いま、諫早が奇妙なことになっている。
今年(０８年）９月３０日、諫早の県央県南広域環境組合（以下組合）は運営するごみ処理施設（県央県南クリーンセンター・以下センター）の燃料代が過大だったとしてメーカー側（ＪＦＥ環境ソリューションズなど・以下ＪＦＥ側）を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。訴状によると請求額は稼動した０５年４月から３年分の差額となっている。ガス代などは組合がＪＦＥ側と入札前に交わした応札条件の５倍以上に膨らんだとのいい分だ。
１２月２日には初の口頭弁論が長崎地裁で開かれ、ＪＦＥ側は「応札条件はその後、覚書として条件が変更されており、訴えの理由がない」と答弁している。
これに呼応するように組合傘下の雲仙市の市議会が１２月１６日、組合議会に対し地方自治法に基づく百条委員会の設置を求める決議を行なった。同市議会は以前から組合とメーカー側の動きに疑問を持っており、しばしば組合に抗議を行なっていた(添付資料１）。だが百条委員会設置要求はいささか的外れな行為だった。ポイントは組合議会の管理者が吉次邦夫・諫早市長だったことにある。
◆不透明な落札
背景はかなり複雑である。ちなみに組合は諫早市、島原市、南島原市、雲仙市の４市で構成されているが、このうちセンター問題で調査特別委員会を設置しているのは島原と雲仙の両市議会だけで、肝心の諫早市議会には設置される気配はまったくない。
実のところ、組合管理者である吉次邦夫諫早市長はメーカーを訴えることに及び腰だった。なぜなら施設の機器・サーモセレクトを採用する際、きわめて不透明なできごとがあったからである。現にいくつか怪文書も飛び交った（添付資料２）。
センターの中心プラントはＮＫＫと合併する前に川崎製鉄が製作したサーモセレクトであり、２００３年３月２８日、社名はＪＦＥになった。
入札手続き当時、川鉄サーモセレクトの落札価格は１４７億円。これに対し本命と見られていたＫ社は１２０億円の応札だった。なぜか最低制限価格が引き上げられていたため、２０数億円以上も高い川鉄の落札となった。
◆提訴の背景
諫早市議会は定員３４名。欠員が２名あり、現員は３２名だが、うち３０名が吉次市長応援団だという（木村和俊・共産党諫早市議の表現）。
疑惑はいくつもある。最低制限価格はなぜ引き上げられたのか。それを仕組んだのは誰なのか。確実にいえるのは組合、つまり諫早市など４市が約２０数億円の損害を被ったということである。いまのところそれを追及しているのは超少数野党である市議会共産党と当初からサーモセレクトに反対してきた市民たちである。
折しも来年(０９年)は市長選の年だが、吉次邦夫現市長はいまだ出馬の意思を表明していない。吉次邦夫氏は今年７２歳。３期目である。しかしそれが彼をためらわせている理由ではないというのは前出の木村市議である。
以下、木村市議からの聞き書き。
「吉次市長が事実上最後の市議会で、有力な対抗馬もいないこの時期になんで意思表示ができないのか。そこにセンター問題が絡んでいるからです。市長応援団の中にはセンター問題を有権者から突つかれ、困っている人もいます。市長がメーカーにはっきりモノを言わないと、自分たちまで痛くもないハラを探られると気が気じゃない。そこで市長はポーズだけでもメーカーに強く出たという形をとらんとならなかったんです」。つまりシブシブながらの提訴だったのである。
◆百条委員会どころか
一方、ＪＦＥ側は逆切れした。冒頭のように「応札条件（メーカー側の負担）はその後覚書として条件が変更されており、組合の訴えの理由がない」と答弁している(１２月２日・長崎地裁)。
そして閉廷後、ＪＦＥ側の代理人は「裁判の状況によっては、覚書を変更した管理者（吉次邦夫市長）の証人申請も視野に入れている」ことを明らかにした。吉次市長が来年の市長選出馬を躊躇する理由もそこにあると木村市議はいう。証人ともなれば落札の経緯も明るみに出るかもしれない。むろんＪＦＥ側も返り血を浴びるだろうが、何が起きるかわからないのである。
