や仕事が見つけられず、不満に満ちた若者集団、政府や権力者にいいように利用される、教条的でファナティックな若者集団というのは……。ヒトラー・ユーゲントを持ち出すまでもなく、中国にはかつて文化大革命があり、紅衛兵という集団がいたわけですから。

今の中国政府には、21世紀的な経済力と1960年代的な統治術が共存している。それが、私が抱いている違和感の根本なのではないかと思えてきました。
中国政府に対する違和感。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムで、中国のレアアース禁輸を取り上げて、「非常に不穏な感じがする」と書きました。「世界最新の経済超大国は、その地位に伴う責任を担う用意がないようだ。残念ながら、漁船事件に対する中国の反応はこのことを更に裏付けるものだった」と。
「主な経済大国は通常、国際システムにとっての利害は自分にとっての利害でもあると認識しているので、経済戦争を選ばない。ひどい挑発を受けても。中国によるひどく保護主義的な為替レート政策について、アメリカの政策担当者がどれだけ呻吟と逡巡を重ねてきたかを見れば、それは明らかだ。しかし中国は、政治紛争を意のままにするため、通商上の力関係を何のためらいもなく駆使した。国際通商法にあからさまに違反しているのに（そんなことはしていないと否定するが）。レアアースのエピソードを中国のほかの国際商取引の行動と足し合わせると（中略）、そこに浮かび上がるのは、ルールを守ろうとしない、ならず者の経済超大国 の姿だ。

問題は、では私たちはそれについてどうするつもりなのか、ということだ」

中国の民主化の提唱者ー趙紫陽さんについて学ぶ

田勢康彦の習慣ニュース新書２０１０．１０．１６は
ゲストは”今中国で最も有名な日本人”コラムニスト。加藤嘉一さんですが、その内容を文章化をしたいのですが・・・時間がないので何時か時間があった時として、今日の後書きは中国趙紫陽さんの自伝の中から取り上げられていました。

１９３８中国共産党入党
１９８０国務院総理（首相）就任
１９８９天安門事件
　　　　自宅軟禁　

趙紫陽さんの自伝の中から。
「この数十年間に急速な発展を遂げた新興諸国を見ればわかるように、議会制民主書議は明らかに時代の流れだ。（略）

共産党がその内部において徹底した民主制を実践しなければ、革命の党から統治する党に変わることも、社会を議会制民主主義へと移行させることもできないだろう。

党内においては、理にかなった異論は認めなければならない。
毛沢東主席でさえ、少数派を保護すべきだと語っていた。」

田勢さん：彼はこういう考え方であったために当時の最大の実力者小平さんに追い出されて軟禁されたのです。軟禁状態のまま生活をしていて比較的最近亡くなってしまうのです。ですから、あそこでちょっと中国は変わるチャンスだったのですが、むしろ逆に思想的に蓋をしてしまって今日まで来ていると言うことではないでしょうか。

また、このノーベル平和賞問題で中国はどうなって行くのか、同じような議論が中国の中から出てくるのかそれともそれを完全に制圧してしまうのか、中国は大きな分かれ目に来ていると思うのです。」

と言うことで、今日初めて私は趙紫陽さんという方を知りました。議会制民主主義を取り入れないと中国の発展はない、少数意見も大切だと言う見解ですが、共産党一党独裁政治に批判意見と言うことでしょう。軟禁され趙さんの民主化の意見は抹殺されているのです。