「しかもハッキリした証拠はないけれど、例の２０数億円のうち、なんぼかは市長側にも渡っておるという噂がいまだあとを絶ちません。そういったことでメーカーにようモノもいい切らん、では市長選など戦えない、というのが市長応援団議員の不安だし、そういう背景の中で始まった裁判なのです。とても百条委員会なんて設ける雰囲気ではありません」。
したがって冒頭に触れた雲仙市議会の決議はやや的外れだったのである。
（添付資料１）
■ごみ焼却場問題：ガス代負担 雲仙市議会特別委員会、覚書変更認めず ／長崎
諫早市の広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」のガス代負担を巡る問題で、雲仙市議会特別委員会の初会合が１６日あった。施設を運営する県央県南広域環境組合が無断で焼却炉メーカーとの間で覚書を変更したことが問題視された。
ごみ焼却に使用されるガス代は当初予想の数倍に膨らみ、数億円の損害の見通し。諫早と島原半島の３市でつくる組合は入札後にメーカー側と一定の負担金額を定めた覚書を結んだが、０５年４月の稼働前に、島原半島の３市長に知らせず、無断で変更していたことが明らかになっている。
特別委では、市執行部が「メーカー側から『燃えにくいゴミが予想以上に多い』などの反論があり、負担を巡って紛糾している」との現状報告。議員からは「覚書の変更は無効にすべき」「負担増なら組合は市民に謝罪すべき」などの意見が出た。
特別委としては今後も覚書の変更を認めない方針でまとまった。メーカーと県央県南広域環境組合との話し合いが続くが、折り合いがつかない場合は訴訟となることが予想される。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕毎日新聞 2008年5月17日
（添付資料２）
■長崎県政と談合長崎県政と談合「諫早市長への抗議」
市長選直前の現役長崎市長銃撃で騒然とし、本紙社主の故郷でもある長崎県だが、本紙は予てより長崎県諌早市発注のごみ焼却炉建設工事の入札談合に付いて長崎県諫早市長であり、長崎県の広域連合たる長崎県央県南広域環境組合長である吉次邦夫諫早市長に抗議文を送付し、取材の依頼を申し入れていた。しかし、吉次邦夫諫早市長からは何の音沙汰もなしである。
これは暴力団やら何やら絡んでのれっきとした事件であり、事実を世間に公表すべきだと思うのだが吉次邦夫諫早市長側の意見等も聞かない事には一方的な内容になってしまうので、ぜひ話を聴きたいと考えている。とはいっても、別に吉次邦夫諫早市長が悪さをした訳ではない。
長崎県諌早市で行われた談合事件
この事件は「総合エンジニアリング・福栄健一」という男が各種右翼や暴力団を使って談合主導を繰り返してきた、その中で起こった事件の一つに過ぎない。
内容は、長崎県央県南広域環境組合（管理者・吉次諫早市長）が採用した川崎製鉄－現ＪＦＥのガス化溶融炉にまつわる。
（→サーモセレクト社開発の「欠陥機種」と言われる代物で－元代議士のハマコーが川崎製鉄に売り抜け－それを久間章生防衛大臣の元私設秘書であった力丸某が、総合エンジニアリングの福栄健一と組んで、諫早市役所に売り込んだ物だ）
このガス化溶融炉、当初の予定より燃料消費がバカ高く、しかもガス化溶融炉のくせにガスだけでは燃えきらず追加の酸素まで大量に買って稼動させなければならない。
１０年使うならば燃費だけで他メーカーの高性能ゴミ溶融炉をポンと買える位、諫早市民の税金を無駄に食らう代物だそうである。これだけならば、単に諫早市長の目利きが悪かったの一言で話は終わりそうである。
総合エンジニアリングの福栄健一
しかし、このガス化溶融炉、入札にあたって総合エンジニアリングの福栄健一主導での談合を繰り返し、参加しない業者に対しては右翼や暴力団を使って脅しまくっての落札だというから穏やかではない。