現在の中国を考えるとき、民主的な意見は反中と見なされ追放されるのです。

参考までに趙紫陽さんについての資料から
「一九八九年の天安門事件で失脚した趙紫陽が一五年余の軟禁生活を経て、去る一月一七日死去した。趙紫陽の公開された最後の活動はハンドマイクを片手に天安門広場に座り込んだハンスト学生を涙を浮かべつつ、見舞ったことである。「皆さんはまだ若く、前途は長い。皆さんは健康に生きて、わが中国が四つの現代化を実現した日を見なければならない。われわれは老いたからどうということはない」(『人民日報』一九八九年五月二〇日)。学生に呼びかける趙紫陽を写した写真の右後ろには当時中共中央弁公庁主任であった温家宝(現国務院総理)の姿がある。この『人民日報』報道は写真とともに、われわれが昔編集した『チャイナ・クライシス重要文献』(第2巻、72～74ページ、蒼蒼社刊）に収めたこともあって、特に印象に残っている。
　同じ日の夜、天安門広場の西方九キロ万寿路にある人民解放軍総後勤部行動で戒厳令布告のための大会が開かれたが、趙紫陽はこの会議への出席を拒否して失脚の道を選び、戒厳令布告から二週間後に天安門事件という惨劇が繰り広げられた。」
・・・
天安門事件の直後、改革開放路線が危殆に瀕したが、まもなく小平の春節講話を契機として、「趙紫陽なき趙紫陽路線」が復活した。その後経済面に関するかぎり、趙紫陽時代の積極政策はすべて復活しただけでなく、いわば「趙紫陽を超える趙紫陽路線」となった。
　趙紫陽の後を襲って総書記の地位についた江沢民は毎年「六月四日」を迎えるたびに薄氷を踏む思いで治安の維持に心を砕いてきた。力量に乏しい政治家にとって、旧ソ連解体という激動の時代の舵取りは余りにも重すぎる課題であったように見える。中国にとっての幸運は、経済発展の過程で社会の安定化が進み、事件五年後の一九九四年六月あたりには、中国的高度成長への自信がついたことだ。こうした雰囲気を見届けて小平が死去した。
　事件一〇年後の一九九九年六月は、香港返還がすでに成り、いまやＷＴＯ加盟が課題であった。もはや「天安門事件の二の舞」への期待や危惧はほとんど非現実的であった。中国は激動の二〇世紀に幕を閉じて二一世紀を迎え、一九一九年生まれの趙紫陽は八五歳まで長らえて消えた。
　小平は八〇年八月に「党と国家の指導制度の改革」を論じたが、趙紫陽が八七年七月に小平の同意を得て「再発表」したのは象徴的である。不幸にして、この政治改革構想は天安門事件という鬼子を生む。趙紫陽のポストを引き継いだ江沢民は「政治改革」を禁句として、十余年の統治の基本とした。政治改革を排除したことの重大な帰結にいま中国はひどく悩まされている。すなわち汚職問題・腐敗問題だ。この姿は天安門事件を契機として、「経済改革から政治改革へ」という小平・趙紫陽路線が、「政治改革なき経済改革」「政治改革棚上げによる経済改革」に矮小化されたことの問題点をよく示している。ナショナリズムを煽り、そこに安住して政治改革を放棄した江沢民時代の功罪がいま問われている。胡錦濤の今後の舵取りが問われるのも、まさにこの一点であろう」

四つの現代化
「　農業・工業・国防・科学技術の四つを現代化すること。
　中国経済を発展させ、これを世界の先進国の水準まで向上させるため、文化大革命以後の中国の新たな国家的大目標として掲げられてきた。　具体的には、20世紀末までに1人当りのＧＮＰ（国民総生産）を1000ドル相当にするという目標が掲げられ、現在ではこれは概ね達成したとされている。

　1975年、第4期全国人民代表大会で周恩来首相によって提起された。」

操られている中国大学生ー就職難、地域格差は尖閣諸島とは無関係ー悪いのは中国共産党だー矛先を間違うな

操られている中国大学生ー就職難、地域格差は尖閣諸島とは無関係ー悪いのは中国共産党だー矛先を間違うな

１０月１８日付　よみうり寸評に
「相変わらずの〈愛国無罪〉。愛国さえ掲げれば許されるという当時の甘えがそのまま再現されているようだ。１６、１７日と続いた乱暴狼藉は中国が大切にするはずの〈大人(たいじん)の風格〉には遠い◆主役は「８０後」「９０後」と呼ばれる１９８０～１９９０年代生まれの若者。大学生に加え、卒業しても定職のないワーキングプアの「蟻(あり)族」。背景に就職難、地域格差などへの不満がある◆「日本側の誤った言行に義憤を示すことは理解できる。だが、非理性的で違法な行為には賛成しない」と中国外務省。理解を示すから愛国無罪が止まらない」と言う記事があった。

また、19日の社説で
「内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。
　こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。」とある。
大学生、若者は、ワーキング・プア（「蟻族」）となって、デモの背景に就職難、地域格差などへの不満がある。その不満のガス抜きをさせて、中国政府、共産党へのデモを無くす戦法を取っているとも考えられる。」とあった。