談合を主導したのは北村電気で、ここを通じて四億円の手数料が闇に消えた。また、これら裏取引に関与したとされる関係者二名が命を落とすなど、闇は深まるばかりである。何より解せないのは、死亡者まで出しておきながら、事業を見直そうともしなかった吉次市長の判断の甘さである。
この件では、その当時、当紙が手数料を受け取った裏の仕切役として騒がれ大迷惑を被った。恐らくは長崎県出身の久間防衛大臣との関連から噂になったのだろうが、当紙は力丸某を以前に何度か叩いたことがあるものの、面識は一切無かった。久間防衛大臣事務所に問い合わせをしたら「昔たしかに私設秘書ではあったが今は関係ない」とのこと。この男は事件屋としての方が名高い。
かように胡散臭い談合事件の絡んだ入札だったにもかかわらず、吉次邦夫諫早市長は事件の公表による解明をしようともせず説明責任を果たしていない。…基本的には吉次邦夫諫早市長に胡散臭い点、後ろ暗い点はないのなら、ぜひともこれを公表し、総合エンジニアリングの福栄健一の社会的責任を公的な立場の人の口から告発して頂きたい次第なのだが、諫早市長はなしのつぶてである。
何れにせよ、総合エンジニアリングの福栄健一などという胡散臭い人物と組んで談合し、欠陥機種を売り付けた後も、多額の保守費用を喰らい続けるＪＦＥに対しては、損害賠償などの措置を講じ、公共事業から永久追放する処分を下していただきたいものなのだが－これもするつもりはないらしい。もしこのまま知らぬ存ぜぬを決め込み、臭い物に蓋をしたまま逃げ隠れしようものなら、我々は徹底してこの問題を追及し社会に問い続ける所存である。
各自治体－総合エンジニアリングの福栄健一との取引解消
ところで、この総合エンジニアリングの福栄健一は「総合エンジニアリングＨＰ」において、声高々に各地方自治体との取引をひろうしていた。
本紙はそれら総合エンジニアリングＨＰに掲載されている自治体に対しても、談合が行われていたのではないかという疑いを持ち、事実確認文書を送付した。そうしたところ、かなりの数の自治体からレスポンスがあった。結果としては、どの自治体も自分の所は談合にかかわっておりませんという内容であった。よって、確認文書としては失敗だったかも知れない。なにぶん地方の為、文書送付による事実確認であり、細かい追及が困難なのである。しかし、そのご回答はありがたく頂戴する。
ついでに言うと、文書回答してくれたほとんどの自治体は「そのような疑いのある企業とはこの先、一切取引致しません」と言っていた。当然といえば当然だが、総合エンジニアリング・福栄健一のような右翼や暴力団を匂わせて談合を主導するような悪党は公共事業から排除しなければならない。本紙としては、そのお手伝いの一翼を担えた事を嬉しく思っております。 （長崎・敬天新聞）
《付》
（株）総合エンジニアリング（文京区湯島３－１３－８、設立昭和４４年１０月、資本金５０００万円、福栄健一社長、従業員１０名）は１１月２６日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人には藤本達也弁護士（新宿区新宿２－５－１、藤本法律事務所、電話０３－３３５１－９３３１）が選任された。
負債は金融債務を中心に約１６億円。
同社は昭和４４年に設立。廃棄物処理施設や土木工事に伴う計画や設計、申請業務などを手掛ける建設コンサルティング業者として、営業基盤を確立していた。関東地区のほか九州にも営業所を設置して業容を拡大、受注の８割前後を公共工事が占め、ピーク時の平成１４年３月期には年商約１５億５４００万円をあげていた。
しかし、その後は大きく依存していた公共工事の削減の影響で、受注が減少し、２０年３月期には年商が約２億４５００万円にまで低下していた。
また１８年３月期に大幅な赤字を計上して以降は、多額の累積赤字を抱え、厳しい経営が続いていた。この間、地方支店の閉鎖でコスト削減を図るなどしていたが、それも限界に達し、今回の措置となった。債権届出期間は１２月２４日まで、第１回債権者集会は２１年２月２６日午前１１時より。