中国　反日デモ　保守派主導の可能性 2010年10月18日（月）08:00産経
　【北京＝矢板明夫】中国各地で１６、１７の両日に起きた一連の反日デモは、発生時期や場所などから自然発生的なものではなく、当局による「官製デモ」だった形跡がいくつもうかがえる。胡錦濤指導部が最近、見せ始めた日中関係の修復の動きとも矛盾しており、対日強硬姿勢を求める保守勢力がデモを主導した可能性もある。
　今回の反日デモで最も腑（ふ）に落ちないのは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺で起きた中国漁船衝突事件で、日本側に勾留（こうりゅう）された中国人船長が釈放、帰国してから約３週間が経過し、全体の空気としては事態が“終息”に向かっている中で行われたという点だ。
　船長が９月２５日に帰国したことを受け、中国メディアによる日本批判のトーンは徐々に弱まり、インターネットの反日の書き込みも減少する傾向にあった。しかし、デモの参加者は、最も反日感情が激しい時期だった９月１８日の北京におけるデモの約２００人に比べ、今回は数万人に膨らんだ。
　さらに、これまでに中国で発生した反日デモは、北京や香港在住の「保釣（釣魚島を守る意味）人士」と呼ばれる反日活動家らがかかわっていたことがほとんどだ。しかし、彼らは今回、今月１６日にデモが行われることを「事前には知らなかった」と、産経新聞に答えている。
　また、中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中で、会期中は全国で警戒態勢が強化されるのが通例であり、この時期にデモを実施することは当局の黙認がなければ難しい。
　一方、デモが発生した場所は、日本大使館がある北京や、日本も出展している万博が開かれている上海などではなく、日本人や日本企業が圧倒的に少ない内陸部の四川省成都市、河南省鄭州市などだったことも、不可解だ。これらの都市の経済発展は沿海部に比べ遅れており、大学卒業者の就職難が最も深刻な地域でもある。現地の指導者は若者の不満をガス抜きさせるために、今回の反日デモを組織、あるいは黙認した可能性もある。　ある中国筋は、反日デモが起きた省の主要指導者のほとんどが保守派であることに注目する。そして「軍をはじめとする保守勢力は、（改革派の）温家宝首相が主導する現在の対日政策を『弱腰だ』と批判しており、５中総会の開会中を狙って大学生にデモを行わせ、政権に圧力を加えようとしているのではないか」と分析する。」

2010年10月17日（日）
反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙　
【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。　中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。
　また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
　中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。」

悪の限りを尽くす中国商法ーどう対処すべきか

中国は儲けるためには何でもやるのです。
「公害はヘイチャラ、技術は盗む」脅威の経済発展、盗聴・ハニトラ・拘束・スパイにサイバー攻撃　中国公安そのその恐るべき手口 」といわれています。そういうやり方で今経済発展していますが、それは正しい企業競争ではないし、正道ではない卑怯な方法です。国の恥と考えられるものですが、中国にはそう言う恥とか、信用を無くすとか、モラルを守るとかそう言う物はないのです。ですから世界の厄介者です。
「礼」、「儒教」の発祥地は「礼」をほっぽりがしているのです。

中国企業がイラン制裁無視 米政府が改善要求と報道 2010年10月18日（月）16:23共同
「　【ワシントン共同】１８日付の米紙ワシントン・ポストは、国連安保理のイラン制裁決議に違反し、複数の中国企業がイランのミサイル・核兵器開発を支援しているとし、米政府が中国政府に改善を要求と、米高官の話として報道。米政権でイラン制裁担当のアインホーン調整官らが訪中の際、中国政府に問題の中国企業リストを渡したが、米政府はこれらの企業活動が中国政府の公認を受けたとはみていないという。」

イラン核開発、米政府が中国企業の関与認定　米紙報道2010年10月18日19時52分アサヒ・コム
　「【ワシントン＝望月洋嗣】イランに核開発断念を迫るオバマ米政権が、イランの核兵器やミサイルの開発に中国企業が関与していると結論づけ、中国政府に規制を求めていることが分かった。米紙ワシントン・ポストが１８日、米政府当局者の話として報じた。
　同紙によると、イランや北朝鮮への制裁を統括するアインホーン国務省調整官が９月に訪中した際、中国政府側に同国の企業や銀行の一覧を渡し、イランとの取引をやめさせるよう求めた。こうした企業や銀行はイランにミサイル関連の技術や物資を提供する取引に関与し、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している疑いがある。ウラン濃縮用の遠心分離器に必要な素材を、イランに輸出した可能性もあるという。
米政府はまた、中国の石油会社に対イラン投資の制限も要請したという。」