今年(０８年）９月３０日、諫早の県央県南広域環境組合（以下組合）は運営するごみ処理施設（県央県南クリーンセンター・以下センター）の燃料代が過大だったとしてメーカー側（ＪＦＥ環境ソリューションズなど・以下ＪＦＥ側）を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。訴状によると請求額は稼動した０５年４月から３年分の差額となっている。ガス代などは組合がＪＦＥ側と入札前に交わした応札条件の５倍以上に膨らんだとのいい分だ。
１２月２日には初の口頭弁論が長崎地裁で開かれ、ＪＦＥ側は「応札条件はその後、覚書として条件が変更されており、訴えの理由がない」と答弁している。
これに呼応するように組合傘下の雲仙市の市議会が１２月１６日、組合議会に対し地方自治法に基づく百条委員会の設置を求める決議を行なった。同市議会は以前から組合とメーカー側の動きに疑問を持っており、しばしば組合に抗議を行なっていた(添付資料１）。だが百条委員会設置要求はいささか的外れな行為だった。ポイントは組合議会の管理者が吉次邦夫・諫早市長だったことにある。
◆不透明な落札
背景はかなり複雑である。ちなみに組合は諫早市、島原市、南島原市、雲仙市の４市で構成されているが、このうちセンター問題で調査特別委員会を設置しているのは島原と雲仙の両市議会だけで、肝心の諫早市議会には設置される気配はまったくない。
実のところ、組合管理者である吉次邦夫諫早市長はメーカーを訴えることに及び腰だった。なぜなら施設の機器・サーモセレクトを採用する際、きわめて不透明なできごとがあったからである。現にいくつか怪文書も飛び交った（添付資料２）。
センターの中心プラントはＮＫＫと合併する前に川崎製鉄が製作したサーモセレクトであり、２００３年３月２８日、社名はＪＦＥになった。
入札手続き当時、川鉄サーモセレクトの落札価格は１４７億円。これに対し本命と見られていたＫ社は１２０億円の応札だった。なぜか最低制限価格が引き上げられていたため、２０数億円以上も高い川鉄の落札となった。
◆提訴の背景
諫早市議会は定員３４名。欠員が２名あり、現員は３２名だが、うち３０名が吉次市長応援団だという（木村和俊・共産党諫早市議の表現）。
疑惑はいくつもある。最低制限価格はなぜ引き上げられたのか。それを仕組んだのは誰なのか。確実にいえるのは組合、つまり諫早市など４市が約２０数億円の損害を被ったということである。いまのところそれを追及しているのは超少数野党である市議会共産党と当初からサーモセレクトに反対してきた市民たちである。
折しも来年(０９年)は市長選の年だが、吉次邦夫現市長はいまだ出馬の意思を表明していない。吉次邦夫氏は今年７２歳。３期目である。しかしそれが彼をためらわせている理由ではないというのは前出の木村市議である。
以下、木村市議からの聞き書き。
「吉次市長が事実上最後の市議会で、有力な対抗馬もいないこの時期になんで意思表示ができないのか。そこにセンター問題が絡んでいるからです。市長応援団の中にはセンター問題を有権者から突つかれ、困っている人もいます。市長がメーカーにはっきりモノを言わないと、自分たちまで痛くもないハラを探られると気が気じゃない。そこで市長はポーズだけでもメーカーに強く出たという形をとらんとならなかったんです」。つまりシブシブながらの提訴だったのである。
◆百条委員会どころか
一方、ＪＦＥ側は逆切れした。冒頭のように「応札条件（メーカー側の負担）はその後覚書として条件が変更されており、組合の訴えの理由がない」と答弁している(１２月２日・長崎地裁)。
そして閉廷後、ＪＦＥ側の代理人は「裁判の状況によっては、覚書を変更した管理者（吉次邦夫市長）の証人申請も視野に入れている」ことを明らかにした。吉次市長が来年の市長選出馬を躊躇する理由もそこにあると木村市議はいう。証人ともなれば落札の経緯も明るみに出るかもしれない。むろんＪＦＥ側も返り血を浴びるだろうが、何が起きるかわからないのである。
「しかもハッキリした証拠はないけれど、例の２０数億円のうち、なんぼかは市長側にも渡っておるという噂がいまだあとを絶ちません。そういったことでメーカーにようモノもいい切らん、では市長選など戦えない、というのが市長応援団議員の不安だし、そういう背景の中で始まった裁判なのです。とても百条委員会なんて設ける雰囲気ではありません」。
したがって冒頭に触れた雲仙市議会の決議はやや的外れだったのである。
（添付資料１）
■ごみ焼却場問題：ガス代負担 雲仙市議会特別委員会、覚書変更認めず ／長崎
諫早市の広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」のガス代負担を巡る問題で、雲仙市議会特別委員会の初会合が１６日あった。施設を運営する県央県南広域環境組合が無断で焼却炉メーカーとの間で覚書を変更したことが問題視された。
ごみ焼却に使用されるガス代は当初予想の数倍に膨らみ、数億円の損害の見通し。諫早と島原半島の３市でつくる組合は入札後にメーカー側と一定の負担金額を定めた覚書を結んだが、０５年４月の稼働前に、島原半島の３市長に知らせず、無断で変更していたことが明らかになっている。
特別委では、市執行部が「メーカー側から『燃えにくいゴミが予想以上に多い』などの反論があり、負担を巡って紛糾している」との現状報告。議員からは「覚書の変更は無効にすべき」「負担増なら組合は市民に謝罪すべき」などの意見が出た。
特別委としては今後も覚書の変更を認めない方針でまとまった。メーカーと県央県南広域環境組合との話し合いが続くが、折り合いがつかない場合は訴訟となることが予想される。【柳瀬成一郎】
〔長崎版〕毎日新聞 2008年5月17日
（添付資料２）
■長崎県政と談合長崎県政と談合「諫早市長への抗議」
市長選直前の現役長崎市長銃撃で騒然とし、本紙社主の故郷でもある長崎県だが、本紙は予てより長崎県諌早市発注のごみ焼却炉建設工事の入札談合に付いて長崎県諫早市長であり、長崎県の広域連合たる長崎県央県南広域環境組合長である吉次邦夫諫早市長に抗議文を送付し、取材の依頼を申し入れていた。しかし、吉次邦夫諫早市長からは何の音沙汰もなしである。
これは暴力団やら何やら絡んでのれっきとした事件であり、事実を世間に公表すべきだと思うのだが吉次邦夫諫早市長側の意見等も聞かない事には一方的な内容になってしまうので、ぜひ話を聴きたいと考えている。とはいっても、別に吉次邦夫諫早市長が悪さをした訳ではない。
長崎県諌早市で行われた談合事件
この事件は「総合エンジニアリング・福栄健一」という男が各種右翼や暴力団を使って談合主導を繰り返してきた、その中で起こった事件の一つに過ぎない。
内容は、長崎県央県南広域環境組合（管理者・吉次諫早市長）が採用した川崎製鉄－現ＪＦＥのガス化溶融炉にまつわる。
（→サーモセレクト社開発の「欠陥機種」と言われる代物で－元代議士のハマコーが川崎製鉄に売り抜け－それを久間章生防衛大臣の元私設秘書であった力丸某が、総合エンジニアリングの福栄健一と組んで、諫早市役所に売り込んだ物だ）
このガス化溶融炉、当初の予定より燃料消費がバカ高く、しかもガス化溶融炉のくせにガスだけでは燃えきらず追加の酸素まで大量に買って稼動させなければならない。
１０年使うならば燃費だけで他メーカーの高性能ゴミ溶融炉をポンと買える位、諫早市民の税金を無駄に食らう代物だそうである。これだけならば、単に諫早市長の目利きが悪かったの一言で話は終わりそうである。
総合エンジニアリングの福栄健一
しかし、このガス化溶融炉、入札にあたって総合エンジニアリングの福栄健一主導での談合を繰り返し、参加しない業者に対しては右翼や暴力団を使って脅しまくっての落札だというから穏やかではない。