　我一人儲かればいいと言う思想です。日本は真面目にやっていたら勝てないと思いますが、遠き将来は日本の精神が一番いいと分かると思いますが、その時は日本は滅んでいることでしょう。

どうする日本。大人しいばかりでは日本は滅びるのです。そこは覚悟をしましょう。

中国デモの根源は江沢民指導の「愛国無罪」の精神とワーキングプアの不満のはけ先か

中国勉強にいい記事がありました。中国デモの原因究明に参考になる。

（2010年10月18日13時44分 読売新聞）
１０月１８日付　よみうり寸評
　「反日デモと乱暴狼(ろう)藉(ぜき)が週末ごとに広がった５年前を思い出した。またかと思う。あのころ書いた中国のことわざも思い出した
◆〈牛は自分の角の曲がっているのを知らないし、馬は自分の顔の長いのを知らない〉。自分の欠点にはなかなか気づかないということ。この５年、目覚ましい経済成長を遂げたというのに
◆相変わらずの〈愛国無罪〉。愛国さえ掲げれば許されるという当時の甘えがそのまま再現されているようだ。１６、１７日と続いた乱暴狼藉は中国が大切にするはずの〈大人(たいじん)の風格〉には遠い
◆主役は「８０後」「９０後」と呼ばれる１９８０～１９９０年代生まれの若者。大学生に加え、卒業しても定職のないワーキングプアの「蟻(あり)族」。背景に就職難、地域格差などへの不満がある
◆「日本側の誤った言行に義憤を示すことは理解できる。だが、非理性的で違法な行為には賛成しない」と中国外務省。理解を示すから愛国無罪が止まらない
◆世界の大国なら自分の角の曲がっていることをもうそろそろ知っていい。」


（2010年10月19日01時30分 読売新聞）
「反日デモ拡大　中国指導部は沈静化を急げ（10月19日付・読売社説）
　日中関係が改善に向かう中で、中国の成都、西安、武漢など内陸部の都市で大規模な反日デモが相次いで発生した。
　数千から数万人規模の反日デモは、尖閣諸島沖の漁船衝突事件に抗議して、先週末から発生した。携帯電話のショートメールの呼びかけに応じて大学生を中心に一般住民も加わった。
　暴徒化した一部は、日系のスーパーや飲食店を襲撃し、ガラスを割るなどした。日本国旗を焼き払い、日本製自動車を横転させるなどの乱暴狼藉(ろうぜき)ぶりだった。　デモは、さらに他の都市にも拡大する様相を見せている。日中関係にとって憂慮すべき事態だ。

　中国当局は、デモの暴徒化を防ぎ、邦人の安全確保や、日系企業の事業に支障が出ないよう、万全の措置を講じるべきだ。　中国外務省の報道局長が「一部の群衆が日本の誤った言動に対して憤りを表明することは理解できる」と発言した。不法行為を助長するような政府の姿勢である。
　内陸部に住む大学生の就職難は深刻だ。都市と地方との経済格差も広がっている。
　こうした社会不安に加えて、１９８０年以降に生まれた若者たちは、江沢民・前政権時代に強化された反日＝愛国・民族主義教育を受けており、わずかなきっかけで「反日」に走りやすい。　民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞の授与が決まり、世界も中国の民主化の動きを注視している。こうした中で、若者たちの不満が、反日から民主化を求める反政府デモに転化する事態を、共産党指導部は最も恐れている。　治安当局が若者たちの不満を和らげるため反日デモを誘導しているのではないか、との見方すら出ているのもこのためだ。　
今回のデモは、党中央委員会総会の期間と重なって起きた。対日警戒感が根強い軍・党内保守派から党指導部に対して、安易に日本に妥協しないよう、圧力を加えるために仕組まれた可能性も排除できないだろう。
　党中央委総会では、習近平国家副主席が、中央軍事委員会副主席に選出された。習氏が２０１２年秋の次期党大会で、胡錦濤総書記の後継者となることが確実になった。習氏は対日関係の重要性を理解する必要があるだろう。
　日中両首脳は今月上旬のブリュッセルでの会談で、戦略的互恵関係の推進を確認したばかりだ。だが、反日デモが頻発するようでは関係修復は頓挫しかねない。中国指導部の姿勢が問われている。」