談合を主導したのは北村電気で、ここを通じて四億円の手数料が闇に消えた。また、これら裏取引に関与したとされる関係者二名が命を落とすなど、闇は深まるばかりである。何より解せないのは、死亡者まで出しておきながら、事業を見直そうともしなかった吉次市長の判断の甘さである。
この件では、その当時、当紙が手数料を受け取った裏の仕切役として騒がれ大迷惑を被った。恐らくは長崎県出身の久間防衛大臣との関連から噂になったのだろうが、当紙は力丸某を以前に何度か叩いたことがあるものの、面識は一切無かった。久間防衛大臣事務所に問い合わせをしたら「昔たしかに私設秘書ではあったが今は関係ない」とのこと。この男は事件屋としての方が名高い。
かように胡散臭い談合事件の絡んだ入札だったにもかかわらず、吉次邦夫諫早市長は事件の公表による解明をしようともせず説明責任を果たしていない。…基本的には吉次邦夫諫早市長に胡散臭い点、後ろ暗い点はないのなら、ぜひともこれを公表し、総合エンジニアリングの福栄健一の社会的責任を公的な立場の人の口から告発して頂きたい次第なのだが、諫早市長はなしのつぶてである。
何れにせよ、総合エンジニアリングの福栄健一などという胡散臭い人物と組んで談合し、欠陥機種を売り付けた後も、多額の保守費用を喰らい続けるＪＦＥに対しては、損害賠償などの措置を講じ、公共事業から永久追放する処分を下していただきたいものなのだが－これもするつもりはないらしい。もしこのまま知らぬ存ぜぬを決め込み、臭い物に蓋をしたまま逃げ隠れしようものなら、我々は徹底してこの問題を追及し社会に問い続ける所存である。
各自治体－総合エンジニアリングの福栄健一との取引解消
ところで、この総合エンジニアリングの福栄健一は「総合エンジニアリングＨＰ」において、声高々に各地方自治体との取引をひろうしていた。
本紙はそれら総合エンジニアリングＨＰに掲載されている自治体に対しても、談合が行われていたのではないかという疑いを持ち、事実確認文書を送付した。そうしたところ、かなりの数の自治体からレスポンスがあった。結果としては、どの自治体も自分の所は談合にかかわっておりませんという内容であった。よって、確認文書としては失敗だったかも知れない。なにぶん地方の為、文書送付による事実確認であり、細かい追及が困難なのである。しかし、そのご回答はありがたく頂戴する。
ついでに言うと、文書回答してくれたほとんどの自治体は「そのような疑いのある企業とはこの先、一切取引致しません」と言っていた。当然といえば当然だが、総合エンジニアリング・福栄健一のような右翼や暴力団を匂わせて談合を主導するような悪党は公共事業から排除しなければならない。本紙としては、そのお手伝いの一翼を担えた事を嬉しく思っております。 （長崎・敬天新聞）
《付》
（株）総合エンジニアリング（文京区湯島３－１３－８、設立昭和４４年１０月、資本金５０００万円、福栄健一社長、従業員１０名）は１１月２６日、東京地裁から破産手続開始決定を受けた。
破産管財人には藤本達也弁護士（新宿区新宿２－５－１、藤本法律事務所、電話０３－３３５１－９３３１）が選任された。
負債は金融債務を中心に約１６億円。
同社は昭和４４年に設立。廃棄物処理施設や土木工事に伴う計画や設計、申請業務などを手掛ける建設コンサルティング業者として、営業基盤を確立していた。関東地区のほか九州にも営業所を設置して業容を拡大、受注の８割前後を公共工事が占め、ピーク時の平成１４年３月期には年商約１５億５４００万円をあげていた。
しかし、その後は大きく依存していた公共工事の削減の影響で、受注が減少し、２０年３月期には年商が約２億４５００万円にまで低下していた。
また１８年３月期に大幅な赤字を計上して以降は、多額の累積赤字を抱え、厳しい経営が続いていた。この間、地方支店の閉鎖でコスト削減を図るなどしていたが、それも限界に達し、今回の措置となった。債権届出期間は１２月２４日まで、第１回債権者集会は２１年２月２６日午前１１時より。
